NORITZ CORPORATION

Interim Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806102213

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第76期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ノーリツ
【英訳名】	NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　昌之
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部長　　岸　栄一
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部長　　岸　栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社ノーリツ東京本社 （東京都新宿区西新宿二丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02379 59430 株式会社ノーリツ NORITZ CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02379-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2024-01-01 2024-06-30 E02379-000 2024-12-31 E02379-000 2024-01-01 2024-12-31 E02379-000 2023-12-31 E02379-000 2025-08-07 E02379-000 2025-06-30 E02379-000 2025-01-01 2025-06-30 E02379-000 2024-06-30 E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02379-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250806102213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 96,012 | 98,523 | 202,204 |
| 経常利益 | （百万円） | 410 | 2,236 | 3,579 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △354 | 1,204 | 4,383 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,251 | △3,138 | 12,856 |
| 純資産額 | （百万円） | 136,051 | 130,697 | 136,939 |
| 総資産額 | （百万円） | 215,949 | 209,359 | 223,767 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △7.68 | 26.18 | 94.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 26.16 | 94.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 60.1 | 59.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,455 | 9,171 | 8,618 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,253 | △4,574 | △5,996 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,340 | △3,500 | △2,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,419 | 27,099 | 27,346 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250806102213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響が景気の回復にとってリスクとなっております。海外においても、米国政府による関税政策の動向、中国の不動産市況の停滞や中東・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、昨年始動した中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目をスタートしました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。しかしながら、前期においては中国の不動産市況低迷などの影響で厳しい結果となりました。これを受け、当中間連結会計期間は、国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高985億23百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益16億58百万円（前年同期は１億27百万円の営業損失）、経常利益22億36百万円（同444.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12億４百万円（前年同期は３億54百万円の中間純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高が652億63百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益が６億73百万円（前年同期は７億24百万円のセグメント損失）となりました。

温水空調分野では、住宅向けは高付加価値商品であるプレミアム給湯器やハイブリッド給湯機、高効率給湯器など、環境配慮型商品の販売を拡大しました。非住宅向けにおいても、カーボンニュートラル実現に向けて最適なソリューションをパッケージで提案し、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進しました。

厨房分野では、ビルトインコンロの商品ミックス悪化により中高級比率が低下した一方、レンジフードの販売台数を順調に伸ばしました。以上により、国内事業全体では増収増益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高が332億59百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益が９億85百万円（同65.0％増）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷が継続し給湯機器の販売台数が減少する中、費用コントロールにより利益を確保しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器の販売台数が引き続き好調に推移したほか、暖房用ボイラーの販売も伸長しました。豪州エリアにおいては、電化政策を追い風にヒートポンプ給湯機の販売が好調に推移したほか、家庭用タンクレス給湯器も好調を維持しました。以上により、海外事業全体では減収増益となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,093億59百万円（前連結会計年度末比144億８百万円減）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,124億80百万円（同137億86百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により968億78百万円（同６億21百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により786億61百万円（同81億66百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,306億97百万円（同62億42百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は60.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は270億99百万円と前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は91億71百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益22億７百万円、減価償却費35億85百万円および売上債権の減少額89億円等による資金の増加、仕入債務の減少額41億19百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は45億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億61百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は35億円となりました。これは主に配当金の支払額17億18百万円および自己株式の取得による支出15億54百万円等による資金の減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億63百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	156,369,000
計	156,369,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,554,930	48,554,930	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,554,930	48,554,930	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	48,554	－	20,167	－	22,956

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,859	10.62
ノーリツ取引先持株会	神戸市中央区江戸町93番地	2,328	5.09
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,739	3.80
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町一丁目13番地１号	1,612	3.52
㈱長府製作所	山口県下関市長府扇町２番１号	1,520	3.32
ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	１ＳＴ　ＦＬＯＯＲ，　ＳＥＮＡＴＯＲ　ＨＯＵＳＥ，　８５　ＱＵＥＥＮ　ＶＩＣＴＯＲＩＡ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｖ　４ＡＢ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,500	3.28
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,474	3.22
ノーリツ従業員持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,280	2.80
ノーリツ得意先持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,149	2.51
日本電気硝子㈱	大津市晴嵐二丁目７番１号	1,119	2.44
計	－	18,584	40.59

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己株式に含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,773,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,732,700	457,327	－
単元未満株式	普通株式	48,530	－	－
発行済株式総数		48,554,930	－	－
総株主の議決権		－	457,327	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が274,000株（議決権2,740個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ノーリツ	神戸市中央区江戸町93番地	2,773,700	－	2,773,700	5.71
計	－	2,773,700	－	2,773,700	5.71

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株は、上記自己株式等の数には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	代表取締役社長	腹巻　知	2025年７月１日
代表取締役社長	取締役兼専務執行役員 国内事業統括本部長	竹中　昌之	2025年７月１日
取締役兼専務執行役員 国内事業統括本部長	取締役兼常務執行役員 海外事業統括本部長 能率（中国）投資有限公司董事長、 能率香港有限公司董事長、 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、 Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、 佛山市櫻順衛厨用品有限公司董事長	池田　英礼	2025年７月１日
筆頭社外取締役 監査等委員	社外取締役 監査等委員	谷　保廣	2025年７月１日

（注）監査等委員である取締役谷保廣は、監査等委員である社外取締役であります。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,022	29,285
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 44,163	36,393
電子記録債権	※２ 13,979	11,625
棚卸資産	※１ 32,320	※１ 30,018
その他	8,033	6,389
貸倒引当金	△1,251	△1,230
流動資産合計	126,267	112,480
固定資産
有形固定資産	38,796	38,669
無形固定資産
のれん	993	796
その他	9,632	9,325
無形固定資産合計	10,626	10,121
投資その他の資産
投資有価証券	35,952	34,789
その他	12,208	13,379
貸倒引当金	△84	△82
投資その他の資産合計	48,077	48,086
固定資産合計	97,500	96,878
資産合計	223,767	209,359
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 37,681	32,771
短期借入金	3,227	3,212
未払法人税等	1,504	748
賞与引当金	364	475
役員賞与引当金	45	5
製品保証引当金	928	767
製品事故処理費用引当金	97	30
事業整理損失引当金	5	0
その他	24,760	22,678
流動負債合計	68,616	60,690
固定負債
長期借入金	562	426
役員退職慰労引当金	45	52
製品保証引当金	1,830	1,736
退職給付に係る負債	6,081	5,967
その他	9,691	9,786
固定負債合計	18,212	17,970
負債合計	86,828	78,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	22,995	22,956
利益剰余金	60,822	60,381
自己株式	△3,535	△4,926
株主資本合計	100,450	98,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,343	12,617
繰延ヘッジ損益	△24	△31
為替換算調整勘定	13,826	10,497
退職給付に係る調整累計額	4,393	4,205
その他の包括利益累計額合計	31,538	27,289
株式引受権	2	2
新株予約権	78	50
非支配株主持分	4,868	4,775
純資産合計	136,939	130,697
負債純資産合計	223,767	209,359

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 96,012 | 98,523 |
| 売上原価 | 65,678 | 67,128 |
| 売上総利益 | 30,333 | 31,394 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 30,461 | ※１ 29,735 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △127 | 1,658 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 213 | 171 |
| 受取配当金 | 425 | 506 |
| 受取賃貸料 | 31 | 29 |
| 補助金収入 | 19 | 19 |
| その他 | 196 | 186 |
| 営業外収益合計 | 885 | 913 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 70 | 80 |
| 持分法による投資損失 | 99 | 59 |
| 支払手数料 | 6 | 6 |
| 固定資産賃貸費用 | 23 | 18 |
| 為替差損 | 29 | 15 |
| その他 | 118 | 155 |
| 営業外費用合計 | 347 | 335 |
| 経常利益 | 410 | 2,236 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 9 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 80 | 28 |
| 投資有価証券評価損 | 236 | － |
| 事業整理損失 | ※２ 253 | － |
| 特別損失合計 | 570 | 28 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △150 | 2,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 331 | 533 |
| 法人税等調整額 | △205 | 272 |
| 法人税等合計 | 126 | 806 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △276 | 1,401 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 77 | 196 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △354 | 1,204 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △276 | 1,401 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,807 | △725 |
| 繰延ヘッジ損益 | 149 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 5,364 | △3,356 |
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △187 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 260 | △264 |
| その他の包括利益合計 | 10,527 | △4,540 |
| 中間包括利益 | 10,251 | △3,138 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,729 | △3,045 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 521 | △93 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△150	2,207
減価償却費	3,526	3,585
のれん償却額	172	115
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△271	△154
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	68	△66
売上債権の増減額（△は増加）	7,393	8,900
棚卸資産の増減額（△は増加）	△247	1,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,510	△4,119
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	67	△930
その他	△1,584	△1,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,455	9,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202	△562
有価証券の取得による支出	△4	△6
有価証券の売却及び償還による収入	84	0
関係会社株式の取得による支出	△631	－
有形固定資産の取得による支出	△2,741	△2,361
その他	△1,756	△1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,253	△4,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△699	168
長期借入れによる収入	748	－
長期借入金の返済による支出	△53	△135
配当金の支払額	△968	△1,718
リース債務の返済による支出	△430	△396
自己株式の取得による支出	△0	△1,554
自己株式の処分による収入	64	137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,340	△3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,398	△1,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,260	△247
現金及び現金同等物の期首残高	25,159	27,346
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,419	※ 27,099

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	19,673百万円	18,932百万円
仕掛品	1,088	1,247
原材料及び貯蔵品	11,559	9,838

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	59百万円	－
電子記録債権	775	－
支払手形	399	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
従業員給与手当	8,510百万円	8,489百万円
賞与引当金繰入額	267	139
退職給付費用	285	180
製品保証引当金繰入額	491	459

※２　一部の海外連結子会社において住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。

事業整理損失の内訳は、退職金132百万円、減損損失84百万円、棚卸資産評価損35百万円であります。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	場所	種類	金額
事業用資産 （住設システム分野）	中華人民共和国 江蘇省昆山市	機械装置及び運搬具	84

（注）当社グループでは事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	28,689百万円	29,285百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,269	△2,185
現金及び現金同等物	27,419	27,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	968	21	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	1,537	33	2024年６月30日	2024年９月13日	利益剰余金

（注）2024年８月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式425,500株に対する配当金14百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,242,721株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,464百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が57,622百万円、自己株式が3,688百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,677	36	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信

託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330,900株に対する配当金11百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	1,602	35	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（注）2025年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式855,300株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,553百万円増加しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
温水空調分野	49,672	29,303	78,975	－	78,975
厨房分野	7,525	5,329	12,854	－	12,854
その他	3,873	308	4,181	－	4,181
顧客との契約から生じる収益	61,070	34,941	96,012	－	96,012
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,070	34,941	96,012	－	96,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,775	2,176	5,951	△5,951	－
計	64,846	37,117	101,964	△5,951	96,012
セグメント利益又は損失（△）	△724	596	△127	－	△127

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては84百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
温水空調分野	53,397	27,986	81,384	－	81,384
厨房分野	7,711	5,034	12,745	－	12,745
その他	4,154	238	4,392	－	4,392
顧客との契約から生じる収益	65,263	33,259	98,523	－	98,523
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,263	33,259	98,523	－	98,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,050	2,211	6,262	△6,262	－
計	69,314	35,471	104,785	△6,262	98,523
セグメント利益	673	985	1,658	－	1,658

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△7円68銭	26円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△354	1,204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△354	1,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,151	46,000
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	26円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………1,602百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250806102213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。