Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社福田組 |
| 【英訳名】 | FUKUDA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 明 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 |
| 【電話番号】 | 025(266)9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 見 年 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北３丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5216)4888（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 山 賀 敬 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福田組東京本店 （東京都千代田区九段北３丁目２番４号） 株式会社福田組名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目23番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00196 18990 株式会社福田組 FUKUDA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00196-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00196-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00196-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00196-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00196-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00196-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00196-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00196-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00196-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00196-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00196-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00196-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00196-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00196-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00196-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00196-000 2025-08-07 E00196-000 2025-06-30 E00196-000 2025-01-01 2025-06-30 E00196-000 2024-06-30 E00196-000 2024-01-01 2024-06-30 E00196-000 2024-12-31 E00196-000 2024-01-01 2024-12-31 E00196-000 2023-12-31 E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00196-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250806104400
| 回次 | 第98期 中間連結会計期間 |
第99期 中間連結会計期間 |
第98期 | |
| 会計期間 | 自2024年 １月１日 至2024年 ６月30日 |
自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 |
自2024年 １月１日 至2024年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 75,718 | 77,503 | 166,589 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,708 | 3,802 | 7,957 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,460 | 2,555 | 5,309 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,853 | 2,704 | 5,999 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,251 | 85,875 | 85,407 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,221 | 142,379 | 142,814 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 297.35 | 308.68 | 641.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 60.1 | 59.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 29,525 | 7,008 | 5,877 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △673 | △549 | △1,979 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,364 | △2,853 | △1,369 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（百万円） | 56,905 | 35,551 | 31,946 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20250806104400
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。
資産については、工事代金を順調に回収できたことに伴う完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末に比べて総資産が４億円余減少し1,423億円余となりました。
負債については、JV工事の進捗に伴う分配金の支払いにより預り金が減少したことや、前期と比較し当期は大型工事案件の完成が少なかったことから未払消費税等が減少し、前連結会計年度末に比べて９億円余減少の565億円余となりました。
純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて４億円余増加の858億円余となりました。
また、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。
売上高は、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に進捗していることや、当期の連結受注高が順調に推移していることなどから、前年同期と比べて2.4%増の775億円余となりました。
利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、売上総利益は前年同期と比べて1.9%増の85億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて1.9%増の35億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加などにより、前年同期と比べて2.5%増の38億円余となりました。親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い、法人税等の税金費用は増加したものの、子会社における関係会社の清算に伴い、関係会社清算益、並びに関係会社整理損失引当金戻入額の計上により、前年同期と比べて3.9%増の25億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同期と比べ7.5%増の762億円余となり、セグメント利益については前年同期と比べ21.1%増の34億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同期と比べ77.0%減の10億円余、セグメント利益については前年同期と比べ74.8%減の１億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同期と比べ14.5%増の３億円余、セグメント利益については前年同期と比べ426.5%増の２千万円余となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて、増減額全体としては36億円余増加しているため、前連結会計年度末から11.3%増加の355億円余となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加による収入面が大きかったことにより、70億円余の収入超過となりました。（前年同期は、295億円余の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大きかったことにより、５億円余の支出超過となりました。（前年同期は、６億円余の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いが大きかったことにより、28億円余の支出超過となりました。（前年同期は、13億円余の支出超過）
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会社上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、73百万円余であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。
第２四半期報告書_20250806104400
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,988,111 | 8,988,111 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,988,111 | 8,988,111 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 8,988,111 | － | 5,158 | － | 5,996 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 956 | 11.42 |
| 公益財団法人 福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 688 | 8.23 |
| 福 田 直 美 | 新潟市中央区 | 431 | 5.16 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
375 | 4.48 |
| 小 沢 和 子 | 東京都世田谷区 | 321 | 3.84 |
| 福田組共栄会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 293 | 3.50 |
| 福田石材株式会社 | 新潟市中央区白山浦１丁目614番地 | 286 | 3.42 |
| 福 田 勝 之 | 新潟市中央区 | 232 | 2.78 |
| 福 田 浩 士 | 東京都渋谷区 | 231 | 2.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 203 | 2.43 |
| 計 | － | 4,020 | 48.02 |
（注）１．当社は、自己株式615千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,300株が含まれておりません。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 615,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,340,300 | 83,403 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,911 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,988,111 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,403 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,300株（議決権923個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱福田組 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 615,900 | － | 615,900 | 6.85 |
| 計 | － | 615,900 | － | 615,900 | 6.85 |
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式92,300株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20250806104400
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 32,849 | 36,454 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,756 | 57,830 |
| 販売用不動産 | 1,634 | 1,396 |
| 未成工事支出金 | 1,320 | 1,084 |
| 不動産事業支出金 | 2,987 | 3,770 |
| その他の棚卸資産 | 390 | 467 |
| 未収入金 | 2,312 | 2,310 |
| その他 | 1,222 | 1,476 |
| 貸倒引当金 | △40 | △22 |
| 流動資産合計 | 105,433 | 104,770 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 23,917 | 24,232 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 14,257 | 14,260 |
| 土地 | 15,837 | 15,830 |
| その他 | 1,234 | 1,222 |
| 減価償却累計額 | △28,422 | △28,772 |
| 有形固定資産合計 | 26,825 | 26,773 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 400 | 403 |
| 無形固定資産合計 | 400 | 403 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,609 | 6,876 |
| 長期貸付金 | 163 | 161 |
| 退職給付に係る資産 | 2,022 | 2,061 |
| 繰延税金資産 | 728 | 715 |
| その他 | 926 | 899 |
| 貸倒引当金 | △295 | △282 |
| 投資その他の資産合計 | 10,154 | 10,431 |
| 固定資産合計 | 37,380 | 37,609 |
| 資産合計 | 142,814 | 142,379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,009 | 36,012 |
| 短期借入金 | 730 | 315 |
| 未払法人税等 | 1,658 | 1,413 |
| 未成工事受入金等 | 6,138 | 6,727 |
| 引当金 | 377 | 916 |
| その他 | 7,090 | 4,016 |
| 流動負債合計 | 50,004 | 49,401 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 473 | 347 |
| 繰延税金負債 | 521 | 517 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 778 | 801 |
| 引当金 | 588 | 594 |
| 退職給付に係る負債 | 2,432 | 2,388 |
| その他 | 2,608 | 2,453 |
| 固定負債合計 | 7,402 | 7,102 |
| 負債合計 | 57,406 | 56,503 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 |
| 資本剰余金 | 6,172 | 6,043 |
| 利益剰余金 | 75,080 | 75,972 |
| 自己株式 | △3,513 | △3,499 |
| 株主資本合計 | 82,898 | 83,674 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,855 | 1,954 |
| 土地再評価差額金 | 41 | 18 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △134 | △115 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,762 | 1,857 |
| 非支配株主持分 | 746 | 343 |
| 純資産合計 | 85,407 | 85,875 |
| 負債純資産合計 | 142,814 | 142,379 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 65,298 | 70,471 |
| 不動産事業売上高 | 4,512 | 1,005 |
| その他の事業売上高 | 5,907 | 6,026 |
| 売上高合計 | 75,718 | 77,503 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 59,266 | 63,481 |
| 不動産事業売上原価 | 3,244 | 677 |
| その他の事業売上原価 | 4,812 | 4,792 |
| 売上原価合計 | 67,322 | 68,952 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 6,032 | 6,989 |
| 不動産事業総利益 | 1,268 | 328 |
| その他の事業総利益 | 1,095 | 1,233 |
| 売上総利益合計 | 8,396 | 8,551 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,866 | ※１ 4,955 |
| 営業利益 | 3,530 | 3,596 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 13 |
| 受取配当金 | 131 | 151 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 |
| 持分法による投資利益 | 19 | 12 |
| その他 | 60 | 66 |
| 営業外収益合計 | 219 | 244 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 14 | 10 |
| シンジケートローン手数料 | 11 | 12 |
| 前払金保証料 | 10 | 12 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外費用合計 | 41 | 38 |
| 経常利益 | 3,708 | 3,802 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 9 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 10 |
| 補助金収入 | 59 | － |
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 28 |
| 関係会社清算益 | － | ※２ 59 |
| 特別利益合計 | 68 | 100 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 25 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 20 |
| 固定資産圧縮損 | 59 | － |
| 特別損失合計 | 59 | 46 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,717 | 3,856 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,356 | 1,323 |
| 法人税等調整額 | △155 | △65 |
| 法人税等合計 | 1,200 | 1,258 |
| 中間純利益 | 2,517 | 2,598 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 56 | 42 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,460 | 2,555 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 2,517 | 2,598 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 296 | 99 |
| 土地再評価差額金 | 15 | △11 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 336 | 106 |
| 中間包括利益 | 2,853 | 2,704 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,794 | 2,661 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | 43 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,717 | 3,856 |
| 減価償却費 | 669 | 659 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 583 | 647 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64 | △43 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △51 | △39 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △49 | △37 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | △4 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △79 | △67 |
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △164 |
| 支払利息 | 14 | 10 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 20 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △59 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △2 |
| 固定資産圧縮損 | 59 | － |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 25 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,734 | 4,925 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,850 | △384 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △64 | △241 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,785 | 2,006 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,932 | 579 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △999 | △3,285 |
| その他 | 27 | 36 |
| 小計 | 30,321 | 8,408 |
| 利息及び配当金の受取額 | 141 | 166 |
| 利息の支払額 | △12 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △925 | △1,556 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,525 | 7,008 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △3 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3 |
| 有価証券の償還による収入 | 49 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △592 | △488 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △32 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △123 | △105 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 12 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | 0 |
| 長期貸付けによる支出 | △1 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 2 |
| 関係会社の清算による収入 | － | 59 |
| その他の支出 | △9 | △15 |
| その他の収入 | 4 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △673 | △549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △400 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △555 | △141 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △547 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | 14 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △918 | △1,670 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △29 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △74 | △76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,364 | △2,853 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,487 | 3,605 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,418 | 31,946 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 56,905 | ※ 35,551 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
分譲マンションに係る手付金保証
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| １社 | 107百万円 | １社 | 160百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 1,893百万円 | 1,950百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 195 | 200 |
| 退職給付費用 | 75 | 83 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △19 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5 | 6 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 8 |
※２ 関係会社清算益
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）
非連結子会社であったＰＴ.ＫＩＴＡＮＩＨＯＮ ＭＵＲＩＮＤＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの清算結了に伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 56,908百万円 | 36,454百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3 | △903 |
| 現金及び現金同等物 | 56,905 | 35,551 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月28日 取締役会 |
普通株式 | 920 | 110 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年２月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日 取締役会 |
普通株式 | 1,674 | 200 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 30,012 | － | 30,012 | － | 30,012 |
| 建築工事 | 35,455 | － | 35,455 | － | 35,455 |
| その他 | 4,567 | 3,678 | 8,245 | 290 | 8,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,035 | 3,678 | 73,713 | 290 | 74,004 |
| その他の収益 | 875 | 838 | 1,714 | － | 1,714 |
| 外部顧客への売上高 | 70,910 | 4,517 | 75,427 | 290 | 75,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | 46 | 57 | 0 | 58 |
| 計 | 70,922 | 4,563 | 75,485 | 291 | 75,776 |
| セグメント利益 | 2,856 | 749 | 3,605 | 4 | 3,610 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,605 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △80 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,530 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 31,310 | － | 31,310 | － | 31,310 |
| 建築工事 | 39,348 | － | 39,348 | － | 39,348 |
| その他 | 4,724 | 292 | 5,016 | 333 | 5,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,383 | 292 | 75,675 | 333 | 76,008 |
| その他の収益 | 774 | 720 | 1,495 | － | 1,495 |
| 外部顧客への売上高 | 76,157 | 1,013 | 77,170 | 333 | 77,503 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
54 | 37 | 91 | 0 | 92 |
| 計 | 76,211 | 1,050 | 77,262 | 333 | 77,596 |
| セグメント利益 | 3,459 | 189 | 3,648 | 24 | 3,673 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,648 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用（注） | △79 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,596 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 北日本建材リース株式会社
事業の内容 建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕及び仮設工事の請負
(2)企業結合日
2025年３月28日及び2025年４月４日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要 に関する事項
当社は、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、同社を完全子会社化する上での取引の一環として、非支配株主２社が保有する株式全てを追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 547百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
129百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 297円35銭 | 308円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,460 | 2,555 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額 （百万円） |
2,460 | 2,555 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 8,274 | 8,278 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間93,285株、前中間連結会計期間93,171株）。
該当事項はありません。
2025年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,674百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月28日
（注） 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。
第２四半期報告書_20250806104400
該当事項はありません。
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