Bell-Park Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 6, 2025

 第２四半期報告書_20250805142016

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月６日
【中間会計期間】	第33期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　健土
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2025-08-06 E03342-000 2025-06-30 E03342-000 2025-01-01 2025-06-30 E03342-000 2024-06-30 E03342-000 2024-01-01 2024-06-30 E03342-000 2024-12-31 E03342-000 2024-01-01 2024-12-31 E03342-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250805142016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 57,127,597 | 64,231,198 | 116,038,727 |
| 経常利益 | （千円） | 2,763,276 | 3,790,951 | 4,352,624 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,999,692 | 2,562,316 | 3,177,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,957,317 | 2,497,457 | 3,080,284 |
| 純資産額 | （千円） | 33,467,279 | 25,828,668 | 34,166,950 |
| 総資産額 | （千円） | 45,859,667 | 39,666,746 | 50,663,726 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.93 | 133.44 | 165.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 65.1 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,443,793 | 3,091,907 | 3,411,114 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △73,717 | △96,146 | △2,069,119 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △423,911 | △10,887,897 | △857,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 21,668,564 | 12,315,053 | 20,207,190 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2025年８月６日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けています。一方で、米国の関税政策の行方に起因する景気減速リスクや、継続する物価上昇による消費者マインドの冷え込み等の懸念から、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。各通信事業者は、販路見直しによりキャリアショップ数を減らす一方、メインブランドでは自社経済圏の金融・決済サービスと連携した料金プランを展開しています。

このような事業環境の中、キャリアショップ事業では、通信事業者の戦略に対応しつつ、自社商圏内におけるメインブランド店舗とサブブランド店舗の統廃合を進めました。また、ショッピングモール等の商業施設での販促イベントを通じて新規契約の獲得に注力するとともに、通信事業者が推進する金融・決済サービスと連携した料金プランの提案にも注力しました。さらに、スマートフォンの設定等に不安を抱えるお客様に向けて、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション事業では、事業規模の拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。

これらの取り組みにより、前年同期比で携帯電話等の販売件数、ストック収益、固定回線及び付属品等の附帯商材の売上が増加しました。一方で、販売促進費を中心に、販売費及び一般管理費も前年同期に比べて増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高64,231百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益3,762百万円(同38.8％増)、経常利益3,790百万円(同37.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,562百万円(同28.1％増)となりました。

[ご参考：キャリアショップ数]

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2025年６月末時点で330店舗となりました。

（2025年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	239	51	290
ドコモショップ	9	-	9
auショップ	6	-	6
ワイモバイルショップ	22	3	25
合計	276	54	330

※2024年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。

※2024年６月末時点に比べ、直営店は17店舗減少、フランチャイズは１店舗減少しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は、39,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,996百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が7,892百万円、売掛金が1,546百万円、棚卸資産が1,558百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は、13,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が441百万円増加した一方で、買掛金が3,095百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は、25,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,338百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加2,562百万円、自己株式の取得による減少10,297百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少538百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、65.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（20,207百万円）と比べて7,892百万円減少し、12,315百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、3,091百万円（前年同期は2,443百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,773百万円、売上債権の減少による収入1,546百万円、棚卸資産の減少による収入1,558百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,095百万円、法人税等の支払額820百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、96百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、10,887百万円（前年同期は423百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10,339百万円、配当金の支払による支出538百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（公開買付応募契約）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、同日付で光通信株式会社及び株式会社エスアイエルと公開買付応募契約をそれぞれ締結いたしました。

なお、本公開買付けは2025年６月６日付で買付け期間が終了しております。

また、本公開買付けの決済は、2025年６月30日付で完了いたしました。

相手方の名称	契約締結日	契約内容
光通信株式会社	2025年５月９日	当社が本公開買付けを開始した場合、光通信株式会社が保有する当社普通株式の一部である1,931,000株を本公開買付けに応募することを定めた契約
株式会社エスアイエル	2025年５月９日	当社が本公開買付けを開始した場合、株式会社エスアイエルが保有する当社普通株式の全部である1,139,000株を本公開買付けに応募することを定めた契約

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,110,000
計	79,110,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月６日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	12,240,712	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,197,800	12,240,712	－	－

（注）2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月４日付で自己株式7,957,088株を消却しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	20,197,800	－	1,148,322	－	1,602,729

（注）2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月４日付で自己株式7,957,088株を消却しております。この結果、発行済株式総数は12,240,712株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西川　猛	東京都世田谷区	3,171,700	25.91
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,335,000	10.91
株式会社オリーブグラス	東京都世田谷区成城５-３-13	1,160,000	9.48
株式会社アイビー	東京都豊島区南池袋２-９-９	952,300	7.78
株式会社エヌオーアイ	東京都豊島区南池袋２-９-９	952,300	7.78
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋２-９-９	952,200	7.78
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２-９-９	952,200	7.78
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１-７-１	715,500	5.85
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	341,400	2.79
高橋　新	福岡県北九州市門司区	204,200	1.67
計	－	10,736,800	87.71

（注）１．当社は、自己株式を7,957,088株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月４日付で自己株式7,957,088株を消却しております。

２．西川猛氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数360株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,957,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,238,700	122,387	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		20,197,800	－	－
総株主の議決権		－	122,387	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	7,957,000	－	7,957,000	39.40
計	－	7,957,000	－	7,957,000	39.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,207,190	12,315,053
売掛金	13,683,442	12,137,398
棚卸資産	※２ 7,259,417	※２ 5,700,420
その他	530,636	612,514
流動資産合計	41,680,688	30,765,387
固定資産
有形固定資産	1,726,998	1,697,203
無形固定資産
のれん	31,861	21,924
その他	36,176	32,098
無形固定資産合計	68,037	54,022
投資その他の資産
投資有価証券	4,076,371	3,972,984
敷金	2,040,965	2,035,770
その他	1,070,665	1,141,377
投資その他の資産合計	7,188,001	7,150,132
固定資産合計	8,983,037	8,901,358
資産合計	50,663,726	39,666,746
負債の部
流動負債
買掛金	10,523,897	7,428,538
未払法人税等	920,187	1,361,829
賞与引当金	775,916	777,409
その他	3,556,365	3,552,520
流動負債合計	15,776,367	13,120,298
固定負債
長期借入金	70,000	60,000
退職給付に係る負債	6,697	6,697
資産除去債務	577,776	585,148
その他	65,934	65,934
固定負債合計	720,407	717,779
負債合計	16,496,775	13,838,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	31,820,952	33,844,529
自己株式	△611,706	△10,908,706
株主資本合計	34,230,058	25,956,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63,108	△127,967
その他の包括利益累計額合計	△63,108	△127,967
純資産合計	34,166,950	25,828,668
負債純資産合計	50,663,726	39,666,746

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 57,127,597 | 64,231,198 |
| 売上原価 | 43,378,929 | 48,435,713 |
| 売上総利益 | 13,748,667 | 15,795,484 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 販売促進費 | 1,010,666 | 2,016,572 |
| 給料 | 3,679,494 | 3,824,909 |
| 雑給 | 95,825 | 115,204 |
| 賞与引当金繰入額 | 777,977 | 609,521 |
| 退職給付費用 | 192,239 | 179,581 |
| 地代家賃 | 1,459,298 | 1,414,288 |
| その他 | 3,822,849 | 3,873,090 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,038,350 | 12,033,169 |
| 営業利益 | 2,710,316 | 3,762,315 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 20,765 | 56,560 |
| 物品売却益 | 25,509 | 20 |
| 店舗出店等支援金収入 | 3,987 | 2,358 |
| 助成金収入 | 2,049 | － |
| その他 | 5,939 | 16,690 |
| 営業外収益合計 | 58,251 | 75,629 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 215 | 164 |
| 支払手数料 | － | 42,002 |
| 賃貸費用 | 1,452 | 1,452 |
| 投資事業組合運用損 | 2,845 | 2,553 |
| その他 | 779 | 821 |
| 営業外費用合計 | 5,291 | 46,993 |
| 経常利益 | 2,763,276 | 3,790,951 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,294 |
| 固定資産売却益 | 11,885 | － |
| 受取補償金 | 191,484 | － |
| 特別利益合計 | 203,370 | 1,294 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 16,799 |
| 店舗等撤退費用 | － | 2,273 |
| 特別損失合計 | － | 19,073 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,966,646 | 3,773,173 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,011,699 | 1,248,782 |
| 法人税等調整額 | △44,745 | △37,925 |
| 法人税等合計 | 966,953 | 1,210,856 |
| 中間純利益 | 1,999,692 | 2,562,316 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,999,692 | 2,562,316 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,999,692 | 2,562,316 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △42,374 | △64,859 |
| その他の包括利益合計 | △42,374 | △64,859 |
| 中間包括利益 | 1,957,317 | 2,497,457 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,957,317 | 2,497,457 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,966,646	3,773,173
減価償却費	138,130	118,711
のれん償却額	25,608	10,354
減損損失	－	16,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	200,828	1,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△235	－
受取利息及び受取配当金	△20,765	△66,183
支払利息	215	164
助成金収入	△2,049	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,294
受取補償金	△191,484	－
支払手数料	－	42,002
投資事業組合運用損益（△は益）	2,845	2,553
売上債権の増減額（△は増加）	1,714,509	1,546,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,810,812	1,558,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,813,137	△3,095,358
未払金の増減額（△は減少）	△35,118	△261,749
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,045	281,367
その他	△2,292	△81,141
小計	2,664,469	3,845,932
利息及び配当金の受取額	20,765	66,183
利息の支払額	△206	△157
助成金の受取額	2,049	－
補償金の受取額	192,439	－
法人税等の支払額	△435,722	△820,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,443,793	3,091,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,643	△68,656
無形固定資産の取得による支出	△11,945	△5,913
投資有価証券の売却による収入	－	1,294
事業譲受による支出	△49,019	△5,622
貸付けによる支出	△18,103	－
貸付金の回収による収入	17,619	7,632
敷金の差入による支出	△28,920	△65,651
敷金の回収による収入	75,709	62,648
その他	3,584	△21,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,717	△96,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△49	△10,339,002
配当金の支払額	△413,861	△538,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423,911	△10,887,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,946,164	△7,892,137
現金及び現金同等物の期首残高	19,722,399	20,207,190
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,668,564	※１ 12,315,053

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品	7,053,439千円	5,568,101千円
貯蔵品	205,978	132,319

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	21,668,564千円	12,315,053千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	21,668,564	12,315,053

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	413,675	21.50	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	423,295	22.00	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	538,739	28.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月６日 取締役会	普通株式	452,906	37.00	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,000,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,297百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,908百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
商品売上高	34,112,402千円	37,702,964千円
受取手数料	23,015,194	26,528,234
顧客との契約から生じる収益	57,127,597	64,231,198
その他の収益	－	－
外部顧客への売上	57,127,597	64,231,198

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	103円93銭	133円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,999,692	2,562,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,999,692	2,562,316
普通株式の期中平均株式数（株）	19,240,735	19,202,038

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議し、次のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

（2）自己株式の消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　7,957,088株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　39.40％）

③消却日　　　　　　　　　2025年７月４日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数　12,240,712株 

２【その他】

2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　452,906千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年９月８日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250805142016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。