JIG-SAW INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第25期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	JIG-SAW株式会社
【英訳名】	JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山川　真考
【本店の所在の場所】	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】	03-6262-5160
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　博道
【縦覧に供する場所】	JIG-SAW株式会社　東京本社 　(東京都中央区八重洲二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31436 39140 JIG-SAW株式会社 JIG-SAW INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E31436-000 2025-08-07 E31436-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31436-000 2025-06-30 E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31436-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31436-000 2025-01-01 2025-06-30 E31436-000 2024-06-30 E31436-000 2024-01-01 2024-12-31 E31436-000 2024-12-31 E31436-000 2024-01-01 2024-06-30 E31436-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

 中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,740,687 | 1,770,415 | 3,472,875 |
| 経常利益 | (千円) | 393,631 | 278,163 | 615,868 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 293,601 | 186,768 | 478,732 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 348,728 | 151,720 | 515,674 |
| 純資産額 | (千円) | 2,966,578 | 3,087,958 | 3,153,557 |
| 総資産額 | (千円) | 4,542,551 | 4,547,210 | 4,855,417 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.25 | 28.29 | 72.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.12 | 28.24 | 71.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 65.6 | 62.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 162,638 | △44,570 | 618,820 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △354,737 | △70,979 | △540,548 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 477,548 | △284,341 | 410,206 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,794,958 | 1,562,002 | 1,987,268 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、為替・金融資本市場の変動、通商政策など米国新政権の政策動向等による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、広がりゆく社会基盤としてのデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。

このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。

当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されており、当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、為替・金融資本市場の変動、通商政策など米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当中間連結会計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。

世界のIoT市場は、2030年には２兆7,200億ドルへ拡大すると予測（出典：Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。当中間連結会計期間においても、次世代システムマネジメントサービス「JIG-SAW OPS」をリニューアルし、当社の膨大な運用経験・ナレッジをベースに、メニューの細分化と直感的でわかりやすいサイト情報設計等、今後のAIの拡張に合わせたユーザーごとの多様なニーズに応える柔軟なサービスを確立するなど、事業拡大を進めております。さらに、当社のNEQTOは、IoT製品に対するセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした「JC-STAR」制度にて、JC-STAR★１（レベル１）の適合ラベル取得に必要な評価基準を満たし、第一弾での適合ラベル発行対象企業となりました。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が369,513千円（前年同期比19.4％増）拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約62,000千円増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,770,415千円（前年同期比1.7％増）、営業利益274,269千円（前年同期比28.8％減）、経常利益278,163千円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益186,768千円（前年同期比36.4％減）となりました。なお、当中間連結会計期間において、本社移転及びオフィス統合に関する第２フェーズの工事が完了し、新東京本社の新エリア開設に伴う本社移転費用が発生しておりますが、通期の連結累計期間におきましては、各段階利益の前年増減率は改善見込みです。

当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

※★１（レベル１）は、製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,195,236千円（前連結会計年度末比197,412千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比425,470千円減）した一方で、前払費用が増加（前連結会計年度末比202,092千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は、1,351,974千円（前連結会計年度末比110,793千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金が減少（前連結会計年度末比150,443千円減）、繰延税金資産が減少（前連結会計年度末比43,401千円減）した一方で、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比86,265千円増）したことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,547,210千円となり、前連結会計年度末に比べ308,206千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,123,501千円（前連結会計年度末比209,179千円減）となりました。これは主に、未払金が減少（前連結会計年度末比143,972千円減）、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比80,831千円減）したことによるものであります。

また、固定負債は、335,750千円（前連結会計年度末比33,427千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比49,998千円減）したことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における負債は、1,459,252千円となり、前連結会計年度末に比べ242,607千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、3,087,958千円（前連結会計年度末比65,599千円減）となりました。これは主に、自己株式が増加（前連結会計年度末比226,666千円増）した一方で、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比186,768千円増）したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,562,002千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は、44,570千円（前年同期は162,638千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上278,163千円により資金が増加した一方で、前払費用の増加202,589千円、法人税等の支払額119,853千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、70,979千円（前年同期は354,737千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209,905千円により資金が減少した一方で、敷金及び保証金の回収による収入140,783千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、284,341千円（前年同期は477,548千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出232,571千円、長期借入金の返済による支出49,998千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、97,096千円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,751,000	6,751,000	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株 であります。
計	6,751,000	6,751,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権

決議年月日	2025年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　26
新株予約権の数（個）	177
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　17,700 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2028年６月11日　至　2030年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※発行決議日（2025年５月23日）における内容を記載しています。

（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株であります。ただし、当社取締役会において本新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２.各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４.本新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。

（2）新株予約権者は、上記表の「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下に定める場合（ただし、下記（注）６に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間、本新株予約権を行使することができるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。

（4）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

（5）新株予約権者が上記表の「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日の前日までに、当社又は当社の子会社のいずれかの会社における人事考課を踏まえた当社の代表取締役の判断に基づき、当社が定める個数の本新株予約権の行使を認めない旨の通知を当社より受領した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

５.本新株予約権の取得条項

以下の（1）から（7）のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとします。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（6）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）の承認の議案

（7）特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案

６.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

上記（注）５に準じて決定します。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年６月30日	―	6,751,000	―	351,107	―	328,037

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,098,000	16.70
山川　真考	東京都港区	915,000	13.91
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS （TREATY） （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 （東京都港区港南２丁目15番１号）	451,000	6.86
斉藤　誠	東京都港区	347,400	5.28
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C）（常任代理人　大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	211,400	3.21
田中　龍平	福岡県北九州市小倉北区	150,000	2.28
PBG CLIENTS SG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	130,400	1.98
水谷　量材	兵庫県淡路市	120,200	1.83
斉藤　享子	東京都港区	96,000	1.46
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	68,500	1.04
計	―	3,587,900	54.56

（注）当社は、自己株式174,795株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は

自己株式を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	174,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,561,600

65,616

―

単元未満株式

普通株式	14,700

―

―

発行済株式総数

6,751,000

―

―

総株主の議決権

―

65,616

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
JIG-SAW株式会社	北海道札幌市北区北八条西三丁目32番	174,700	―	174,700	2.59
計	―	174,700	―	174,700	2.59

該当事項はありません。 

 0104010_honbun_0291847253707.htm

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,992,757	1,567,286
		売掛金								1,248,616	1,275,529
		前払費用								146,969	349,062
		その他								11,935	10,573
		貸倒引当金								△7,629	△7,215
		流動資産合計								3,392,649	3,195,236
	固定資産
		有形固定資産								367,472	453,738
		無形固定資産								42,658	44,826
		投資その他の資産
			投資有価証券							211,773	202,187
			敷金及び保証金							611,813	461,370
			繰延税金資産							193,040	149,638
			その他							36,550	40,752
			貸倒引当金							△540	△540
			投資その他の資産合計							1,052,637	853,409
		固定資産合計								1,462,767	1,351,974
	資産合計									4,855,417	4,547,210
負債の部
	流動負債
		買掛金								738,584	743,712
		1年内返済予定の長期借入金								99,996	99,996
		未払金								274,124	130,152
		未払法人税等								133,544	52,713
		その他								86,431	96,927
		流動負債合計								1,332,681	1,123,501
	固定負債
		長期借入金								350,006	300,008
		その他								19,172	35,742
		固定負債合計								369,178	335,750
	負債合計									1,701,859	1,459,252
純資産の部
	株主資本
		資本金								351,107	351,107
		資本剰余金								310,580	316,155
		利益剰余金								2,751,625	2,938,394
		自己株式								△483,322	△709,988
		株主資本合計								2,929,991	2,895,668
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,992	23,162
		為替換算調整勘定								91,217	66,000
		その他の包括利益累計額合計								124,210	89,162
	新株予約権									99,355	103,127
	純資産合計									3,153,557	3,087,958
負債純資産合計										4,855,417	4,547,210

 0104020_honbun_0291847253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,740,687 | 1,770,415 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 515,815 | 536,158 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,224,871 | 1,234,257 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 839,614 | ※ 959,987 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 385,256 | 274,269 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 74 | 683 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,649 | 2,866 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 3,411 | 517 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 3,235 | 3,172 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,902 | 1,798 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 13,273 | 9,037 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 28 | 2,073 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4,329 | 2,007 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | ― | 1,062 |
| | その他 | | | | | | | | | 541 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,899 | 5,144 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 393,631 | 278,163 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 393,631 | 278,163 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 127,449 | 44,345 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △27,419 | 47,049 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 100,029 | 91,394 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 293,601 | 186,768 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 293,601 | 186,768 | 

 0104035_honbun_0291847253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 293,601 | 186,768 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 13,227 | △9,830 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 41,899 | △25,216 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 55,126 | △35,047 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 348,728 | 151,720 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 348,728 | 151,720 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― | 

 0104050_honbun_0291847253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									393,631	278,163
	減価償却費									26,434	43,592
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△15,541	△414
	受取利息及び受取配当金									△3,724	△3,549
	助成金収入									△2,857	―
	支払利息									28	2,073
	売上債権の増減額（△は増加）									△155,629	△26,920
	仕入債務の増減額（△は減少）									127,852	5,127
	前払費用の増減額（△は増加）									△195,670	△202,589
	その他									74,493	△18,783
	小計									249,015	76,698
	利息及び配当金の受取額									629	683
	助成金の受取額									2,857	―
	利息の支払額									△28	△2,099
	法人税等の支払額									△89,836	△119,853
	営業活動によるキャッシュ・フロー									162,638	△44,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△12,407	△209,905
	無形固定資産の取得による支出									△11,678	△5,029
	敷金及び保証金の差入による支出									△284,511	―
	敷金及び保証金の回収による収入									―	140,783
	投資有価証券の取得による支出									△49,000	―
	その他									2,860	3,172
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△354,737	△70,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									500,000	―
	長期借入金の返済による支出									△30,000	△49,998
	自己株式の取得による支出									―	△232,571
	その他									7,548	△1,771
	財務活動によるキャッシュ・フロー									477,548	△284,341
現金及び現金同等物に係る換算差額										34,535	△25,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										319,984	△425,266
現金及び現金同等物の期首残高										1,474,973	1,987,268
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,794,958	※ 1,562,002

 0104100_honbun_0291847253707.htm

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日）
給料手当	249,812	千円	252,231	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
現金及び預金	1,800,829	千円	1,567,286	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△5,871	千円	△5,284	千円
現金及び現金同等物	1,794,958	千円	1,562,002	千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、ストック・オプションの行使により、利益剰余金が168,244千円及び自己株式が177,994千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が2,560,607千円、自己株式が488,401千円となっております。 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が231,508千円増加しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が709,988千円となっております。  （金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2024年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券	161,474	161,474	―
(2)敷金及び保証金	611,813	525,539	△86,274
資産計	773,288	687,013	△86,274
(1)長期借入金 (一年内返済予定含む)	450,002	450,002	―
負債計	450,002	450,002	―

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	50,298

当中間連結会計期間末（2025年６月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券	150,208	150,208	―
(2)敷金及び保証金	461,370	361,945	△99,424
資産計	611,578	512,154	△99,424
(1)長期借入金 (一年内返済予定含む)	400,004	400,004	―
負債計	400,004	400,004	―

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	51,979

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度末（2024年12月31日）

	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
外貨建MMF	―	161,474	―	161,474
資産計	―	161,474	―	161,474

当中間連結会計期間末（2025年６月30日）

	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
外貨建MMF	―	150,208	―	150,208
資産計	―	150,208	―	150,208

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度末（2024年12月31日）

	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	525,539	―	525,539
資産計	―	525,539	―	525,539
長期借入金(一年内返済予定含む)	―	450,002	―	450,002
負債計	―	450,002	―	450,002

当中間連結会計期間末（2025年６月30日）

	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	361,945	―	361,945
資産計	―	361,945	―	361,945
長期借入金(一年内返済予定含む)	―	400,004	―	400,004
負債計	―	400,004	―	400,004

※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

外貨建MMFは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（一年内返済予定含む。）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。  （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング	1,656,268
その他	84,418
顧客との契約から生じる収益	1,740,687
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,740,687

(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング	1,654,581
その他	115,834
顧客との契約から生じる収益	1,770,415
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,770,415

(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。  （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額(円)	44.25	28.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	293,601	186,768
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益金額(千円)	293,601	186,768
普通株式の期中平均株式数(株)	6,634,320	6,602,605
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(円)	44.12	28.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	19,566	11,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 0104120_honbun_0291847253707.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0104400_honbun_0291847253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。