DENTSU SOKEN INC.

Interim Report • Aug 4, 2025

 第２四半期報告書_20250801163356

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月４日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）
【会社名】	株式会社電通総研
【英訳名】	DENTSU SOKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本 浩久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】	03(6713)6160
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】	03(6713)6160
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05147 48120 株式会社電通総研 DENTSU SOKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2025-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2024-12-31 E05147-000 2024-01-01 2024-12-31 E05147-000 2023-12-31 E05147-000 2025-08-04 E05147-000 2025-06-30 E05147-000 2025-01-01 2025-06-30 E05147-000 2024-06-30 E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250801163356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期中 | 第51期中 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,235 | 80,239 | 152,642 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,262 | 11,109 | 21,093 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 7,248 | 7,684 | 15,117 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,604 | 7,481 | 15,373 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,944 | 94,854 | 91,194 |
| 総資産額 | （百万円） | 143,597 | 150,440 | 147,331 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 111.38 | 118.08 | 232.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 63.1 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,207 | 11,890 | 23,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,146 | △1,337 | △11,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,048 | △4,302 | △7,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 59,895 | 67,747 | 61,722 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、中期経営計画「社会進化実装 2027」における成長戦略の実践に向けて、当中間連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。変更後の報告セグメント毎の事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	事業内容
金融ソリューション	金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションの提供
ビジネスソリューション	人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションの提供
製造ソリューション	製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションの提供
コミュニケーションIT	企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションの提供

 第２四半期報告書_20250801163356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

				単位：百万円
	2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上高	74,235	80,239	＋6,004	108.1％
営業利益	10,360	10,661	＋301	102.9％
営業利益率	14.0％	13.3％	△0.7p	－
経常利益	10,262	11,109	＋847	108.2％
親会社株主に帰属する 中間純利益	7,248	7,684	＋436	106.0％

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。当中期経営計画では、３つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と７つの重点施策に加え、５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。

当中間連結会計期間の業績は、売上高80,239百万円（前年同期比108.1％）、営業利益10,661百万円（同102.9％）、経常利益11,109百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益7,684百万円（同106.0％）となりました。

売上高については、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、当中間連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。

報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位：百万円
報告セグメント	2024年12月期 中間連結会計期間			2025年12月期 中間連結会計期間			増減額
売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	17,177	2,199	12.8％	16,355	1,905	11.6％	△822	△294
ビジネスソリューション	11,863	2,701	22.8％	13,105	2,930	22.4％	＋1,242	＋229
製造ソリューション	29,324	4,158	14.2％	31,002	4,121	13.3％	＋1,678	△37
コミュニケーションIT	15,870	1,301	8.2％	19,775	1,703	8.6％	＋3,905	＋402
合計	74,235	10,360	14.0％	80,239	10,661	13.3％	＋6,004	＋301

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。

当中間連結会計期間は、日銀決済管理システム「Stream-R」や顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入案件が拡大したものの、会計領域のソフトウェア商品の導入案件が減少したことにより、減収減益となりました。

ビジネスソリューション

人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。

当中間連結会計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社を中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が保険業やサービス業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。

当中間連結会計期間は、SDV*開発やマーケティングを支援するコンサルティングに加え、３次元CAD「NX」やCAEの各種ソフトウェア、PLMソリューション「Teamcenter」の販売等が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。

* SDV：Software Defined Vehicleの略。ソフトウェアによって機能が定義・制御された自動車のこと。

コミュニケーションIT

企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。

当中間連結会計期間は、公共向けビジネスが拡大したことに加え、前第３四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,109百万円増加し、150,440百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金（預け金）の増加により、前連結会計年度末と比較して3,770百万円増加し、122,828百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア等の取得による増加を償却による減少が上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して662百万円減少し、27,611百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して551百万円減少し、55,586百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加等があったものの、仕入債務および未払消費税の減少等により623百万円減少し、51,921百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、3,664百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,660百万円増加し、94,854百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,024百万円増加し、67,747百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益および売上債権の回収が進んだことにより、資金は11,890百万円増加しました。

前年同期との比較においては、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、売上債権の回収金額の減少等により4,317百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は1,337百万円減少しました。

前年同期との比較においては、前中間連結会計期間にて実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減等により8,809百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,302百万円減少しました。

前年同期との比較においては、自己株式の取得による支出の増加等により254百万円の支出増となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1,106百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250801163356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,000,000
計	196,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,182,480	65,182,480	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	65,182,480	65,182,480	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	65,182,480	－	8,180	－	15,285

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋１丁目８－１	40,259	61.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	3,654	5.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,907	2.93
電通総研持株会	東京都港区港南２丁目17－１	1,369	2.10
CGML-LONDON EQUITY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE， CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	800	1.23
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	740	1.14
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部)	524	0.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	460	0.71
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	430	0.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	395	0.61
計	－	50,542	77.69

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,612千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,517千株、年金信託設定分281千株、その他信託分1,813千株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,895千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,042千株、年金信託設定分42千株、その他信託分810千株です。

３．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（105千株）は含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	18,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,123,000	651,230	－
単元未満株式	普通株式	41,280	－	－
発行済株式総数		65,182,480	－	－
総株主の議決権		－	651,230	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式60株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式105,000株（議決権数1,050個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社電通総研	東京都港区港南 ２－17－１	18,200	－	18,200	0.03
計	－	18,200	－	18,200	0.03

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式105千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250801163356

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,354	5,636
受取手形、売掛金及び契約資産	33,560	30,275
商品及び製品	106	44
原材料及び貯蔵品	14	10
前渡金	21,629	22,094
預け金	55,961	62,668
その他	1,430	2,098
流動資産合計	119,058	122,828
固定資産
有形固定資産	3,572	3,694
無形固定資産
のれん	5,532	5,192
その他	9,164	8,689
無形固定資産合計	14,696	13,881
投資その他の資産
投資その他の資産	10,005	10,036
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,004	10,035
固定資産合計	28,273	27,611
資産合計	147,331	150,440
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,083	13,164
未払法人税等	3,721	3,773
契約負債	18,939	21,708
受注損失引当金	98	67
資産除去債務	－	10
株式給付引当金	256	－
その他	14,445	13,197
流動負債合計	52,544	51,921
固定負債
退職給付に係る負債	103	103
資産除去債務	954	943
株式給付引当金	－	75
その他	2,534	2,542
固定負債合計	3,592	3,664
負債合計	56,137	55,586

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	66,858	71,025
自己株式	△389	△692
株主資本合計	89,920	93,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	291
為替換算調整勘定	1,051	779
その他の包括利益累計額合計	1,274	1,071
純資産合計	91,194	94,854
負債純資産合計	147,331	150,440

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 74,235 | 80,239 |
| 売上原価 | 47,159 | 51,453 |
| 売上総利益 | 27,076 | 28,785 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,715 | ※ 18,123 |
| 営業利益 | 10,360 | 10,661 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 55 | 226 |
| 持分法による投資利益 | － | 52 |
| 為替差益 | － | 96 |
| 保険配当金 | 51 | 21 |
| 助成金収入 | 10 | 30 |
| 投資事業組合運用益 | － | 24 |
| 雑収入 | 12 | 18 |
| 営業外収益合計 | 130 | 470 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18 | 18 |
| 持分法による投資損失 | 83 | － |
| 投資事業組合運用損 | 18 | － |
| 為替差損 | 102 | － |
| 雑損失 | 6 | 4 |
| 営業外費用合計 | 228 | 22 |
| 経常利益 | 10,262 | 11,109 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 320 | － |
| 特別利益合計 | 320 | － |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 25 | － |
| 特別損失合計 | 25 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,557 | 11,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,922 | 3,322 |
| 法人税等調整額 | 386 | 101 |
| 法人税等合計 | 3,309 | 3,424 |
| 中間純利益 | 7,248 | 7,684 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,248 | 7,684 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 7,248 | 7,684 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 68 |
| 為替換算調整勘定 | 353 | △272 |
| その他の包括利益合計 | 356 | △203 |
| 中間包括利益 | 7,604 | 7,481 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,604 | 7,481 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,557	11,109
減価償却費	1,634	2,008
のれん償却額	45	339
減損損失	25	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	5
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△85	△31
株式給付引当金の増減額（△は減少）	46	△180
受取利息及び受取配当金	△55	△226
支払利息	18	18
持分法による投資損益（△は益）	118	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△320	－
投資事業組合運用損益（△は益）	18	△24
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,790	3,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	66
前渡金の増減額（△は増加）	△5,513	△502
仕入債務の増減額（△は減少）	1,438	△1,866
未払費用の増減額（△は減少）	△862	△560
契約負債の増減額（△は減少）	4,829	2,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	△199	△1,008
その他	△283	△194
小計	19,207	14,928
利息及び配当金の受取額	48	217
利息の支払額	△18	△18
法人税等の支払額	△3,029	△3,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,207	11,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△173	△239
定期預金の払戻による収入	168	234
有形固定資産の取得による支出	△174	△223
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△1,001
投資有価証券の売却による収入	320	－
関係会社株式の取得による支出	△577	－
投資事業組合からの分配による収入	24	36
敷金及び保証金の差入による支出	△48	△14
敷金及び保証金の回収による収入	5	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △8,591	－
その他	0	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,146	△1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△411	△434
配当金の支払額	△3,649	△3,518
自己株式の取得による支出	△0	△575
自己株式の売却による収入	12	226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,048	△4,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	367	△224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,379	6,024
現金及び現金同等物の期首残高	57,515	61,722
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 59,895	※１ 67,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。  

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給与	5,553百万円	5,790百万円
退職給付費用	89百万円	93百万円
株式給付引当金繰入額	67百万円	87百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,168百万円	5,636百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△577	△557
預け金	54,305	62,668
現金及び現金同等物	59,895	67,747

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,663	百万円
固定資産	3,958
のれん	5,760
流動負債	△837
固定負債	△2,126
取得価額	8,419
現金及び現金同等物	△1,027
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金	1,200
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,591

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,649	56.00	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	3,518	54.00	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,518	54.00	2024年12月31日	2025年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 取締役会	普通株式	3,779	58.00	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,177	11,863	29,324	15,870	74,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,177	11,863	29,324	15,870	74,235
セグメント利益	2,199	2,701	4,158	1,301	10,360

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コミュニケーションIT」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ミツエーリンクスの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、5,760百万円です。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239
セグメント利益	1,905	2,930	4,121	1,703	10,661

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	11,709	10,154	9,851	11,617	43,331
外部プロダクト・機器販売	5,468	1,709	19,473	4,252	30,903
合計	17,177	11,863	29,324	15,870	74,235

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	11,591	10,897	10,814	15,053	48,356
外部プロダクト・機器販売	4,764	2,208	20,187	4,722	31,883
合計	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239

（注）１．「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

２．当中間連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	111円38銭	118円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,248	7,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,248	7,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,072	65,084

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間89千株、当中間連結会計期間105千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・58円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年９月１日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250801163356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。