RYOBI LIMITED

Interim / Quarterly Report • Aug 6, 2025

 第２四半期報告書_20250805092406

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月６日
【中間会計期間】	第114期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　財務部経理担当副部長　　小川　孝文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　経営企画本部　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部副本部長　兼　財務部部長　　有廣　弘
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市富田町１丁目６番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01379-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01379-000 2024-01-01 2024-12-31 E01379-000 2023-12-31 E01379-000 2025-08-06 E01379-000 2025-06-30 E01379-000 2025-01-01 2025-06-30 E01379-000 2024-06-30 E01379-000 2024-12-31 E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250805092406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

中間連結会計期間 | 第114期

中間連結会計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,638 | 153,745 | 293,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,686 | 6,093 | 11,551 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）　純利益 | (百万円) | 4,772 | 4,427 | 6,935 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,820 | △3,461 | 19,238 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,946 | 172,035 | 176,976 |
| 総資産額 | (百万円) | 334,958 | 319,039 | 333,186 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 147.45 | 136.78 | 214.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 50.9 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,814 | 4,284 | 29,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,687 | △13,087 | △13,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,259 | 4,210 | △14,901 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 29,285 | 22,643 | 28,026 |

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増 減
売上高	144,638				153,745				9,107	(	6.3	%)
営業利益	5,192	(	3.6	%)	5,975	(	3.9	%)	783	(	15.1	%)
経常利益	6,686	(	4.6	%)	6,093	(	4.0	%)	△592	(	△8.9	%)
親会社株主に帰属する 　中間純利益	4,772	(	3.3	%)	4,427	(	2.9	%)	△345	(	△7.2	%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加し、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。

住建機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

印刷機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増減
ダイカスト	127,175	(	87.9	%)	134,979	(	87.8	%)	7,803	(	6.1	%)
住建機器	5,346	(	3.7	%)	5,377	(	3.5	%)	31	(	0.6	%)
印刷機器	12,010	(	8.3	%)	13,278	(	8.6	%)	1,267	(	10.6	%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増減
ダイカスト	4,874	(	3.8	%)	5,053	(	3.7	%)	178	(	3.7	%)
住建機器	△62	(	△1.2	%)	16	(	0.3	%)	79	(	－	%)
印刷機器	397	(	3.3	%)	935	(	7.0	%)	537	(	135.4	%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億47百万円減少し、3,190億39百万円となりました。減少は主に棚卸資産52億30百万円、有形固定資産40億２百万円、現金及び預金30億13百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ92億５百万円減少し、1,470億３百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金111億６百万円、未払法人税等23億56百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金44億32百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、663億98百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億41百万円減少し、1,720億35百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定79億51百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金30億51百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ51億３百万円減少し、1,622億48百万円となりましたが、総資産が減少したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、50.9%となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末				当中間連結会計期間末				増 減
総資産	333,186				319,039				△14,147	(	△4.2	%)
自己資本	167,352	(	50.2	%)	162,248	(	50.9	%)	△5,103	(	△3.0	%)
有利子負債	61,966	(	18.6	%)	66,398	(	20.8	%)	4,432	(	7.2	%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億83百万円減少し、226億43百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ135億30百万円減少し、42億84百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費96億47百万円、税金等調整前中間純利益62億21百万円、棚卸資産の減少34億59百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少103億15百万円、売上債権の増加17億99百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63億99百万円支出が増加し、130億87百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出113億97百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ134億70百万円増加し、42億10百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加58億２百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払13億73百万円等がありました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増 減
営業活動による 　キャッシュ・フロー	17,814		4,284		△13,530
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△6,687		△13,087		△6,399
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△9,259		4,210		13,470

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,085百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250805092406

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,646,143	32,646,143	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,646,143	32,646,143	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	32,646,143	－	18,472	－	11,617

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,778	8.58
菱工会持株会	広島県府中市目崎町762番地	2,155	6.66
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,860	5.74
UBS　AG　HONG　KONG	AESCHENVORSTADT　１　CH－4002　 BASEL　SWITZERLAND	1,615	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,364	4.21
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,251	3.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,248	3.85
公益財団法人浦上奨学会	広島県府中市目崎町762番地	1,165	3.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,043	3.22
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	700	2.16
計	－	15,182	46.86

（注）１　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

２　公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。

３　2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、第一生命保険株式会社が2025年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,259	3.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	277,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	32,329,600	323,296	－
単元未満株式	普通株式	38,743	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		32,646,143	－	－
総株主の議決権		－	323,296	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	277,800	-	277,800	0.85
計	―	277,800	-	277,800	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250805092406

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,267	26,254
受取手形及び売掛金	※１ 59,571	59,524
有価証券	650	650
商品及び製品	24,874	21,542
仕掛品	19,105	19,209
原材料及び貯蔵品	22,832	20,829
その他	4,794	4,162
貸倒引当金	△36	△23
流動資産合計	161,058	152,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,021	36,348
機械装置及び運搬具（純額）	61,085	58,759
土地	15,622	15,527
建設仮勘定	8,960	8,560
その他（純額）	6,261	5,753
有形固定資産合計	128,951	124,949
無形固定資産
その他	3,150	2,846
無形固定資産合計	3,150	2,846
投資その他の資産
投資有価証券	19,206	19,200
その他	20,882	19,957
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	40,024	39,093
固定資産合計	172,127	166,889
資産合計	333,186	319,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 48,195	37,088
短期借入金	33,033	40,496
１年内返済予定の長期借入金	7,670	6,972
未払法人税等	3,681	1,325
賞与引当金	699	736
役員賞与引当金	23	－
その他	※１ 21,742	21,958
流動負債合計	115,046	108,578
固定負債
長期借入金	21,261	18,930
退職給付に係る負債	7,027	6,881
その他	12,873	12,613
固定負債合計	41,162	38,424
負債合計	156,209	147,003
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	22,420	22,446
利益剰余金	88,395	91,446
自己株式	△347	△347
株主資本合計	128,940	132,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,487	9,395
土地再評価差額金	821	810
為替換算調整勘定	25,681	17,730
退職給付に係る調整累計額	2,420	2,292
その他の包括利益累計額合計	38,411	30,230
非支配株主持分	9,624	9,787
純資産合計	176,976	172,035
負債純資産合計	333,186	319,039

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 144,638 | 153,745 |
| 売上原価 | 127,618 | 134,741 |
| 売上総利益 | 17,020 | 19,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,828 | ※１ 13,028 |
| 営業利益 | 5,192 | 5,975 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 102 | 92 |
| 受取配当金 | 282 | 332 |
| 受取賃貸料 | 71 | 75 |
| 為替差益 | 1,198 | － |
| 持分法による投資利益 | 165 | － |
| 商標権使用料 | 249 | 270 |
| その他 | 319 | 436 |
| 営業外収益合計 | 2,389 | 1,207 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 779 | 698 |
| 為替差損 | － | 211 |
| 減価償却費 | 4 | 18 |
| その他 | 111 | 162 |
| 営業外費用合計 | 895 | 1,089 |
| 経常利益 | 6,686 | 6,093 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産処分益 | 10 | 30 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 143 |
| 特別利益合計 | 10 | 174 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 30 | 46 |
| 投資有価証券評価損 | 11 | － |
| 特別損失合計 | 41 | 46 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,655 | 6,221 |
| 法人税等 | 1,720 | 1,457 |
| 中間純利益 | 4,934 | 4,763 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 161 | 335 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,772 | 4,427 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 4,934 | 4,763 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,633 | △129 |
| 土地再評価差額金 | 0 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | 10,022 | △7,951 |
| 退職給付に係る調整額 | △33 | △128 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 262 | － |
| その他の包括利益合計 | 13,885 | △8,224 |
| 中間包括利益 | 18,820 | △3,461 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,544 | △3,753 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 275 | 292 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,655	6,221
減価償却費	9,521	9,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	91	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△159
受取利息及び受取配当金	△385	△425
支払利息	779	698
助成金収入	△36	△54
持分法による投資損益（△は益）	△165	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△143
固定資産処分損益（△は益）	19	16
売上債権の増減額（△は増加）	7,202	△1,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,165	3,459
その他の流動資産の増減額（△は増加）	330	329
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,745	△10,315
その他の流動負債の増減額（△は減少）	858	1,350
その他	△1,010	△307
小計	19,915	8,541
利息及び配当金の受取額	736	421
利息の支払額	△919	△748
助成金の受取額	36	61
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,953	△3,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,814	4,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,399	△11,397
有形固定資産の売却による収入	26	214
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	650	650
投資有価証券の取得による支出	△3	△7
投資有価証券の売却による収入	0	150
定期預金の預入による支出	△1,319	△6,252
定期預金の払戻による収入	1,214	3,835
その他	△206	370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,687	△13,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,598	8,299
長期借入れによる収入	1,800	500
長期借入金の返済による支出	△4,762	△2,996
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,453	△1,373
その他	△245	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,259	4,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,016	△791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,883	△5,383
現金及び現金同等物の期首残高	26,401	28,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 29,285	※１ 22,643

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	279百万円	－百万円
支払手形	2,262	－
設備支払手形	71	－

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給料・諸手当	3,118百万円	3,207百万円
荷造運搬費	2,545	2,941
賞与引当金繰入額	167	157
役員賞与引当金繰入額	△2	－
退職給付費用	54	28
貸倒引当金繰入額	△12	△11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	30,635百万円	26,254百万円
有価証券勘定	650	650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,350	△3,610
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650	△650
現金及び現金同等物	29,285	22,643

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,456	45	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	1,375	42.5	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,375	42.5	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月６日 取締役会	普通株式	1,618	50	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	127,175	5,346	12,010	144,532	106	144,638	－	144,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	－	－	29	3	32	△32	－
計	127,204	5,346	12,010	144,561	109	144,671	△32	144,638
セグメント利益又は 損失（△）	4,874	△62	397	5,209	△17	5,192	△0	5,192

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	134,979	5,377	13,278	153,634	111	153,745	－	153,745
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	0	6	25	8	34	△34	－
計	134,998	5,377	13,284	153,660	119	153,780	△34	153,745
セグメント利益又は 損失（△）	5,053	16	935	6,005	△29	5,975	△0	5,975

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	48,521	29,066	18,241	31,346	5,346	12,010	106	144,638
外部顧客への 売上高	48,521	29,066	18,241	31,346	5,346	12,010	106	144,638

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	55,011	30,010	20,393	29,564	5,377	13,278	111	153,745
外部顧客への 売上高	55,011	30,010	20,393	29,564	5,377	13,278	111	153,745

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	147円45銭	136円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,772	4,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,772	4,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,618百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250805092406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。