DIGITAL HOLDINGS,INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250805123106

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第32期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金澤　大輔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	執行役員グループファイナンス領域担当　高橋　慎治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	執行役員グループファイナンス領域担当　高橋　慎治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05374-000 2025-06-30 E05374-000 2025-01-01 2025-06-30 E05374-000 2024-06-30 E05374-000 2024-01-01 2024-06-30 E05374-000 2024-12-31 E05374-000 2024-01-01 2024-12-31 E05374-000 2023-12-31 E05374-000 2025-08-07 E05374-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:FinancialServicesBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:FinancialServicesBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05374-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250805123106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第32期

中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 収益 | (百万円) | 7,473 | 6,536 | 16,155 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,559 | 3,260 | 1,734 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,476 | 1,946 | 1,341 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,838 | △1,356 | 2,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,997 | 30,230 | 33,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,580 | 45,223 | 48,217 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 84.55 | 111.51 | 76.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 109.82 | 76.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 62.8 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,135 | 2,782 | 6,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,152 | 3,248 | 395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,731 | △1,480 | △4,678 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | (百万円) | 19,733 | 26,083 | 21,741 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

  

 第２四半期報告書_20250805123106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。

このような経済環境のもと、当社グループの主要事業であるデジタル広告業界では、企業のマーケティングDXが進展し、動画・SNS広告や生成AIを活用した広告運用、データ活用の重要性が増しています。今後はAIの社会実装やメタバース、リテールメディアの台頭に加え、プライバシー規制強化など事業環境の変化が一層加速する見通しです。

当社グループは持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。

具体的な施策内容は以下のとおりです。

＜重点施策＞

①　Marketing事業での売上高成長率の大幅改善

2024年４月にグループ連結子会社の統廃合を行いました。今後につきましては、業務改善およびAI活用等による顧客接点・向き合い時間を創出し、既存顧客の課題解決・事業成長に貢献するとともに、新規顧客の獲得にもより注力し当社グループの成長を推し進めてまいります。

②　AX実現に向けたFinancial Services事業における最適な債権ポートフォリオの実現（AX：Advertising

Transformation、以下「AX」）

株式会社バンカブルが提供する広告費を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELLや請求書カード払いサービスを中心に顧客アプローチを加速し、さらに取引社数を増加させてまいります。また、同時に１社当たりの利用額の適正化を図り、債権の小口分散化を早期に実現してまいります。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は収益2,897百万円（前年同期比9.7％減）、売上総利益2,145百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失187百万円）、EBIT△148百万円（前年同期は311百万円）、EBITDA△73百万円（前年同期は399百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円）となりました。

上記の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は収益6,536百万円（前年同期比12.5％減）、売上総利益4,819百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益534百万円（前年同期比58.7％増）、EBIT3,345百万円（前年同期比113.1％増）、EBITDA3,494百万円（前年同期比99.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,946百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜Marketing事業＞

Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。

Marketing事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益2,836百万円（前年同期比5.1％減）、売上総利益2,096百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益593百万円（前年同期比17.2％増）、EBIT589百万円（前年同期比16.5％増）、EBITDA659百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

上記の結果、Marketing事業の当中間連結会計期間における業績は、収益5,931百万円（前年同期比3.0％減）、売上総利益4,380百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,419百万円（前年同期比18.3％増）、EBIT1,506百万円（前年同期比27.0％増）、EBITDA1,647百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

＜Financial Services事業＞

Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。

Financial Services事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益59百万円（前年同期比50.3％減）、売上総利益50百万円（前年同期比49.4％減）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失169百万円）、EBIT△59百万円（前年同期は△169百万円）、EBITDA△59百万円（前年同期は△155百万円）となりました。

上記の結果、Financial Services事業の当中間連結会計期間における業績は、収益143百万円（前年同期比43.4％減）、売上総利益125百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失89百万円（前年同期は営業損失359百万円）、EBIT△88百万円（前年同期はEBIT△359百万円）、EBITDA△88百万円（前年同期はEBITDA△332百万円）となりました。

＜Investment事業＞

Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。

Investment事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、当第２四半期連結会計期間における株式売却等により収益5百万円（前年同期比95.3%減）、売上総利益2百万円（前年同期比97.6%減）、営業損失33百万円（前年同期は営業利益59百万円）、EBIT△135百万円（前年同期は552百万円）、EBITDA△130百万円（前年同期は553百万円）となりました。

上記の結果、Investment事業の当中間連結会計期間における業績は、収益468百万円（前年同期比58.8％減）、売上総利益319百万円（前年同期比54.5％減）、営業利益243百万円（前年同期比60.6％減）、EBIT2,969百万円（前年同期比59.8％増）、EBITDA2,975百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

＜グループ共通管理コスト＞

グループ共通管理部門における当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、537百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

上記の結果、グループ共通管理部門の当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は1,022百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（参考）当中間連結会計期間における報告セグメント別の収益・営業利益・EBIT・EBITDA・売上高

(％は前年中間期増減率)

	収益		営業利益		EBIT（注）１		EBITDA（注）２		売上高（注）３
百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
Marketing事業	5,931	△3.0	1,419	18.3	1,506	27.0	1,647	27.1	29,144	0.6
Financial Services事業	143	△43.4	△89	-	△88	-	△88	-	143	△43.4
Investment事業	468	△58.8	243	△60.6	2,969	59.8	2,975	59.5	468	△58.8
調整額	△7	-	△1,040	-	△1,041	-	△1,040	-	△5	-
合計	6,536	△12.5	534	58.7	3,345	113.1	3,494	99.2	29,752	△2.0

（注）１．EBIT＝税金等調整前中間純利益＋支払利息－受取利息

２．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失

３．売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）適用前の旧基準売上高を示しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円減少し、45,223百万円となりました。

流動資産は37,780百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円増加しております。これは主に、未収入金が1,400百万円、売掛金及び契約資産が910百万円、営業投資有価証券が446百万円及び流動資産のその他が761百万円減少したものの、現金及び預金が4,341百万円増加したことによるものであります。

固定資産は7,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,758百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が3,258百万円及び繰延税金資産が414百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、14,993百万円となりました。

流動負債は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が135百万円増加したものの、買掛金が57百万円、未払法人税等が68百万円及び流動負債のその他が77百万円減少したことによるものであります。

固定負債は4,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が80百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、30,230百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,946百万円増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が1,134百万円、その他有価証券評価差額金が1,736百万円、為替換算調整勘定が1,358百万円及び非支配株主持分が553百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,341百万円増加し、26,083百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,782百万円（前年同期は3,135百万円の増加）となりました。

これは主に、投資事業組合運用益が2,693百万円、法人税等の支払額が247百万円発生したものの、税金等調整前中間純利益を3,338百万円計上したこと、売上債権及び契約資産の減少額が910百万円、未収入金の減少額が1,400百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は3,248百万円（前年同期は1,152百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券の払戻による収入が3,202百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,480百万円（前年同期は3,731百万円の減少）となりました。

これは、親会社による配当金の支払による支出が1,135百万円及び非支配株主への払戻による支出が345百万円発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250805123106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,459,907	17,459,907	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	17,459,907	17,459,907	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	17,459,907	－	8,212	－	3,423

（５）【大株主の状況】

		（2025年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鉢嶺　登	東京都港区	4,525,200	25.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,428,200	8.17
野内　敦	東京都渋谷区	1,285,800	7.36
海老根　智仁	東京都港区	911,200	5.21
SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	TRIDENT TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED, FOURTH FLOOR, ONE CAPITAL PLACE, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	860,000	4.92
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	755,800	4.32
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	740,300	4.23
平野　秀和	東京都中央区	278,500	1.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	240,578	1.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	236,200	1.35
計	－	11,261,778	64.50

（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社取締役ファウンダー 鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.88％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長 野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有株式数を記載しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,446,000	174,460	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	13,907	－	－
発行済株式総数		17,459,907	－	－
総株主の議決権		－	174,460	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250805123106

第４【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,741	26,083
売掛金及び契約資産	7,878	6,968
営業投資有価証券	3,570	3,124
棚卸資産	※ 12	※ 1
未収入金	3,056	1,656
その他	1,149	388
貸倒引当金	△392	△441
流動資産合計	37,016	37,780
固定資産
有形固定資産	166	144
無形固定資産
のれん	364	301
その他	310	279
無形固定資産合計	675	581
投資その他の資産
関連会社株式	706	737
投資有価証券	8,543	5,285
敷金及び保証金	299	299
繰延税金資産	807	393
その他	0	0
投資その他の資産合計	10,358	6,716
固定資産合計	11,201	7,442
資産合計	48,217	45,223
負債の部
流動負債
買掛金	7,822	7,764
短期借入金	84	84
未払法人税等	280	212
契約負債	164	154
賞与引当金	249	385
その他	1,721	1,644
流動負債合計	10,322	10,244
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
繰延税金負債	651	571
資産除去債務	176	177
固定負債合計	4,828	4,748
負債合計	15,150	14,993
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,843	3,843
利益剰余金	14,075	14,887
株主資本合計	26,130	26,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	119
為替換算調整勘定	2,699	1,340
その他の包括利益累計額合計	4,555	1,460
新株予約権	1	1
非支配株主持分	2,379	1,826
純資産合計	33,066	30,230
負債純資産合計	48,217	45,223

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 収益 | 7,473 | 6,536 |
| 売上原価 | 2,288 | 1,717 |
| 売上総利益 | 5,185 | 4,819 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,848 | ※ 4,285 |
| 営業利益 | 336 | 534 |
| 営業外収益 | | |
| 為替差益 | － | 5 |
| 持分法による投資利益 | 470 | 30 |
| 投資事業組合運用益 | 746 | 2,693 |
| その他 | 15 | 12 |
| 営業外収益合計 | 1,232 | 2,743 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5 | 12 |
| 為替差損 | 3 | － |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 9 | 17 |
| 経常利益 | 1,559 | 3,260 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 22 | 0 |
| 事業譲渡益 | 2 | 77 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 26 | 78 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 4 | － |
| 子会社清算損 | 16 | － |
| 特別損失合計 | 21 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,564 | 3,338 |
| 法人税等 | △377 | 1,201 |
| 中間純利益 | 1,942 | 2,136 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 466 | 189 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,476 | 1,946 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,942 | 2,136 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 892 | △2,133 |
| 為替換算調整勘定 | 1,003 | △1,358 |
| その他の包括利益合計 | 1,896 | △3,492 |
| 中間包括利益 | 3,838 | △1,356 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,806 | △1,148 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31 | △207 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,564	3,338
減価償却費	112	79
のれん償却額	63	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	265	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	135
受取利息及び受取配当金	△0	△5
支払利息	5	12
投資事業組合運用損益（△は益）	△746	△2,693
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	0
子会社清算損益（△は益）	16	－
持分法による投資損益（△は益）	△470	△30
事業譲渡損益（△は益）	△2	△77
固定資産除却損	4	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,008	910
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	334	△76
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,322	△57
未収入金の増減額（△は増加）	809	1,400
未払金の増減額（△は減少）	△119	46
未払費用の増減額（△は減少）	△10	△93
未払消費税等の増減額（△は減少）	361	△12
その他	△80	17
小計	1,668	3,004
利息及び配当金の受取額	0	5
利息の支払額	△5	△12
法人税等の支払額	△223	△247
法人税等の還付額	1,695	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,135	2,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△3
無形固定資産の取得による支出	△102	△30
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△262	－
投資有価証券の売却による収入	25	0
投資有価証券の払戻による収入	1,488	3,202
事業譲渡による収入	2	77
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,152	3,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,000	－
非支配株主への払戻による支出	△1,423	△345
配当金の支払額	△1,308	△1,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,731	△1,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	316	△208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	872	4,341
現金及び現金同等物の期首残高	18,860	21,741
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,733	※ 26,083

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
仕掛品	12百万円	1百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	2,288百万円	2,061百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	175	310
貸倒引当金繰入額	265	48

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	19,733百万円	26,083百万円
現金及び現金同等物	19,733	26,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	1,309	75.0	2023年12月31日	2024年３月６日	利益剰余金

(注)2024年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当30.0円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取締役会	普通株式	1,134	65.0	2024年12月31日	2025年３月６日	利益剰余金

(注)2025年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当20.0円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	401	23.0	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	Marketing事業	Financial Services事業	Investment 事業	計
収益
外部顧客からの収益	6,081	253	1,138	7,473	－	7,473
セグメント間の内部収益又は振替高	30	△0	△0	30	△30	－
計	6,112	253	1,138	7,504	△30	7,473
セグメント利益又は損失（△）	1,199	△359	618	1,459	△1,122	336

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,122百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,125百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	Marketing事業	Financial Services事業	Investment 事業	計
収益
外部顧客からの収益	5,924	143	468	6,536	－	6,536
セグメント間の内部収益又は振替高	7	－	－	7	△7	－
計	5,931	143	468	6,544	△7	6,536
セグメント利益又は損失（△）	1,419	△89	243	1,574	△1,040	534

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,040百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないグループ共通管理コスト△1,022百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	Marketing事業	Financial Services事業	Investment事業
一時点で移転される財又はサービス	502	－	－	502
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,578	253	－	5,832
顧客との契約から生じる収益	6,081	253	－	6,335
その他の収益	－	－	1,138	1,138
外部顧客からの収益	6,081	253	1,138	7,473

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	Marketing事業	Financial Services事業	Investment事業
一時点で移転される財又はサービス	615	－	－	615
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,308	143	－	5,452
顧客との契約から生じる収益	5,924	143	－	6,068
その他の収益	－	－	468	468
外部顧客からの収益	5,924	143	468	6,536

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	84円55銭	111円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,476	1,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,476	1,946
普通株式の期中平均株式数（株）	17,459,907	17,459,907
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	109円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	267,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)期末配当

2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額には、記念配当20.0円を含んでおります。

（イ）配当金の総額………………………………………1,134百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月６日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………401百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月４日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250805123106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。