KLab Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 0000000_header_0163947253707.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第26期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】	ＫＬａｂ  Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  真田  哲弥
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】	取締役  高田  和幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】	取締役  高田  和幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25867 36560 ＫＬａｂ株式会社 KLab inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E25867-000 2025-08-07 E25867-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25867-000 2025-06-30 E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25867-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2025-01-01 2025-06-30 E25867-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25867-000 2024-06-30 E25867-000 2024-01-01 2024-12-31 E25867-000 2024-12-31 E25867-000 2024-01-01 2024-06-30 E25867-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25867-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0163947253707.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,629,919 | 3,161,458 | 8,306,355 |
| 営業損失(△) | (千円) | △1,024,541 | △648,046 | △1,342,143 |
| 経常損失(△) | (千円) | △821,991 | △830,743 | △1,280,364 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,341,967 | △4,748,769 | △2,782,986 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,202,314 | △4,889,658 | △2,573,209 |
| 純資産額 | (千円) | 11,244,488 | 6,855,061 | 10,371,505 |
| 総資産額 | (千円) | 18,652,518 | 10,935,084 | 15,784,187 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △32.47 | △90.96 | △62.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 62.6 | 65.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 272,386 | △461,947 | △138,223 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △556,310 | 375,439 | △1,045,551 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,780,530 | 344,784 | 555,110 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,779,307 | 1,841,211 | 1,605,179 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0163947253707.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、４期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

また、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル『EA SPORTS FC™ TACTICAL』においては、パブリッシャーとの協議が長引き、リリース時期が未定となっております。

一方で、国内大手のディベロッパーと開発しているIP名未公表のタイトルやTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用したタイトルは、いずれも順調に開発が進行しております。加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発を行うなど、モバイルオンラインゲーム事業の領域の拡大に取り組んでおります。

さらに、「生成AI」「ブロックチェーン」「エンタメ」等の成長性が高い事業領域の中で、早期の黒字化が可能なビジネスモデルによる新たな収益獲得に向けて、新規プロジェクトを進めております。

費用面では、引き続き全社的にコストコントロールに努めるとともに、要員の適正化を図ることで更なる費用の圧縮を図ってまいります。

以上の施策などを通じ、事業成長とコスト圧縮の両面から、キャッシュ・フローの改善及び早期の黒字化を目指してまいります。

さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上高は、3,161,458千円（前年同期比12.9％減）となりました。これは主に、『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』において商材の販売が軟調に推移したことによるものです。

売上原価は、2,844,976千円（同18.4％減）となりました。これは主に、業務の見直し及び採用のコントロールを通じて外注費、業務委託費、労務費等の費用を総合的に圧縮したほか、売上高の減少に伴い支払手数料等が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、964,528千円（同17.5％減）となりました。売上原価同様に人件費を圧縮したほか、広告宣伝費、試作費等を抑制したことによるものです。

これまでの費用の削減及びコントロール等の取り組みを経て費用構造が確実に変化し、前年同期比では、売上高の減少に対し営業損失は大幅に改善しました。

なお、投資有価証券売却益621,841千円を特別利益に計上した一方で、希望退職の募集の実施に伴う特別退職金41,483千円及び『EA SPORTS FC™ TACTICAL』におけるソフトウエア資産の減損損失4,426,697千円を特別損失に計上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,161,458千円（同12.9％減）、営業損失648,046千円（前年同期は営業損失1,024,541千円）、経常損失830,743千円（前年同期は経常損失821,991千円）、親会社株主に帰属する中間純損失4,748,769千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,341,967千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は10,935,084千円となり、前連結会計年度末と比較して4,849,102千円減少いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が3,706,867千円、投資有価証券が705,399千円、売掛金が412,215千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における総負債は4,080,022千円となり、前連結会計年度末と比較して1,332,659千円減少いたしました。これは主として、社債が300,000千円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が439,500千円、短期借入金が300,000千円、固定負債のその他が668,239千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は6,855,061千円となり、前連結会計年度末と比較して3,516,443千円減少いたしました。これは主として、資本金及び資本準備金がそれぞれ686,608千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が4,748,769千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期に比べ1,938,096千円減少し、1,841,211千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は461,947千円（前年同期は272,386千円の獲得）となりました。これは主として、非資金費用である減損損失4,426,697千円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失4,678,117千円の計上により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は375,439千円（前年同期は556,310千円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出719,830千円により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入1,122,538千円により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は344,784千円（前年同期は1,780,530千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,028,431千円及び社債の償還による支出1,000,000千円により資金が減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,347,059千円及び社債の発行による収入1,300,000千円により資金が増加したことによるものです。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33,605千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全保有株式を株式会社 Sun Asterisk に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

 0103010_honbun_0163947253707.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	93,618,000
計	93,618,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,392,300	60,392,300	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
計	60,392,300	60,392,300	―	―

(注) １．提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2025年８月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第20回新株予約権

決議年月日	2025年１月８日
新株予約権の数（個）	118,900（新株予約権１個につき100株）　注２
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	11,890,000　注３　４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	注５
新株予約権の行使期間	2025年１月31日から2027年２月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	注６
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	(会社法第236条第１項第６号における)該当事項はありません。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡について、割当先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

※新株予約権の発行時（2025年１月８日）における内容を記載しております。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(下記３．参照。)11,890,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(下記４．(1)参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(下記５．(2)において定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記４．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の基準

下記５．(3)②を条件に、行使価額は、各修正日(以下に定義する。)の前取引日(以下に定義する。但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日(株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。)又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の２取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日(但し、最初に当該通知を受領した日を除く。)をいう。

(3) 行使価額の修正頻度

行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。

(4) 行使価額の下限

行使価額は84円(但し、下記５．(4)の規定に準じて調整を受ける。)(以下「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本２．(2)に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

(5) 割当株式数の上限

11,890,000株(2024年10月31日現在の当社発行済普通株式総数48,242,300株に対する割合は、24.65％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、下記４．に記載のとおり、調整される場合がある。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本２．(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

1,024,918,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7) 当社の請求による本新株予約権の取得

本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については下記12．参照。）。

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　完全議決権株式であり株主の権利に特に限定のない株式

単元株式数　100株

４．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式11,890,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が下記５．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後 割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記５．(4)②、③及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記５．(4)②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初154円(以下「当初行使価額」という。)とする。但し、行使価額は下記(3)に定める修正及び下記(4)に定める調整を受ける。

(3) 行使価額の修正

①　下記②を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

②　行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。上記①に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

(4) 行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

②　新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 下記⑤(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

(c) 下記⑤(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑤(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記⑤(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記(c)による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

(e) 上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③　(a) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(b)に定める配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価	－	１株当たりの配当
時価

(b) 「１株当たりの配当」とは、上記の表の「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額をいう。１株当たりの配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c) 配当による行使価額の調整は、当該配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日から５取引日目以降これを適用する。

④　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑤　(a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記②(e)の場合は基準日）又は配当による行使価額調整式の場合は当該配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c) 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②(b)の場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑥  上記②及び③の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑦  行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,857,218,000円

全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記５．(3)及び(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権行使期間（上記の表の「新株予約権の行使期間」に定義する）内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記４．記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結する取決めの内容

当社は割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結しております。本新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することができます。但し、本買取契約の規定により、当社が不行使期間の指定を行うことができますので、当社の裁量により、新株予約権割当予定先に対して一定数量の範囲での行使を行わせないようにすることが可能となります。本新株予約権について、本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計８回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間を通知することにより、不行使期間を設定することができます。また、各不行使期間の間は少なくとも５取引日空けることとします。なお、当社が割当予定先に通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。これにより、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への影響を抑えることが可能となります。但し、不行使期間は、本社債が残存している期間、または上記③の取得条項に基づく本新株予約権の取得に係る通知がなされた後取得日までの期間は設定することはできず、かつ、かかる通知の時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了します。なお、当社は、割当予定先に対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。当社が割当予定先に対して不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。

また、当社と割当先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数(第19回新株予約権が残存している場合には、第19回新株予約権の行使により取得される株式数も合算されます。)が、本新株予約権の払込日(但し、第19回新株予約権が残存する場合は、第19回新株予約権の払込日)時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じております。

９．当社の株券の売買について割当先との間で締結する取決めの内容

該当事項はありません。

10．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

第19回新株予約権の発行時に、割当先は、当社の森田英克氏より当社普通株式について借株(貸借株数上限：120,000株)を行っており、本新株予約権の発行に伴って当該借株の貸借期間について本新株予約権の行使期間に応じた変更を行っております。また、本新株予約権の発行に伴い、割当先は、当社代表取締役社長の真田哲弥氏より当社普通株式について借株(貸借株数上限：490,300株)を行っております。割当先は、割当先が本新株予約権及び残存する第19回新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け以外を目的として、当社普通株式の借株は行いません。

11．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

12．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社が発行した社債を本新株予約権者又はその関連会社が保有する期間を除き、当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項(以下「本新株予約権発行要項」という。)の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(3) 当社は、新株予約権行使期間の末日(休業日である場合には、その直前営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	中間会計期間 (2025年１月１日から2025年６月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	118,900
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	11,890,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	113
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,373,217
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	118,900
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	11,890,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	113
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,373,217

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	11,890,000	60,392,300	686,608	6,906,963	686,608	6,602,718

(注)　新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	5,825,500	9.74
青柳　和洋	東京都世田谷区	1,785,900	2.98
ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ　ＢＡＮＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＤＢＵ　ＡＣ （常任代理人：シティバンク、　エヌ・エイ東京支店）	Ｌｅｖｅｌ　１，　１　ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＹＤＮＥＹ　ＮＳＷ　２０００　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ  （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	1,294,000	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,237,000	2.07
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ  （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５，　８００１　ＺＵＲＩＣＨ，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ  （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,063,500	1.77
ＭＯＲＧＡＮ　ＳＴＡＮＬＥＹ　＆　ＣＯ．　ＬＬＣ  （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	１５８５　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００　３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	939,472	1.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	926,794	1.55
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱ　ＣＯ  （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５　ＺＵＲＩＣＨ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　８０９８ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	793,000	1.32
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	740,000	1.23
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	690,300	1.15
計	―	15,295,466	25.59

(注) １．所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。

２．上記のほか当社所有の自己株式641,617株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

641,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

597,329

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

59,732,900

単元未満株式

普通株式	17,800

―

―

発行済株式総数

60,392,300

―

―

総株主の議決権

―

597,329

―  ##### ② 【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＫＬａｂ株式会社	東京都港区六本木６丁目10－１	641,600	―	641,600	1.06
計	―	641,600	―	641,600	1.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0163947253707.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0163947253707.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,605,179	1,841,211
		売掛金								1,220,550	808,335
		前払費用								1,083,366	1,180,385
		その他								529,311	292,351
		貸倒引当金								△37,946	△39,838
		流動資産合計								4,400,462	4,082,444
	固定資産
		有形固定資産								81,828	64,378
		無形固定資産
			のれん							555,425	510,991
			ソフトウエア							24,748	18,525
			ソフトウエア仮勘定							7,226,182	3,519,315
			その他							4,731	672
			無形固定資産合計							7,811,088	4,049,505
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,031,273	1,325,873
			その他							1,608,705	1,541,913
			貸倒引当金							△149,171	△129,030
			投資その他の資産合計							3,490,807	2,738,756
		固定資産合計								11,383,724	6,852,640
	資産合計									15,784,187	10,935,084
負債の部
	流動負債
		買掛金								592,556	426,565
		短期借入金								800,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								773,350	333,850
		未払法人税等								69,517	76,612
		前受金								1,772,205	1,761,813
		賞与引当金								105,920	99,398
		その他								571,849	522,740
		流動負債合計								4,685,399	3,720,979
	固定負債
		社債								－	300,000
		その他								727,282	59,042
		固定負債合計								727,282	359,042
	負債合計									5,412,681	4,080,022
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,220,354	6,906,963
		資本剰余金								5,974,903	6,661,512
		利益剰余金								△1,782,339	△6,531,108
		自己株式								△397,395	△397,397
		株主資本合計								10,015,523	6,639,970
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								744,674	612,677
		為替換算調整勘定								△400,125	△409,018
		その他の包括利益累計額合計								344,548	203,659
	新株予約権									11,432	11,431
	純資産合計									10,371,505	6,855,061
負債純資産合計										15,784,187	10,935,084

 0104020_honbun_0163947253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,629,919 | 3,161,458 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,485,551 | 2,844,976 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 144,368 | 316,481 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,168,909 | ※1 964,528 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △1,024,541 | △648,046 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4,970 | 4,062 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 43,335 | 34,791 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 233,314 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 31,882 | 11,411 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 313,503 | 50,265 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 17,077 | 25,064 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 61,661 | － |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | － | 80,891 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 118,501 |
| | その他 | | | | | | | | | 32,215 | 8,505 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 110,953 | 232,962 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △821,991 | △830,743 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 621,841 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 4,453 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 13 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 4,461 | 621,854 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | 4,426,697 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 42,531 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 4,469,229 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △817,530 | △4,678,117 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 524,436 | 70,651 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,341,967 | △4,748,769 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,341,967 | △4,748,769 | 

 0104035_honbun_0163947253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,341,967 | △4,748,769 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 218,694 | △131,996 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △79,041 | △8,892 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 139,652 | △140,889 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △1,202,314 | △4,889,658 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,200,980 | △4,889,658 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,333 | － | 

 0104050_honbun_0163947253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△817,530	△4,678,117
	減価償却費									41,208	31,255
	減損損失									－	4,426,697
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									263	△18,248
	受取利息									△4,970	△4,062
	受取配当金									△43,335	△34,791
	支払利息									17,077	25,064
	為替差損益（△は益）									△186,847	78,158
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,375	370,544
	前払費用の増減額（△は増加）									454	△97,537
	仕入債務の増減額（△は減少）									△74,068	△163,783
	前受金の増減額（△は減少）									1,005,408	△10,232
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									10,142	△2,787
	投資有価証券売却損益（△は益）									61,661	△621,841
	投資事業組合運用損益（△は益）									△12,480	80,891
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,515	△6,521
	その他									362,317	203,547
	小計									338,407	△421,762
	利息及び配当金の受取額									49,315	38,854
	利息の支払額									△14,211	△24,751
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△101,125	△54,288
	営業活動によるキャッシュ・フロー									272,386	△461,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									953,929	1,122,538
	投資有価証券の取得による支出									△732,345	－
	無形固定資産の取得による支出									△448,230	△719,830
	その他									△329,664	△27,268
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△556,310	375,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									1,000,000	△300,000
	長期借入金の返済による支出									△683,338	△1,028,431
	社債の発行による収入									1,000,000	1,300,000
	社債の償還による支出									△550,000	△1,000,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									996,478	1,347,059
	その他									17,390	26,156
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,780,530	344,784
現金及び現金同等物に係る換算差額										71,464	△22,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,568,071	236,031
現金及び現金同等物の期首残高										2,211,236	1,605,179
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 3,779,307	※1 1,841,211

 0104100_honbun_0163947253707.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。 　なお、この税率変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給料手当及び賞与	259,600	千円	210,674	千円
貸倒引当金繰入額	△1,798	千円	△20,459	千円
賞与引当金繰入額	16,076	千円	14,185	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	3,779,307	千円	1,841,211	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	3,779,307	千円	1,841,211	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ507,874千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が5,965,831千円、資本剰余金が5,720,380千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ686,608千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,906,963千円、資本剰余金が6,661,512千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益	2,588,111	－	2,588,111
その他	977,783	64,025	1,041,808
顧客との契約から生じる収益	3,565,894	64,025	3,629,919
外部顧客への売上高	3,565,894	64,025	3,629,919
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	3,565,894	64,025	3,629,919
セグメント利益又は損失(△)	190,234	△45,865	144,368

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益	2,457,278	－	2,457,278
その他	697,919	6,260	704,180
顧客との契約から生じる収益	3,155,197	6,260	3,161,458
外部顧客への売上高	3,155,197	6,260	3,161,458
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	3,155,197	6,260	3,161,458
セグメント利益	313,320	3,161	316,481

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,426,697千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
(1) １株当たり中間純損失	32円47銭	90円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円)	1,341,967	4,748,769
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(千円)	1,341,967	4,748,769
普通株式の期中平均株式数(株)	41,332,296	52,206,093
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギア（以下、「グローバルギア社」という。）の全保有株式を株式会社 Sun Asterisk に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、株式譲渡契約を締結するとともに、2025年７月１日に本株式譲渡を実行いたしました。

当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業を軸とした成長戦略のもと、グローバルで認知度が高い IP を用いた大型タイトルから年齢や性別を問わず幅広いユーザーにプレイされるカジュアルゲームまでに事業領域を広げ、サービスを提供しております。

カジュアルゲーム事業領域においては、2021年に当社子会社となったグローバルギア社とともに、両社が得意とする事業領域における知見を相互に共有しつつ、精力的かつ安定的に新作タイトルをリリースしてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境、当社の足元の事業体制及び今後の全体的な事業戦略の方向性の変化等を総合的に勘案し、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、グローバルギア社の全株式を譲渡することといたしました。

株式譲渡の概要

１．譲渡先企業の名称及びその事業の内容

譲渡先企業の名称：株式会社 Sun Asterisk

事業の内容：デジタル・クリエイティブスタジオ事業

２．譲渡する子会社の名称及び事業の内容

譲渡する子会社の名称：株式会社グローバルギア

事業の内容：スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

３．譲渡の時期、譲渡価額及び議決権比率等の内容

譲渡日：2025年７月１日

譲渡する株式数：60株

譲渡価額：1,100百万円

譲渡益：75百万円

譲渡前の議決権所有割合 100％

譲渡後の議決権所有割合 －％

本株式譲渡に伴い、連結子会社であるグローバルギア社は、2025年12月期第３四半期より当社の連結の範囲から除外されることとなる予定です。

（第21回新株予約権（有償新株予約権）及び第22回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対して時価総額及び業績目標達成型有償ストック・オプション（以下、「第21回新株予約権」という。）を、当社従業員に対して税制適格ストック・オプション（以下、「第22回新株予約権」という。）を発行することについて決議しました。

１．発行の目的及び理由

第21回及び第22回新株予約権は、当社が業績回復並びに中長期的な企業価値の増大を目指すうえで、取締役及び従業員に対し、株価上昇への意識をより一層高めるとともに、業績回復への強い動機づけとすることで、企業価値及び株主価値の向上に改めて真剣に取り組むことを促すことを目的として発行するものです。

これにより、株主の皆様への還元に繋がると判断しております。

当社は現在、４期連続での赤字計上に伴い、2025年３月28日付の開示「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」にて記載の通り、上場先である東京証券取引所が定めるプライム市場上場維持基準のうち、流通時価総額基準を下回っている状況が継続しております。

時価総額の回復に向けては、できるかぎり早期に業績を黒字化し、成長軌道へと修正することが必要不可欠であると強く認識しております。そのため、当社は今後の新作タイトルの確実なリリースに全力を注ぐとともに、モバイルオンラインゲームを中心とした周辺事業における収益獲得にも積極的に取り組んでおります。

さらに、抜本的な事業構造の改革なくして現状からの脱却は困難であるとの認識のもと、モバイルオンラインゲーム事業にとどまらず、生成AI、ブロックチェーン、エンタメ等の新たな事業領域におけるプロジェクトを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築を推進しております。

こうした状況を踏まえ、第21回新株予約権には、あらかじめ定めた時価総額及び業績目標の達成を行使条件としております。これらの目標が達成されることは、業績回復並びに企業価値及び株主価値の向上に資するものと認識しております。また、第22回新株予約権につきましても、業績向上に向けた強力なインセンティブとなることから、同様に企業価値及び株主価値の向上に資するものと認識しております。

なお、第21回及び第22回新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数60,392,300株に対して5.7％に相当します。ただし、これらの新株予約権は、前述のとおり強力なインセンティブを有していることから、既存株主の皆様の利益に資するものであり、株式の希薄化への影響は合理的な範囲に収まるものと考えております。

２．発行の概要

（ａ）第21回新株予約権発行要項

１．新株予約権の数

30,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,000,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金121円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年４月１日から2035年８月11日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の(a)及び(b)のいずれにも該当した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

(a) 2026年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された「ゲーム事業」以外の売上高が1,000百万円を超過した場合。なお、「ゲーム事業」以外の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書におけるセグメント情報に記載された「その他」の売上高の額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(b) 2025年８月13日から2035年８月11日までの間に、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が一度でも100億円を超過した場合

時価総額＝当社普通株式が上場されている証券取引所における当社普通株式の終値（複数の証券取引所に上場されている場合は各取引所における終値のうち最も高い額）×当社発行済株式数（自己株式を除く）

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年８月12日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2025年８月12日

９．申込期日

2025年８月11日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社監査等委員でない取締役４名及び当社従業員５名 30,000個

なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。

（ｂ）第22回新株予約権発行要項

１．新株予約権の数

5,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月29日から2035年７月27日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤別途締結される契約書等に記載される行使条件を満たさない場合には、新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年８月12日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得する。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

2025年８月11日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社従業員 60名 5,000個

なお、上記対象者の人数は、予定人数であり増減することがある。また、上記割当新株予約権の数は、上限の発行数を示したものであり申込数等により減少することがある。  

 0104120_honbun_0163947253707.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0163947253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。