SEIKO ELECTRIC CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第122期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社正興電機製作所
【英訳名】	SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　添田 英俊
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】	(092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括本部長　田中　勉
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】	(092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括本部長　田中　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01760 66530 株式会社正興電機製作所 SEIKO ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01760-000 2025-08-07 E01760-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01760-000 2025-06-30 E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01760-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:EcologicalEnergySystemReportableSegmentsMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2024-06-30 E01760-000 2024-01-01 2024-12-31 E01760-000 2024-12-31 E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:EcologicalEnergySystemReportableSegmentsMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,237 | 14,415 | 29,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,297 | 1,529 | 2,359 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 844 | 976 | 1,536 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,376 | 1,100 | 1,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,406 | 16,749 | 15,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,083 | 27,933 | 30,331 |
| １株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 69.41 | 72.33 | 124.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 60.0 | 52.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,770 | 5,884 | 339 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | △50 | 160 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,247 | △2,093 | 391 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,796 | 6,888 | 3,160 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間において、報告セグメント等の変更を行っております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や米国による相互関税策の影響によって、経済の不確実性が強まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間におきましては、電力部門において、発電所・変電所向けの装置や情報制御分野、環境エネルギー部門において、国内公共分野が堅調に推移したことにより、売上高は14,415百万円（前年同期比　1.3％増）となりました。

損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことなどにより、営業利益は1,338百万円（前年同期比　32.1％増）、投資有価証券の売却などにより、経常利益は1,529百万円（同　17.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は976百万円（同　15.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前中間連結会計期間比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（電力部門）

発電・変電所向けの受配電・制御装置に加えて、情報制御分野においても、操作支援システムや遠隔監視システムなどのスマート保安システムが堅調に推移したことなどにより、売上高は4,220百万円（前年同期比　1.9％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、原価低減の取組により、711百万円（同　12.4％増）となりました。

（環境エネルギー部門）

国内公共分野において、水処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことや道路設備向け受配電システムも堅調に推移した結果、売上高は6,149百万円（前年同期比　7.4％増）となりました。また、セグメント利益は国内公共分野及びエネルギーソリューション分野において原価率が改善し、312百万円（同　559.0％増）となりました。

（情報部門）

港湾分野及び受託開発分野が堅調に推移したものの、ヘルスケア分野が低調であったため、売上高は761百万円（前年同期比　1.1％減）、セグメント利益は81百万円（同　20.9％減）となりました。

（サービス部門）

工場向けの電気設備関連が堅調だったものの、太陽光発電所向けの電気設備が減少し、売上高は2,099百万円（前年同期比　8.4％減）となりました。一方で、セグメント利益は利益率の改善により、44百万円（同　92.8％増）となりました。

（その他）

発電・変電所向け工事案件の工期延期などにより、売上高は1,185百万円（前年同期比　9.0％減）となりました。また、セグメント利益も電子制御機器関連製品の材料費高騰などにより189百万円（同　8.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,882百万円減少の17,178百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,728百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,472百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して484百万円増加の10,754百万円となりました。これは主に、その他の中に含まれるリース資産が300百万円、投資有価証券が時価の上昇等により208百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,478百万円減少の8,096百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,266百万円、短期借入金が1,659百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して213百万円増加の3,087百万円となりました。これは主に、長期借入金が114百万円減少した一方で、リース債務が302百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して867百万円増加の16,749百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により269百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益976百万円の計上により増加したことや、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が114百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,728百万円増加し、6,888百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は5,884百万円（前年同期は2,770百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権が6,451百万円減少したことによる収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は50百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が199百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が162百万円、投資有価証券の取得による支出が29百万円、及び無形固定資産の取得による支出が15百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は2,093百万円（前年同期は2,247百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の返済1,692百万円、長期借入金の返済114百万円、及び配当金269百万円の支払い等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であり、この中には受託研究等の費用１百万円が含まれております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,908,595	13,908,595	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	13,908,595	13,908,595	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	―	13,908	―	3,323	―	2,603

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社　退職 給付信託　九州電力口及び九州 電力送配電口　再信託受託者　 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,186	8.77
株式会社九電工	福岡市中央区天神一丁目11番1号	1,119	8.27
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　西日本鉄道口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	933	6.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	718	5.31
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	630	4.66
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	554	4.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	384	2.84
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	317	2.34
土屋直知	福岡市中央区	283	2.09
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	259	1.92
計	―	6,388	47.23

(注)　上記のほか当社所有の自己株式383千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	383,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,498,600

134,986

―

単元未満株式

普通株式	26,995

―

―

発行済株式総数

13,908,595

―

―

総株主の議決権

―

134,986

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社正興電機製作所	福岡市博多区東光二丁目 ７番25号	383,000	－	383,000	2.75
計	―	383,000	－	383,000	2.75

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,168	6,896
		受取手形、売掛金及び契約資産								※ 13,781	7,309
		商品及び製品								637	655
		仕掛品								1,839	1,620
		原材料								419	419
		その他								230	291
		貸倒引当金								△16	△15
		流動資産合計								20,060	17,178
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,234	4,142
			その他（純額）							1,539	1,961
			有形固定資産合計							5,773	6,103
		無形固定資産								211	200
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,131	4,340
			その他							161	117
			貸倒引当金							△6	△6
			投資その他の資産合計							4,285	4,450
		固定資産合計								10,270	10,754
	資産合計									30,331	27,933
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,620	2,354
		電子記録債務								1,579	1,258
		短期借入金								2,162	503
		未払法人税等								587	547
		賞与引当金								-	643
		工事損失引当金								22	113
		その他								2,602	2,674
		流動負債合計								11,574	8,096
	固定負債
		長期借入金								552	437
		退職給付に係る負債								1,625	1,629
		その他								695	1,019
		固定負債合計								2,873	3,087
	負債合計									14,448	11,183

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,323	3,323
		資本剰余金								2,724	2,746
		利益剰余金								8,116	8,822
		自己株式								△193	△178
		株主資本合計								13,970	14,713
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,896	2,010
		為替換算調整勘定								△68	△59
		退職給付に係る調整累計額								84	85
		その他の包括利益累計額合計								1,912	2,036
	純資産合計									15,882	16,749
負債純資産合計										30,331	27,933

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,237 | 14,415 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,608 | 11,418 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,629 | 2,997 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,615 | ※ 1,659 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,013 | 1,338 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 49 | 51 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 28 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 179 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 218 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 23 | 25 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 321 | 259 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12 | 14 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 16 |
| | その他 | | | | | | | | | 24 | 38 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 37 | 69 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,297 | 1,529 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,297 | 1,529 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 315 | 533 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 136 | 18 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 452 | 552 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 844 | 976 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 844 | 976 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 844 | 976 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 477 | 114 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 7 | 9 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 46 | 0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 531 | 124 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,376 | 1,100 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,376 | 1,100 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,297	1,529
	減価償却費									198	212
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△54	5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	△0
	受取利息及び受取配当金									△49	△54
	支払利息									12	14
	有形固定資産売却損益（△は益）									△218	-
	売上債権の増減額（△は増加）									2,928	6,451
	棚卸資産の増減額（△は増加）									29	193
	仕入債務の増減額（△は減少）									△872	△2,579
	契約負債の増減額（△は減少）									99	973
	その他									△266	△330
	小計									3,101	6,416
	利息及び配当金の受取額									49	54
	利息の支払額									△12	△14
	法人税等の支払額									△367	△572
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,770	5,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3	△3
	定期預金の払戻による収入									3	3
	有形固定資産の取得による支出									△208	△162
	有形固定資産の売却による収入									220	-
	無形固定資産の取得による支出									△15	△15
	投資有価証券の取得による支出									△3	△29
	投資有価証券の売却による収入									4	199
	その他									△2	△41
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,885	△1,692
	長期借入金の返済による支出									△114	△114
	自己株式の取得による支出									-	△0
	配当金の支払額									△212	△269
	リース債務の返済による支出									△34	△15
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,247	△2,093
現金及び現金同等物に係る換算差額										29	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										547	3,728
現金及び現金同等物の期首残高										2,248	3,160
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,796	※ 6,888

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	4	百万円	－	百万円
電子記録債権	24		－

(中間連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
退職給付費用	32	百万円	31	百万円
給料及び手当	519		546
賞与引当金繰入額	165		209

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
現金及び預金	2,804	百万円	6,896	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△8		△8
現金及び現金同等物	2,796	百万円	6,888	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月８日 取締役会	普通株式	212	17.50	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月30日 取締役会	普通株式	243	20.00	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月５日 取締役会	普通株式	269	20.00	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	338	25.00	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
電力 部門	環境 エネルギー 部門	情報 部門	サービス 部門	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	2,178	1,132	283	710	4,304	726	5,030	－	5,030
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	1,965	4,595	486	1,575	8,623	576	9,199	－	9,199
顧客との契約から 生じる収益	4,143	5,727	769	2,285	12,927	1,303	14,230	－	14,230
その他の収益	－	－	－	7	7	－	7	－	7
外部顧客への売上高	4,143	5,727	769	2,292	12,934	1,303	14,237	－	14,237
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	7	248	260	516	310	826	△826	－
計	4,143	5,735	1,018	2,552	13,450	1,613	15,063	△826	14,237
セグメント利益	632	47	103	22	806	206	1,013	－	1,013

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
電力 部門	環境 エネルギー 部門	情報 部門	サービス 部門	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	1,986	1,462	267	697	4,413	772	5,186	－	5,186
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	2,234	4,687	493	1,394	8,809	412	9,222	－	9,222
顧客との契約から 生じる収益	4,220	6,149	761	2,092	13,223	1,185	14,408	－	14,408
その他の収益	－	－	－	7	7	－	7	－	7
外部顧客への売上高	4,220	6,149	761	2,099	13,230	1,185	14,415	－	14,415
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	6	252	284	543	199	742	△742	－
計	4,221	6,155	1,013	2,383	13,774	1,384	15,158	△742	14,415
セグメント利益	711	312	81	44	1,149	189	1,338	－	1,338

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、組織変更に伴い従来「その他」に含まれていたパワーエレクトロニクス部門と当社の連結子会社であるトライテック(株)を「環境エネルギー部門」に移管しております。これに伴い、従来「その他」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「環境エネルギー部門」に含めております。

なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものであります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	69円41銭	72円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	844	976
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	844	976
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,172	13,502

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第122期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年７月31日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   338百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　   25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年８月29日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。