Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250807134533

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第35期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部　財務部　部長　石川　精一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部　財務部　部長　石川　精一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2025-06-30 E05407-000 2025-01-01 2025-06-30 E05407-000 2024-06-30 E05407-000 2024-01-01 2024-06-30 E05407-000 2024-12-31 E05407-000 2024-01-01 2024-12-31 E05407-000 2023-12-31 E05407-000 2025-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807134533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,994 | 22,155 | 45,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,744 | 1,998 | 3,480 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 1,212 | 1,253 | 2,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,313 | 1,345 | 2,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,318 | 10,522 | 9,816 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,839 | 28,412 | 22,392 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 49.80 | 52.32 | 100.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 49.75 | 52.26 | 99.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 36.8 | 43.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 592 | △4,272 | 6,662 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △67 | △44 | △2,659 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,343 | 4,852 | △5,768 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,567 | 13,463 | 12,934 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は21,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,308百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が5,591百万円増加したことなどによります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しておりますが、当中間連結会計期間においては一時的に保有しております。なお、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。

固定資産は6,688百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百万円の減少となりました。これは、のれんが149百万円減少したことなどによります。

これらにより、資産合計は28,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,019百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は9,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,702百万円の増加となりました。これは、短期借入金が3,900百万円増加したことなどによります。

固定負債は8,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,611百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,233百万円増加したことなどによります。

これらにより、負債合計は17,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,313百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は10,522百万円となり、前連結会計年度末に比べて706百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,253百万円増加し、配当金の支払いにより670百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。

当連結会計年度においては、お客様数を前連結会計年度末3,118名から10％増、約300名の増加を見込んでおりますが、提供させて頂いている金融機関や会計事務所等から富裕層の方々への課題解決の相談が大幅に増加していることから、当中間連結会計期間においては、202名の増加となり、年度計画に対する進捗率は65％となりました。

一方で、お客様へサービスを提供するコンサルタントにつきましては、前連結会計年度末257名から26名の増加を計画しておりますが、当中間連結会計期間においては、14名の増加となり、年度計画に対する進捗率は54％となりました。

既存のお客様や新しいお客様の増加にあわせて、よりよいサービスを提供するためには人員の拡充とコンサルティング能力と人間力の向上が何より重要であります。多様化するお客様のお悩みを解決するための教育や人間力を高めるために利他心を軸とした徳を積むことを継続してまいります。

売上高について、当連結会計年度おいては、財産コンサルティング売上100億円、不動産取引売上370億円、合計470億円を計画しております。従来は業績が第４四半期に偏重していましたが、昨年度より四半期ごとの業績の平準化を強く意識した経営を行っていることから、当中間連結会計期間においては、財産コンサルティング売上53.9億円（進捗率54.0%）、不動産取引売上167.6億円（進捗率45.3%）、合計221.5億円（進捗率47.1%）となりました。

財産コンサルティング売上につきましては、富裕層の方々への課題解決を強く意識しているパートナーの方々との連携を深化させていること、並びに戦略的個別サービスをきっかけとしたお客様との接点の増加によりお客様数が増加しております。お客様数の増加に伴い、ここ数年でコンサルティング案件を受託させて頂いたお客様の案件が成約段階になったことから成約件数が増加しております。また、当連結会計年度より公益財団設立支援事業を立ち上げメガバンクとの連携を開始したこと、事業法人向けのオペレーティングリース事業を再開したこと、チェスターとの連携によるシナジー等により成約単価につきましても増加しております。

パートナーの方々との連携につきましては、提携先数をやみくもに増やすのではなく、メガバンクやエリアごとの有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所との連携の深堀を行っております。当該パートナーとは人的交流を行い関係を強化しており、その結果、金融機関や会計事務所のお客様の課題解決の相談のご依頼が増加しております。さらには富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。

また、増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、ＤＸを活用して１人あたりの生産性の向上を行うことを中期経営計画に掲げております。当中間連結会計期間においては、４体のＡＩエージェントを開発中です。ＡＩを効率的に活用していくことにより、コンサルタントの作業時間を削減させてお客様との面談の機会を増やしてまいります。2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定です。

不動産取引売上につきましては、長期運用商品として提供しているＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの売上340億円の計画に対して、161億円とほぼ計画通りに推移しました。第３四半期においても２件の提供を予定しております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、お客様の財産承継および財産運用に資する商品として提供しております。運営期間中の分配金及び運用終了時の物件売却益により相続税の納税資金の確保が可能となります。当社グループはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を当該不動産の鑑定評価額の範囲内で行っております。約10年後の運用終了時において物件の売却益をお客様に享受頂いているのは、都心の極めて好立地の不動産を適切な価格である鑑定評価額で販売していることによります。2002年の提供開始から36件運用を終了した商品がございますが、運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えて計算した単年度利回りは平均6.09％となり大変好評を頂いております。直近2025年６月に２件の運用を終了した商品についても平均6.8％と高利回りを維持しております。

一方で、販管費につきましては、当連結会計年度においては45億円を計画しておりますが、当中間連結会計期間においては、21.5億円（進捗率47.9%）となりました。成長投資として、人的資本投資、ＤＸ投資、マーケティングコストの増加やのれん償却額を見込んでおります。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通り、売上高22,155百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益2,104百万円（同20.9％増）、経常利益1,998百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,253百万円（同3.3％増）となりました。

経常利益が前年同期に比べて14.5%増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては3.3%の増加となりました。前年同期につきましては、第１四半期に益金不算入となる事業承継ファンドの投資先からの配当などがあったことから税負担額が減少しております。当連結会計年度につきましては、第３四半期に事業承継ファンドの投資先からの配当を複数見込んでおり、年度ベースでは昨年度と同等程度の税負担率を見込んでおります。

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	前年同期比	2025年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2024年12月期 通期実績
売上高	20,994	22,155	+5.5%	47,000	47.1%	45,618
売上総利益	3,344	4,260	+27.4%	8,350	51.0%	6,969
販売費及び 一般管理費	1,603	2,156	+34.5%	4,500	47.9%	3,462
営業利益	1,740	2,104	+20.9%	3,850	54.7%	3,506
経常利益	1,744	1,998	+14.5%	3,650	54.8%	3,480
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	1,212	1,253	+3.3%	2,450	51.1%	2,428

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期
財産コンサルティング	3,967	5,395
不動産取引	17,027	16,760
合計	20,994	22,155

① 財産コンサルティング

当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期
財産承継	1,976	3,148
事業承継	963	1,069
商品組成等	1,027	1,177
合計	3,967	5,395

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、顧客数の増加に伴い、成約件数が堅調に推移したことから売上高は増加しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。昨年大型のＭ＆Ａ案件が計上されたことから、当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａ関連の売上が減少したものの、本業である同族承継コンサルティングの成約件数及び成約単価が増加したことにより売上高は増加しております。

商品組成等につきましては、当中間連結会計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が増加したことから売上高が増加しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,395百万円（前年同期比36.0％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期
売上高	3,967	5,395
売上原価	2,087	2,722
売上総利益	1,880	2,673

② 不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	15,106	16,131
その他不動産取引	1,920	628
合計	17,027	16,760

多くのお客様にご支持をいただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の売上高は340億円を計画しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当中間連結会計期間においては３件組成し16,131百万円の売上を計上いたしました。

その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は16,760百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期
売上高	17,027	16,760
売上原価	15,563	15,172
売上総利益	1,463	1,587

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、13,463百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益1,995百万円、棚卸資産の増加5,596百万円等があったことから、4,272百万円の支出（前年同期は592百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却及び払戻による収入1,582百万円、投資有価証券の取得による支出1,565百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円等があったことから、44百万円の支出（前年同期は67百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加3,900百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,174百万円等があったことから、4,852百万円の収入（前年同期は1,343百万円の収入）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250807134533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,109,859	25,109,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	25,109,859	25,109,859	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	6,400	25,109,859	３	1,263	３	1,435

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	2,541,505	10.61
BNYM　AS　AGT/CLTS　NON　TREATY　JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　GREENWICH　STREET,　NEW　YORK,　NEW　YORK　10286　U.S.A.（千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	1,826,400	7.63
AVI　JAPAN　OPPORTUNITY　TRUST　PLC（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT　HOUSE　EXETER　EX4　4EP　UNITED KINGDOM（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	1,636,700	6.83
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	千代田区丸の内１丁目８－２	1,000,000	4.17
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	中央区晴海１丁目８番１２号	562,400	2.34
MSIP　CLIENT　SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25　Cabot　Square,　Canary　Wharf,　London　E14　4QA,　U.K.（千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	445,490	1.86
株式会社キャピタル・アセット・プランニング	大阪市北区堂島２丁目４番２７号	400,000	1.67
青山財産ネットワークス社員持株会	港区赤坂８丁目４－１４　青山タワープレイス３階株式会社青山財産ネットワークス内	333,400	1.39
株式会社チェスター財産コンサルタンツ	中央区八重洲１丁目７－２０－２Ｆ	300,000	1.25
株式会社チェスターマネジメント	中央区八重洲１丁目７－２０－２Ｆ	300,000	1.25
計	－	9,345,895	39.00

(注)2024年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１)において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2024年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2024年12月16日付の大量保有報告書（変更報告書No.１)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住　　　所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301	1,516,800	6.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	1,145,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,932,500	239,325	－
単元未満株式	普通株式	32,159	－	－
発行済株式総数		25,109,859	－	－
総株主の議決権		－	239,325	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	1,145,200	－	1,145,200	4.56
計	－	1,145,200	－	1,145,200	4.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250807134533

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,082	13,613
売掛金	484	660
販売用不動産	1,192	6,784
その他の棚卸資産	22	6
その他	641	661
貸倒引当金	△8	△2
流動資産合計	15,415	21,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245	257
土地	1	1
その他（純額）	81	75
有形固定資産合計	328	334
無形固定資産
のれん	2,922	2,773
ソフトウエア	171	113
その他	21	20
無形固定資産合計	3,115	2,906
投資その他の資産
投資有価証券	2,845	2,860
関係会社株式	40	39
繰延税金資産	253	167
その他	394	379
投資その他の資産合計	3,533	3,446
固定資産合計	6,977	6,688
資産合計	22,392	28,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	378	336
短期借入金	200	4,100
１年内償還予定の社債	20	20
１年内返済予定の長期借入金	1,976	2,367
未払法人税等	486	729
未払金	1,411	674
賞与引当金	-	593
その他	1,232	585
流動負債合計	5,705	9,407
固定負債
社債	70	60
長期借入金	3,704	4,938
長期預り敷金保証金	3,032	3,438
長期未払金	43	41
繰延税金負債	16	-
その他	3	2
固定負債合計	6,870	8,481
負債合計	12,575	17,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,259	1,263
資本剰余金	2,081	2,086
利益剰余金	8,113	8,696
自己株式	△1,978	△1,954
株主資本合計	9,475	10,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	414
為替換算調整勘定	△53	△43
その他の包括利益累計額合計	297	370
新株予約権	28	26
非支配株主持分	15	34
純資産合計	9,816	10,522
負債純資産合計	22,392	28,412

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 20,994 | 22,155 |
| 売上原価 | 17,650 | 17,895 |
| 売上総利益 | 3,344 | 4,260 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,603 | ※ 2,156 |
| 営業利益 | 1,740 | 2,104 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 10 |
| 受取配当金 | 9 | 10 |
| 為替差益 | 43 | - |
| その他 | 2 | 16 |
| 営業外収益合計 | 60 | 37 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 41 | 75 |
| 支払手数料 | 11 | 28 |
| 為替差損 | - | 37 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 56 | 143 |
| 経常利益 | 1,744 | 1,998 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 3 |
| 特別損失合計 | - | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,744 | 1,995 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 468 | 689 |
| 法人税等調整額 | 62 | 34 |
| 法人税等合計 | 530 | 723 |
| 中間純利益 | 1,214 | 1,272 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 19 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,212 | 1,253 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,214 | 1,272 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 63 |
| 為替換算調整勘定 | △16 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 99 | 73 |
| 中間包括利益 | 1,313 | 1,345 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,312 | 1,326 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 19 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,744	1,995
減価償却費	127	89
のれん償却額	4	149
株式報酬費用	4	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	492	593
受取利息及び受取配当金	△14	△21
支払利息	41	75
固定資産除却損	-	3
売上債権の増減額（△は増加）	510	△172
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,133	△5,596
未収入金の増減額（△は増加）	△28	△81
前渡金の増減額（△は増加）	132	115
立替金の増減額（△は増加）	1	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	△42	△42
前受金の増減額（△は減少）	△52	△33
未払金の増減額（△は減少）	△404	△680
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40	△339
預り金の増減額（△は減少）	△151	△224
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	232	405
その他	△37	△0
小計	1,387	△3,777
利息及び配当金の受取額	14	21
利息の支払額	△36	△73
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△773	△442
営業活動によるキャッシュ・フロー	592	△4,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△40
無形固定資産の取得による支出	△5	△29
投資有価証券の取得による支出	△284	△1,565
投資有価証券の売却及び払戻による収入	226	1,582
その他	△0	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67	△44

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,446	3,900
長期借入れによる収入	700	2,800
長期借入金の返済による支出	△1,157	△1,174
社債の償還による支出	△30	△10
ストックオプションの行使による収入	36	5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△19	-
配当金の支払額	△632	△668
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,343	4,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,874	529
現金及び現金同等物の期首残高	14,693	12,934
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,567	※ 13,463

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」および「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、「受取利息」4百万円、「受取配当金」9百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
人件費	636百万円	757百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	16,571百万円	13,613百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3	△149
現金及び現金同等物	16,567	13,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2024年２月９日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　632百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　26円

（ハ）基準日　　　　　　　　2023年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2024年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,776株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が12百万円増加、自己株式が18百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,418百万円、自己株式が126百万円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が24百万円、資本剰余金が24百万円増加しております。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2025年２月13日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　670百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　28円

（ハ）基準日　　　　　　　　2024年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2025年３月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金  　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,440株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,086百万円、自己株式が1,954百万円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が３百万円、資本剰余金が３百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
財産コンサルティング
	財産承継	1,976	3,148
	事業承継	963	1,069
	商品組成等	1,027	1,177
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	15,106	16,131
	その他不動産取引	1,920	628
合計		20,994	22,155
顧客との契約から生じる収益		20,854	22,012
その他の収益		140	142

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	49円80銭	52円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,212	1,253
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,212	1,253
普通株式の期中平均株式数（株）	24,352,072	23,951,694
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	49円75銭	52円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,025	24,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　479百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年８月22日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250807134533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。