Registration Form • Aug 1, 2025
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【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年８月１日
【会社名】
ＨＯＹＡ株式会社
【英訳名】
HOYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】
取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎
【本店の所在の場所】
東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】
03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】
人事部 末冨 涼
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】
03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】
人事部 末冨 涼
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
株式
【届出の対象とした募集金額】
| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 166,866,000円 |
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
E01124 77410 ＨＯＹＡ株式会社 HOYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E01124-000 2025-08-01 xbrli:pure
有価証券届出書（参照）_20250801131140
| 種類 | 発行数 | 内容 |
|---|---|---|
| 普通株式 | 8,700株 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数100株 |
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2019年に、当社グループの中長期業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、競争力のある報酬水準とすることで優秀な人材を確保することを目的とし、執行役を対象として業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下「ＰＳＵ」といいます。）を導入し、以降継続しております。
また、当社は、2022年に、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意識付け及び貢献意欲を高めるとともに、国内外のグローバル企業と比較して競争力のある報酬水準・報酬構成とすることで優秀な人材を確保することを目的とし、社外取締役を対象として業績非連動型株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）（以下「ＲＳＵ」といいます。）を導入し、以降継続しております。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の募集（以下「本募集」といいます。）は、2025年８月１日開催の当社取締役会決議により、ＰＳＵ及びＲＳＵに基づき、ＰＳＵの処分予定先である執行役、及びＲＳＵの処分予定先である社外取締役に対する株式報酬として行うものです。
＜ＰＳＵの概要等＞
(1）付与対象者
当社の執行役（当社の取締役を兼務する者を含みます。）
(2）概要
ＰＳＵは、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度です。当社は毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数及び当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は、執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社普通株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。
業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。なお、３事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）、ＲＯＥを選定しており、2022年度付与のＰＳＵにおける目標値及び実績値は以下のとおりです。
| 指標の種別 | 目標値（連結） | 実績値（連結） | 指標の選定理由 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,600億円 | 7,841億円 | 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定 |
| １株当たり当期利益 | 560円 | 522円 | 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定 |
| ＲＯＥ | 20.0％ | 20.6％ | 株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したかを計る指標として選定 |
| ＥＳＧ 指標 | 外部機関による評価、重視するＥＳＧテーマへの取り組み状況 | （注） | ＥＳＧの観点からのサステナビリティに関する取り組みを計る指標として選定 |
（注） 当社は、サステナビリティに関する取り組みを計る指標として、「外部評価機関による評価」
および「重視するＥＳＧテーマへの取り組み状況」を目標として設定しております。
外部評価機関による評価については、以下の３つの外部機関の評価を指標として選定しています。
［評価スコア（各社の評価の高い順に記載）］
ＭＳＣＩ：７段階の評価（ＡＡＡ／ＡＡ／Ａ／ＢＢＢ／ＢＢ／Ｂ／ＣＣＣ）
Sustainalytics（以下「Ｓ社」）：５段階の評価（Negligible／Ｌｏｗ／Medium／Ｈｉｇｈ／Severe）
ＣＤＰ（気候変動スコア）：８段階の評価（Ａ／Ａ－／Ｂ／Ｂ－／Ｃ／Ｃ－／Ｄ／Ｄ－）
当社は、2021年度においてＭＳＣＩ：Ａ、Ｓ社：Ｌｏｗ、ＣＤＰ：Ｃの評価を取得していることを踏まえて、ＭＳＣＩ：ＡＡ、Ｓ社：Negligible、ＣＤＰ：Ｂの獲得を目標とし、2024年度実績は、ＭＳＣＩ：ＡＡＡ、Ｓ社：Ｌｏｗ、ＣＤＰ：Ｂとなりました。
重視するＥＳＧテーマへの取り組みについては、「再生可能エネルギー比率」をテーマとして選定しました。当社では2040年度までに100％を達成することを長期目標として掲げていることを踏まえて、対象期間中はその中間目標として30％の達成を目標とし、対象年度における実績は、再エネ比率19％となりました。
当社は、執行役に対して、上記報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は、当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社普通株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、国内非居住の執行役及び死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。
(3）2022年度付与のＰＳＵの対象期間
2022年７月１日から2025年６月30日まで
(4）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
執行役に割り当てられる当社普通株式１株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2025年７月31日（本自己株式処分（下記（注）２に定義します。）に係る当社の取締役会決議日の前営業日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値である19,180円としております。これは、本自己株式処分に係る当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、処分予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
(5）その他
付与対象者に対して交付される支給株式数及び金銭支給額の算定方法、交付要件、支給時期並びに対象期間中に組織再編等がされた場合の取扱いその他制度の詳細は、ＰＳＵに係る契約書において定めております。
なお、ＰＳＵについてはクローバック・マルス条項を設定しており、次のいずれかに該当する場合、当社は、ＰＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の一部につき返還請求することができます。
①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかになった場合。
＜ＲＳＵの概要等＞
(1）付与対象者
当社の社外取締役（国内非居住者を含みます。）
(2）概要
ＲＳＵは、当社の社外取締役としての在任期間に応じて所定の株式を交付する制度です。具体的には、当社は毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は、社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。
(3）2022年度付与のＲＳＵの対象期間
2022年７月１日から2025年６月30日まで
(4）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
社外取締役に割り当てられる当社普通株式１株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2025年７月31日（本自己株式処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である19,180円としております。これは、本自己株式処分に係る当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、処分予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
(5）その他
付与対象者に対して交付される支給株式数及び金銭支給額の算定方法、交付要件、支給時期並びに対象期間中に組織再編等がされた場合の取扱いその他制度の詳細は、ＲＳＵに係る契約書において定めております。
なお、ＲＳＵについてはクローバック・マルス条項を設定しており、次のいずれかに該当する場合、当社は株式の不支給や返還請求等をすることができます。
①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の取締役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかになった場合。
２．本募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
|---|---|---|---|
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 8,700株 | 166,866,000円 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計（総発行株式） | 8,700株 | 166,866,000円 | ― |
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載のＰＳＵ及びＲＳＵに基づき、ＰＳＵ及びＲＳＵの付与対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、ＰＳＵ及びＲＳＵに基づき、2025年８月１日開催の当社取締役会決議により、当社から付与対象者に支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
| 割当株数 | 払込金額（円） | ||
|---|---|---|---|
| ＰＳＵ | 当社の執行役：３名 | 7,100株 | 136,178,000円 |
| ＲＳＵ | 当社の社外取締役：４名 | 1,600株 | 30,688,000円 |
| 発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 19,180円 | ― | 100株 | 2025年８月９日～ ８月24日 |
― | 2025年８月25日 |
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載のＰＳＵ及びＲＳＵに基づき、ＰＳＵ及びＲＳＵの付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。また、恣意性を排除した価額とするため、2025年７月31日（本自己株式処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である19,180円円としております。これは、本自己株式処分に係る当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、処分予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
３．本自己株式処分は、ＰＳＵ及びＲＳＵに基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．ＰＳＵ及びＲＳＵの付与対象者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
| 店名 | 所在地 |
|---|---|
| ＨＯＹＡ株式会社 本社 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 店名 | 所在地 |
|---|---|
| ― | ― |
（注） ＰＳＵ及びＲＳＵに基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
|---|---|---|
| ― | 200,000円 | ― |
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
本自己株式処分は、ＰＳＵ及びＲＳＵに基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第87期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月５日 関東財務局長に提出
該当事項はありません。
(1）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2025年８月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月30日に関東財務局長に提出
(2）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2025年８月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月30日に関東財務局長に提出
(3）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2025年８月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月10日に関東財務局長に提出
該当事項はありません。
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2025年８月１日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2025年８月１日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
ＨＯＹＡ株式会社 本社
（東京都新宿区西新宿六丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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