eMnet Japan.co.ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 6, 2025

 第２四半期報告書_20250805114951

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月６日
【中間会計期間】	第13期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34294-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34294-000 2025-06-30 E34294-000 2025-01-01 2025-06-30 E34294-000 2025-08-06 E34294-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250805114951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期中間会計期間 | 第13期中間会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 652,961 | 795,737 | 1,329,624 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △745 | 80,086 | 104,453 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △4,814 | 53,570 | 69,753 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 328,292 | 328,292 | 328,292 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,909,000 | 3,909,000 | 3,909,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,414,173 | 1,416,387 | 1,406,346 |
| 総資産額 | （千円） | 2,693,406 | 2,816,849 | 2,705,762 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △1.25 | 13.87 | 18.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 13.81 | 17.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 17.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 50.3 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,261 | 148,032 | △115,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △217,368 | △7,783 | △228,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,482 | △58,286 | △109,487 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,010,901 | 1,044,322 | 962,361 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善に伴う雇用環境や個人所得の改善、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国トランプ政権の様々な政策動向による影響の不透明感が増しており、またウクライナ情勢の長期化や中東地域の情勢悪化等の地政学的リスクによる世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2024年には３兆6,517億円 （前年比109.6％）と過去最高を更新し、前年より3,187億円増加しました（広告費データは、株式会社電通「2024 年 日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力する ことで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。

こうした施策の実施により、当中間会計期間においては第１四半期累計期間から引き続き既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移しており、新規・既存案件ともに前中間会計期間と比較して増収となりました。また、ソフトバンク株式会社との協業の拡大も進み、当中間会計期間は前中間会計期間と比較して増収となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益795,737千円（前年同期比21.9％増）、営業利益82,971千円（前年同中間期は営業損失10,033千円）、経常利益80,086千円（前年同中間期は経常損失745千円）、中間純利益53,570千円（前年同中間期は中間純損失4,814千円）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における資産の残高は、2,816,849千円となり、前事業年度末に比べ111,087千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が81,961千円、売掛金が65,289千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債の残高は、1,400,462千円となり、前事業年度末に比べ101,046千円増加いたしました。これは主に、買掛金が53,680千円、賞与引当金が27,064千円、未払法人税等が17,804千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、1,416,387千円となり、前事業年度末に比べ10,040千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が53,570千円、その他有価証券評価差額金が14,411千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が57,941千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,961千円増加し、1,044,322千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は148,032千円(前年同中間期は144,261千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額65,289千円、仕入債務の増加額53,680千円、賞与引当金の増加額27,064千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は7,783千円（前年同中間期は217,368千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出7,605千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は58,286千円（前年同中間期は43,482千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出57,941千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,909,000	3,909,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,909,000	3,909,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	3,909,000	－	328,292	－	128,392

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１丁目７－１	1,582,402	40.97
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES （CLIENT）（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	790,400	20.46
KSD-KB（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	328,600	8.51
株式会社Y’s　corporation	東京都千代田区平河町１丁目６－15	240,000	6.21
安中　臣一郎	東京都千代田区	115,600	2.99
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号	100,000	2.59
村井　仁	東京都目黒区	48,000	1.24
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）	38,300	0.99
イーエムネットジャパン従業員持株会	東京都新宿区	34,600	0.90
KOREA SECURITIES DEPOSITORY -SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	29,800	0.77
計	－	3,307,702	85.63

（注）１．KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。

２．当社は自己株式を46,254株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,861,100	38,611	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		3,909,000	－	－
総株主の議決権		－	38,611	－

②【自己株式等】

				2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムネットジャパン	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	46,200	－	46,200	1.18
計	－	46,200	－	46,200	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,361	1,044,322
売掛金	1,057,878	1,123,167
その他	160,590	111,689
貸倒引当金	△2,537	△2,708
流動資産合計	2,178,291	2,276,471
固定資産
有形固定資産	10,014	8,495
無形固定資産	2,298	1,375
投資その他の資産
投資有価証券	275,570	296,342
繰延税金資産	60,391	54,031
その他	179,195	180,133
投資その他の資産合計	515,157	530,507
固定資産合計	527,470	540,378
資産合計	2,705,762	2,816,849
負債の部
流動負債
買掛金	797,814	851,494
未払法人税等	14,232	32,036
未払消費税等	－	16,710
賞与引当金	－	27,064
役員賞与引当金	－	2,496
その他	314,039	288,282
流動負債合計	1,126,085	1,218,084
固定負債
退職給付引当金	96,416	105,410
役員退職慰労引当金	64,041	64,041
資産除去債務	12,872	12,927
固定負債合計	173,330	182,378
負債合計	1,299,416	1,400,462
純資産の部
株主資本
資本金	328,292	328,292
資本剰余金	128,392	128,392
利益剰余金	1,031,460	1,027,089
自己株式	△73,591	△73,591
株主資本合計	1,414,553	1,410,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,207	6,204
評価・換算差額等合計	△8,207	6,204
純資産合計	1,406,346	1,416,387
負債純資産合計	2,705,762	2,816,849

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 営業収益 | 652,961 | 795,737 |
| 営業費用 | ※ 662,994 | ※ 712,766 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,033 | 82,971 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 369 |
| 為替差益 | 7,542 | － |
| 契約負債取崩益 | 321 | 2,332 |
| 保険返戻金 | － | 1,232 |
| その他 | 1,476 | 225 |
| 営業外収益合計 | 9,347 | 4,159 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9 | 2 |
| 為替差損 | － | 7,041 |
| 雑損失 | 49 | 0 |
| 営業外費用合計 | 58 | 7,043 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △745 | 80,086 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 2,658 | － |
| 特別利益合計 | 2,658 | － |
| 税引前中間純利益 | 1,913 | 80,086 |
| 法人税等 | 6,727 | 26,516 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △4,814 | 53,570 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,913	80,086
減価償却費	3,436	2,613
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	171
受取利息及び受取配当金	△6	△369
支払利息	9	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,807	27,064
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,496	2,496
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,048	8,993
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,990	－
売上債権の増減額（△は増加）	124,871	△65,289
仕入債務の増減額（△は減少）	△221,292	53,680
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,393	16,710
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,479	55,790
契約負債の増減額（△は減少）	△11,023	△11,636
新株予約権戻入益	△2,658	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,151	△216
その他の負債の増減額（△は減少）	△24,840	△13,720
小計	△121,274	156,377
利息及び配当金の受取額	6	369
利息の支払額	△9	△2
法人税等の支払額	△22,984	△8,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,261	148,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△202,500	－
有形固定資産の取得による支出	△3,986	△171
差入保証金の差入による支出	－	△6
保険積立金の積立による支出	△10,882	△7,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,368	△7,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△338	△345
配当金の支払額	△57,585	△57,941
株式の発行による収入	14,476	－
自己株式の取得による支出	△35	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,482	△58,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△405,112	81,961
現金及び現金同等物の期首残高	1,416,013	962,361
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,010,901	※ 1,044,322

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（中間損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
給料及び手当	315,864千円	333,483千円
賞与引当金繰入額	25,807	27,064
役員賞与引当金繰入額	2,496	2,496
退職給付費用	17,312	13,765
役員退職慰労引当金繰入額	15,990	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,010,901千円	1,044,322千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,010,901	1,044,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月19日 定時株主総会	普通株式	57,581	15	2023年12月31日	2024年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	65,667	17	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月19日 定時株主総会	普通株式	57,941	15	2024年12月31日	2025年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月６日 取締役会	普通株式	65,667	17	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250805114951

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：千円)

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	9,969
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	642,991
外部顧客への営業収益	652,961

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：千円)

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	23,796
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	771,941
外部顧客への営業収益	795,737

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△1円25銭	13円87銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△4,814	53,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△4,814	53,570
普通株式の期中平均株式数（株）	3,856,129	3,862,746
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	13円81銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	16,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………65,667千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月８日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20250805114951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。