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SPACE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月7日
【中間会計期間】 第54期中 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 々 木  靖  浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長  松 尾  信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長  松 尾  信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04902-000 2025-08-07 E04902-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04902-000 2025-06-30 E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04902-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2025-01-01 2025-06-30 E04902-000 2024-06-30 E04902-000 2024-01-01 2024-12-31 E04902-000 2024-12-31 E04902-000 2024-01-01 2024-06-30 E04902-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0308847253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間連結会計期間 | 第54期

中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2024年 1月1日

至  2024年 6月30日 | 自  2025年 1月1日

至  2025年 6月30日 | 自  2024年 1月1日

至  2024年 12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,786 | 33,870 | 64,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,280 | 2,686 | 3,533 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,518 | 1,787 | 2,545 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,653 | 1,629 | 2,933 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,915 | 33,538 | 32,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,461 | 43,533 | 40,969 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.00 | 72.90 | 103.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.73 | 76.88 | 79.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,024 | 3,378 | 2,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △114 | △235 | 630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △536 | △833 | △1,029 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,183 | 15,742 | 13,460 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、435億33百万円(前連結会計年度末比25億64百万円増)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億51百万円増加し、301億32百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が5億68百万円減少したものの、現金及び預金が22億74百万円、未成工事支出金が5億68百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、134億1百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が3百万円減少したものの、投資その他の資産が94百万円、無形固定資産が21百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、99億95百万円(前連結会計年度末比17億31百万円増)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、93億56百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が10億55百万円、未払法人税等が4億86百万円、工事未払金が3億15百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、6億38百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が32百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、335億38百万円(前連結会計年度末比8億32百万円増)となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が1億77百万円減少したものの、利益剰余金が9億53百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります。

一方で、堅調な企業収益等を背景に設備投資需要は継続するほか、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き、好調なインバウンド需要等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「進化発展」の最終年度として、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上を目指しております。事業面においては、顧客の投資意欲は依然として旺盛であり、引き続き受注状況は好調に推移しております。このような需要に応えるため、市場ニーズを的確に捉え、営業部門と専門組織との連携による事業体制の強化を図り、顧客の多様な要望に対応してまいりました。さらに、技術力・対応力の向上による付加価値の創出に注力し、顧客提供価値の向上に努めてまいりました。運営面においては、働き方改革の推進による生産性向上、DX推進による業務効率化等に取り組んでまいりました。加えて、将来の成長に向けた経営基盤強化の取り組みとして、多様な人材確保のための採用強化や持続的成長を支える社員への教育投資の拡充等の戦略的投資を推進しております。この結果、売上高及び各段階利益ともに上期としては過去最高を更新いたしました。

以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は次の通りとなりました。

(売上高)

顧客の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調な中、各種専門店分野及び飲食店分野が伸長したことから、売上高は338億70百万円(前中間連結会計期間比6.6%増)となりました。

(営業利益)

売上高の増加に加え、外注費率の改善等により、営業利益は26億72百万円(前中間連結会計期間比18.5%増)となりました。

(経常利益)

営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は26億86百万円(前中間連結会計期間比17.8%増)となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は17億87百万円(前中間連結会計期間比17.7%増)となりました。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分 前中間連結会計期間

(自 2024年 1月1日

 至 2024年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年 1月1日

 至 2025年 6月30日)
増減
売上高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
増減率

(%)
複合商業施設

 ・総合スーパー
6,671 21.0 7,336 21.7 665 10.0
食品スーパー

 ・コンビニエンスストア
4,125 13.0 3,712 11.0 △412 △10.0
各種専門店 8,679 27.3 9,921 29.3 1,242 14.3
飲食店 3,568 11.2 4,384 12.9 815 22.8
サービス等 8,742 27.5 8,515 25.1 △226 △2.6
合計 31,786 100.0 33,870 100.0 2,083 6.6

・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において集客力向上を目的とした新装・改装案件を複数手掛けたことから、前年同期を上回る売上高となりました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて上期に予定していた案件の一部が下期に繰り越されたことが影響し、前年同期を下回る売上高となりました。

・各種専門店分野は、家具・インテリア・生活雑貨店において大型の新装案件を手掛けたことに加え、衣料品店において新装・改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件及び既存店の活性化を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

・サービス等分野は、エンターテインメント施設の大型案件を手掛けたことに加え、オフィス及びホテルの改装案件は堅調に推移したことから、前年同期と同水準となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ22億82百万円増加(前中間連結会計期間は4億12百万円の増加)し、157億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、33億78百万円の収入(前中間連結会計期間は10億24百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を26億86百万円計上したこと、及び未成工事受入金が10億56百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、棚卸資産が5億69百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億35百万円の支出(前中間連結会計期間は1億14百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1億33百万円、無形固定資産の取得により1億1百万円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億33百万円の支出(前中間連結会計期間は5億36百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が8億30百万円あったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6)  主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
44,736,120
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,600,319 26,600,319 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
26,600,319 26,600,319

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月30日 26,600 3,395,537 3,566,581

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 2,930 11.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR
2,103 8.57
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 1,729 7.05
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,362 5.55
若林 弘之 東京都渋谷区 1,152 4.70
高津  伸生 愛知県名古屋市千種区 506 2.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 433 1.77
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 400 1.63
後藤 廣高 愛知県名古屋市千種区 334 1.36
若林 幸子 東京都中央区 310 1.27
11,263 45.91

(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,065千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.76%であります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

  (単元株式数は100株)
普通株式 2,065,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,438,300 244,383 同上
単元未満株式 普通株式 96,619 同上
発行済株式総数 26,600,319
総株主の議決権 244,383

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に

係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スペース
東京都中央区日本橋

人形町3-9-4
2,065,400 2,065,400 7.76
2,065,400 2,065,400 7.76

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式

にそれぞれ600株及び27株含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,852,361 16,126,520
受取手形 ※1 823,579 903,475
完成工事未収入金及び契約資産 12,697,635 12,129,282
未成工事支出金 510,447 1,078,691
材料及び貯蔵品 9,148 8,810
その他 238,866 318,129
貸倒引当金 △451,613 △432,620
流動資産合計 27,680,426 30,132,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,756,591 2,746,982
土地 6,900,761 6,900,761
その他(純額) 228,457 234,587
有形固定資産合計 9,885,810 9,882,331
無形固定資産
その他 193,815 215,231
無形固定資産合計 193,815 215,231
投資その他の資産
その他 3,209,989 3,304,659
貸倒引当金 △786 △732
投資その他の資産合計 3,209,202 3,303,926
固定資産合計 13,288,828 13,401,489
資産合計 40,969,255 43,533,778
負債の部
流動負債
工事未払金 4,229,487 4,544,571
1年内返済予定の長期借入金 5,040 5,040
未払法人税等 470,906 957,391
賞与引当金 273,735 464,669
役員賞与引当金 43,550 -
完成工事補償引当金 23,476 18,653
その他 2,547,298 3,366,545
流動負債合計 7,593,495 9,356,871
固定負債
長期借入金 52,920 50,400
退職給付に係る負債 22,028 23,603
長期未払金 316,077 316,077
その他 279,409 248,823
固定負債合計 670,435 638,904
負債合計 8,263,930 9,995,776
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,614,842 3,628,043
利益剰余金 26,291,653 27,245,584
自己株式 △1,444,570 △1,421,097
株主資本合計 31,857,462 32,848,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,475 379,253
為替換算調整勘定 106,345 67,055
退職給付に係る調整累計額 350,277 172,867
その他の包括利益累計額合計 787,099 619,176
非支配株主持分 60,762 70,758
純資産合計 32,705,324 33,538,002
負債純資産合計 40,969,255 43,533,778

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 31,786,718 | 33,870,012 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 27,792,095 | 29,566,571 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,994,622 | 4,303,440 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,738,786 | ※1 1,631,010 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,255,836 | 2,672,429 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6,789 | 8,529 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 9,839 | 11,513 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 3,719 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 9,938 | 10,639 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 30,285 | 30,682 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,581 | 2,931 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 7,653 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 961 | 1,812 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,400 | 3,979 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,943 | 16,377 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,280,178 | 2,686,735 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,266 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,266 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,281,445 | 2,686,735 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 687,770 | 868,295 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 66,713 | 21,420 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 754,484 | 889,715 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,526,961 | 1,797,019 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,053 | 9,996 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,518,907 | 1,787,023 |  

 0104035_honbun_0308847253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,526,961 | 1,797,019 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 124,121 | 48,777 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 42,819 | △39,289 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △40,796 | △177,410 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 126,144 | △167,922 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,653,105 | 1,629,096 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,645,051 | 1,619,100 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,053 | 9,996 |  

 0104050_honbun_0308847253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,281,445 2,686,735
減価償却費 225,024 205,023
株式報酬費用 19,972 17,152
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18,137 △18,598
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,085 190,958
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,620 △43,550
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,051 △79,499
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △72,263 △173,972
受取利息及び受取配当金 △16,628 △20,042
受取保険金 △2,517 -
支払利息 2,581 2,931
為替差損益(△は益) △4,757 6,708
投資有価証券売却損益(△は益) △1,266 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △2,054,340 473,484
棚卸資産の増減額(△は増加) △206,496 △569,932
仕入債務の増減額(△は減少) 971,045 319,739
未成工事受入金の増減額(△は減少) 235,036 1,056,212
その他 344,105 △280,646
小計 1,747,492 3,772,702
利息及び配当金の受取額 11,187 14,160
利息の支払額 △2,581 △2,931
保険金の受取額 2,517 -
法人税等の支払額 △734,257 △405,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,024,359 3,378,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △106,263 △133,084
投資有価証券の取得による支出 △3,328 △3,366
投資有価証券の売却による収入 1,650 -
無形固定資産の取得による支出 △7,290 △101,552
その他 332 2,229
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,899 △235,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △2,520
リース債務の返済による支出 △226 △222
自己株式の純増減額(△は増加) △213 △56
配当金の支払額 △536,532 △830,683
財務活動によるキャッシュ・フロー △536,971 △833,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,523 △26,987
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 412,011 2,282,447
現金及び現金同等物の期首残高 11,771,010 13,460,449
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 12,183,022 ※1 15,742,897

 0104100_honbun_0308847253707.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(重要な収益の計上方法の変更)

従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっております。

上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に完成工事未収入金及び契約資産が4億24百万円増加、未成工事支出金が4億8百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上高が6億65百万円、売上原価が5億82百万円、営業利益が82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が56百万円増加しております。

なお、これらの結果、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は2円33銭増加しております。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
受取手形 72,710千円 -千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年 1月1日

  至  2024年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年 1月1日

  至  2025年 6月30日)
給料及び手当 820,623 千円 777,404 千円
賞与引当金繰入額 40,128 千円 61,736 千円
退職給付費用 21,338 千円 △11,406 千円
貸倒引当金繰入額 18,137 千円 △18,598 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年 1月1日

  至  2024年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年 1月1日

  至  2025年 6月30日)
現金及び預金勘定 13,573,863 千円 16,126,520 千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,390,841 千円 △383,623 千円
現金及び現金同等物 12,183,022 千円 15,742,897 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 538,990 22 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立75周年記念配当4円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月7日

取締役会
普通株式 490,096 20 2024年6月30日 2024年9月10日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月26日

定時株主総会
普通株式 833,092 34 2024年12月31日 2025年3月27日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には特別配当4円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月7日

取締役会
普通株式 662,441 27 2025年6月30日 2025年9月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2024年 1月1日 至 2024年 6月30日)

制作品別売上高                                    (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
内装・外装工事 29,096,166 - 29,096,166
イベント・展示工事 72,450 - 72,450
建築工事 399,138 - 399,138
メンテナンス工事 667,318 - 667,318
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,310,945 62,559 1,373,504
その他 23,585 154,554 178,140
合計 31,569,604 217,113 31,786,718

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
複合商業施設・総合スーパー 6,587,214 83,890 6,671,104
食品スーパー・コンビニエンスストア 4,108,088 17,071 4,125,160
各種専門店 8,633,362 45,943 8,679,305
飲食店 3,556,624 12,127 3,568,751
サービス等 8,684,315 58,080 8,742,395
合計 31,569,604 217,113 31,786,718

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、2024年12月期中間期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2025年 1月1日 至 2025年 6月30日)

制作品別売上高                                    (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
内装・外装工事 31,191,101 - 31,191,101
イベント・展示工事 82,927 - 82,927
建築工事 112,700 - 112,700
メンテナンス工事 638,389 - 638,389
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,482,166 59,113 1,541,280
その他 163,890 139,723 303,613
合計 33,671,175 198,836 33,870,012

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
複合商業施設・総合スーパー 7,257,163 79,027 7,336,190
食品スーパー・コンビニエンスストア 3,705,341 7,006 3,712,348
各種専門店 9,882,721 38,993 9,921,714
飲食店 4,376,351 7,749 4,384,100
サービス等 8,449,598 66,060 8,515,659
合計 33,671,175 198,836 33,870,012

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年 1月1日

  至  2024年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年 1月1日

  至  2025年 6月30日)
1株当たり中間純利益 62円00銭 72円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,518,907 1,787,023
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,518,907 1,787,023
普通株式の期中平均株式数(株) 24,498,336 24,510,777

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2 「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、2024年12月期中間期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

第54期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当については、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   662,441千円

② 1株当たりの金額                   27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年9月10日 

 0201010_honbun_0308847253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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