SAKATA INX CORPORATION

Interim Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806164025

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第148期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	サカタインクス株式会社
【英訳名】	SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　上野　吉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 （2025年４月28日から本店所在地　大阪市西区江戸堀一丁目23番37号が 上記のように移転しております。）
【電話番号】	06（6447）5824
【事務連絡者氏名】	経理部長　　木内　隆浩
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽一丁目４番25号　日教販ビル内 サカタインクス株式会社　東京本社
【電話番号】	03（5689）6601
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長　　片山　耕
【縦覧に供する場所】	サカタインクス株式会社　東京本社 （東京都文京区後楽一丁目４番25号　日教販ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00905 46330 サカタインクス株式会社 SAKATA INX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksAmericasReportableSegmentsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksAsiaReportableSegmentsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksAndGraphicArtsMaterialsJapanReportableSegmentsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:DigitalAndSpecialtyProductsReportableSegmentsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksEuropeReportableSegmentsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksAmericasReportableSegmentsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksAsiaReportableSegmentsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksAndGraphicArtsMaterialsJapanReportableSegmentsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:DigitalAndSpecialtyProductsReportableSegmentsMember E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00905-000:PrintingInksEuropeReportableSegmentsMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00905-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00905-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00905-000 2025-08-07 E00905-000 2025-01-01 2025-06-30 E00905-000 2024-06-30 E00905-000 2024-01-01 2024-06-30 E00905-000 2024-12-31 E00905-000 2024-01-01 2024-12-31 E00905-000 2023-12-31 E00905-000 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250806164025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

中間連結会計期間 | 第148期

中間連結会計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,084 | 126,396 | 245,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,146 | 8,649 | 12,893 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,318 | 6,249 | 9,006 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,678 | △649 | 18,515 |
| 純資産 | (百万円) | 118,871 | 115,588 | 119,221 |
| 総資産 | (百万円) | 211,276 | 213,438 | 221,470 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 106.26 | 126.22 | 180.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 50.9 | 50.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,661 | 3,159 | 8,904 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,580 | △3,609 | △14,846 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,643 | 526 | 4,214 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,417 | 15,107 | 14,583 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年11月28日より「社員向け株式交付信託制度」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

印刷インキ（アジア）

前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

その他

前連結会計年度末において非連結子会社であったサカタブランドソリューションズ株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250806164025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間の世界経済は、底堅い成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高止まりや、米国の通商政策が強化されたこと、及びその不確実性の影響が世界全体に波及したことにより、今後の景気減速が懸念される状況となりました。

米国では、景気は堅調に推移したものの、通商政策の影響による企業活動の抑制や先行きの不透明感から、個人消費や設備投資には慎重な動きが見られました。物価については、関税の影響は本格化しなかったものの、今後インフレの再加速が危惧される状況となりました。欧州では、所得環境の改善とインフレ圧力の低下により個人消費の回復が続いたものの、製造業の停滞が影響し、景気は緩やかな持ち直しの動きを維持しながらも減速傾向となりました。アジアでは、景気は総じて堅調に推移したものの、米国の通商政策による貿易環境の不確実性が高まったことにより、外需依存度の高い国を中心に減速傾向となりました。日本では、所得環境の改善は続いているものの、食料品価格などの上昇が続いており、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。

このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の２年目となります。当社グループでは事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進しました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。

売上高は、前年同期比で円高が進んだことによる為替換算の影響があったものの、米州で販売が好調であったことに加え、昨年第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことなどもあり、1,263億９千６百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。

利益面では、人件費など諸経費が増加したものの、販売数量の増加による増収効果に加え、海外では原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどから営業利益は76億４千５百万円（前年同期比5.4％増加）となりました。経常利益はブラジルレアルの為替変動による影響などもあり86億４千９百万円（前年同期比21.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は62億４千９百万円（前年同期比17.5％増加）となりました。

（参考）USドルの期中平均為替レート

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	中間連結会計期間
2025年12月期	152.60円	144.59円	148.60円
2024年12月期	148.61円	155.88円	152.25円

（注）中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

（単位：百万円）

	売上高					営業利益
前期	当期	増減額	増減率	(※)実質	前期	当期	増減額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
印刷インキ・ 機材（日本）	25,448	24,913	△534	△2.1％	△2.1％	527	448	△79	△15.0％
印刷インキ （アジア）	29,114	26,817	△2,297	△7.9％	△5.1％	2,892	3,128	235	8.1％
印刷インキ （米州）	42,860	50,398	7,538	17.6％	21.4％	2,718	3,090	372	13.7％
印刷インキ （欧州）	11,130	10,530	△600	△5.4％	△6.0％	210	175	△34	△16.3％
機能性材料	9,618	9,790	171	1.8％	2.7％	1,374	1,097	△277	△20.2％
報告セグメント計	118,172	122,451	4,278	3.6％	5.7％	7,723	7,940	216	2.8％
その他	5,993	7,320	1,326	22.1％	22.1％	36	217	181	503.1％
調整額	△3,081	△3,375	△294	－	－	△505	△512	△6	－
合計	121,084	126,396	5,311	4.4％	6.4％	7,253	7,645	391	5.4％

(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材（日本）

日用品、食品、飲料など多くのアイテムでの相次ぐ値上げが続くなか、家計の節約志向による消費マインドの低迷が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともやや低調ではあったものの前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小などから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況のなか、販売数量は減少したものの、販売価格の改定効果が寄与したことにより、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は249億１千３百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。

利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料価格の高止まりが続くなか、人件費を中心に諸経費が増加した影響などから、営業利益は４億４千８百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、ベトナム、タイで販売が比較的堅調に推移し、印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。売上高は、輸出の低迷などもあり市況が伸び悩んだことや昨年第２四半期に中国の子会社を持分譲渡により連結除外した影響に加え、為替換算の影響もあったことから、268億１千７百万円（前年同期比7.9％減少）となりました。

利益面では、連結除外の影響はあったものの、原材料価格が安定的に推移しているなかで経費の増加も抑制されたことなどから、営業利益は31億２千８百万円（前年同期比8.1％増加）となりました。

印刷インキ（米州）

米国での通商政策による市況への影響が懸念されましたが、主力のパッケージ関連では、北米での需要の回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、南米でも順調に拡販が進んでおり、販売は好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるもののUVインキなどの販売が堅調であったこともあり前年同期を上回りました。

売上高は、為替換算の影響があったものの、販売数量が増加したことや昨年第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことに加え、関税コスト分について価格調整を行ったことなどから、503億９千８百万円（前年同期比17.6％増加）となりました。

利益面では、人件費の増加が続いていることや諸経費の高止まりも続いているものの、販売数量が増加したことや新規連結の影響があったことなどから、営業利益は30億９千万円（前年同期比13.7％増加）となりました。

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連では順調に拡販が進んだ第１四半期からは販売がやや落ち込んだ一方、メタルインキの販売は堅調でした。売上高は、全体としては販売がやや落ち込んだことなどから、105億３千万円（前年同期比5.4％減少）となりました。

利益面では、原材料価格は安定的に推移したものの、販売がやや低調であったことや昨年第１四半期は一部製品で特需があったことの反動などから、営業利益は１億７千５百万円（前年同期比16.3％減少）となりました。

機能性材料

インクジェットインキは米国での販売が低調であったこともあり前年同期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーでの稼働率の低下などにより販売は前年同期並みとなりました。トナーは海外で順調に拡販が進んだことなどにより前年同期を上回りました。これらの結果に加え、為替換算の影響があったこともあり、売上高は97億９千万円（前年同期比1.8％増加）となりました。

利益面では、全般的にデジタル印刷材料の販売が伸び悩んだことや諸経費が増加したことなどから、営業利益は10億９千７百万円（前年同期比20.2％減少）となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は増加したものの、政策保有株式縮減の方針に基づき投資有価証券の売却を進めたことや、円高の進行による為替換算の影響により売上債権や棚卸資産、有形固定資産などが減少したことにより前連結会計年度末比80億３千１百万円（3.6％）減少の2,134億３千８百万円となりました。

負債は、借入金は増加したものの、仕入債務が減少したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比43億９千８百万円（4.3％）減少の978億４千９百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定などその他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比36億３千２百万円（3.0％）減少の1,155億８千８百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費などにより、31億５千９百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ15億２百万円の減少となりましたが、主な要因は、運転資本が増加したことであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などがあったことにより、36億９百万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ10億２千８百万円の減少となりましたが、主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加などにより、５億２千６百万円の資金の増加となりました。前年同期は26億４千３百万円の資金の減少でしたが、資金の減少から資金の増加へ転じた主な要因は、配当金の支払は増加したものの借入金の残高が増加したことであります。

以上に加え、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として９千５百万円を計上した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は151億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円の増加となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）当面の対処すべき課題の内容

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２）株式会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は26億７千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の計画

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次の通りであります。

2025年６月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
INX do Brasil Ltda.	カブレウーヴァ工場 (CABREUVA,BRAZIL)	印刷インキ（米州）	製造設備	百万BRL 111	百万BRL 108	自己資金 及び 借入金	2023年 ７月	2025年 ８月
INX International Ink Co.	ブエナパーク工場 (CALIFORNIA,U.S.A.)	印刷インキ（米州）	製造設備	千$ 6,490	千$ 1,350	自己資金	2025年 ２月	2025年 10月

（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．INX do Brasil Ltda.における計画は、一部見直しに伴い、完了予定年月を2025年４月から2025年８月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20250806164025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
合計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	54,172,361	54,172,361	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (単元株式数：100株)
合計	54,172,361	54,172,361	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	54,172,361	－	7,472	－	5,574

(5)【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	6,981	14.11
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,510	7.09
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,943	5.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,443	4.94
サカタインクス社員持株会	大阪市中央区淡路町四丁目２番13号	1,603	3.24
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,563	3.16
有限会社神戸物産	大阪市福島区玉川一丁目３番16号	1,416	2.86
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN　 SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	180　MAIDEN　LANE,　NEW　YORK,　NEW　YORK　10038　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,398	2.83
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地五丁目３番２号	1,181	2.39
神戸　道雄	兵庫県宝塚市	1,004	2.03
合計	－	24,044	48.60

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6,981千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,443千株

２．2025年３月21日付（報告義務発生日は2025年３月14日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

大量保有者名	保有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
野村證券株式会社	196	0.36
---	---	---
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	37	0.07
野村アセットマネジメント株式会社	3,041	5.61

３．2024年11月22日付（報告義務発生日は2024年11月15日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

大量保有者名	保有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	4,428	8.17
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド （Ｔ．　Ｒｏｗｅ　Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｔｄ．）	17	0.03

４．2024年８月15日付（報告義務発生日は2024年８月12日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

大量保有者名	保有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	2,209	4.08
メロン・インベストメンツ・コーポレーション （Ｍｅｌｌｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）	98	0.18

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	4,695,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,395,300	493,953	同上
単元未満株式	普通株式	81,161	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		54,172,361	－	－
総株主の議決権		－	493,953	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サカタインクス株式会社	大阪市中央区淡路町四丁目２番13号	4,695,900	－	4,695,900	8.67
合計	－	4,695,900	－	4,695,900	8.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806164025

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,717	16,631
受取手形及び売掛金	※２ 64,151	60,935
商品及び製品	19,302	18,891
仕掛品	1,664	1,544
原材料及び貯蔵品	18,839	17,686
その他	3,751	4,100
貸倒引当金	△665	△648
流動資産合計	122,761	119,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,180	20,689
機械装置及び運搬具（純額）	11,830	11,231
土地	10,334	10,186
リース資産（純額）	199	187
建設仮勘定	4,991	5,319
その他（純額）	5,472	5,261
有形固定資産合計	54,009	52,876
無形固定資産
のれん	1,482	1,261
その他	5,639	4,981
無形固定資産合計	7,122	6,243
投資その他の資産
投資有価証券	32,833	30,807
その他	4,839	4,462
貸倒引当金	△97	△91
投資その他の資産合計	37,576	35,178
固定資産合計	98,708	94,297
資産合計	221,470	213,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,644	23,734
電子記録債務	※２ 14,215	10,254
短期借入金	9,433	12,876
１年内返済予定の長期借入金	4,817	2,871
１年内償還予定の社債	－	1,000
リース債務	834	793
未払費用	6,985	6,208
未払法人税等	467	955
賞与引当金	760	641
その他	3,080	3,283
流動負債合計	66,238	62,619
固定負債
社債	1,000	－
長期借入金	17,748	18,567
リース債務	2,411	2,282
繰延税金負債	5,723	5,637
退職給付に係る負債	4,727	4,649
資産除去債務	74	75
その他	4,323	4,017
固定負債合計	36,009	35,230
負債合計	102,248	97,849
純資産の部
株主資本
資本金	7,472	7,472
資本剰余金	5,814	5,828
利益剰余金	84,496	88,456
自己株式	△4,930	△5,435
株主資本合計	92,853	96,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,313	1,634
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	16,838	10,430
退職給付に係る調整累計額	304	277
その他の包括利益累計額合計	19,456	12,340
非支配株主持分	6,911	6,925
純資産合計	119,221	115,588
負債純資産合計	221,470	213,438

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 121,084 | 126,396 |
| 売上原価 | 92,076 | 94,971 |
| 売上総利益 | 29,007 | 31,424 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,753 | ※１ 23,778 |
| 営業利益 | 7,253 | 7,645 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 155 | 122 |
| 受取配当金 | 84 | 101 |
| 持分法による投資利益 | 417 | 751 |
| 為替差益 | － | 341 |
| その他 | 274 | 303 |
| 営業外収益合計 | 932 | 1,620 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 337 | 520 |
| 為替差損 | 633 | － |
| その他 | 69 | 96 |
| 営業外費用合計 | 1,040 | 616 |
| 経常利益 | 7,146 | 8,649 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 30 | 680 |
| 関係会社出資金売却益 | 605 | － |
| 特別利益合計 | 636 | 680 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 27 |
| 本社移転費用 | － | 110 |
| 投資有価証券評価損 | － | 216 |
| 特別損失合計 | － | 355 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,782 | 8,975 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,655 | 1,834 |
| 法人税等調整額 | 299 | 159 |
| 法人税等合計 | 1,955 | 1,994 |
| 中間純利益 | 5,826 | 6,980 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 507 | 731 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,318 | 6,249 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 5,826 | 6,980 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 682 | △667 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 6,627 | △5,303 |
| 退職給付に係る調整額 | 70 | △19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,472 | △1,638 |
| その他の包括利益合計 | 9,852 | △7,630 |
| 中間包括利益 | 15,678 | △649 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,461 | △866 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,217 | 216 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,782	8,975
減価償却費	2,654	2,964
のれん償却額	62	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△111
本社移転費用	－	110
関係会社出資金売却益	△605	－
受取利息及び受取配当金	△240	△223
支払利息	337	520
持分法による投資損益（△は益）	△417	△751
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△680
投資有価証券評価損益（△は益）	－	216
固定資産除却損	－	27
売上債権の増減額（△は増加）	△2,025	△85
棚卸資産の増減額（△は増加）	141	△1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	△4,104
その他	△535	△1,601
小計	6,541	4,228
利息及び配当金の受取額	568	486
利息の支払額	△353	△528
法人税等の支払額	△2,094	△1,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,661	3,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,684	△3,292
有形固定資産の売却による収入	172	18
無形固定資産の取得による支出	△425	△63
投資有価証券の取得による支出	△502	△813
投資有価証券の売却による収入	836	1,027
貸付けによる支出	△24	△21
貸付金の回収による収入	28	28
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△177	－
その他	196	△492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,580	△3,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△517	4,155
長期借入れによる収入	2,000	2,722
長期借入金の返済による支出	△2,308	△3,198
配当金の支払額	△1,000	△2,237
非支配株主への配当金の支払額	△223	△202
自己株式の取得による支出	△430	△522
その他	△163	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,643	526
現金及び現金同等物に係る換算差額	761	352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198	428
現金及び現金同等物の期首残高	16,218	14,583
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	95
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,417	※１ 15,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において非連結子会社であったサカタブランドソリューションズ株式会社及びSAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

（社員向け株式交付信託制度) ①制度の概要 　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社および当社子会社の社員（以下「社員」といいます。）を対象とした株式交付信託制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。 　当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの１つに掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。 　社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 　本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。 ②信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円、128,000株、当中間連結会計期間末204百万円、127,820株です。 ③当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 　社員のうち株式交付条件を充足する者

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP.	198	TAIWAN SAKATA INX CORP.	203

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	868	－
支払手形	19	－
電子記録債務	2,442	－

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）
運賃及び荷造費	3,569	3,862
給与及び手当	7,178	7,878
貸倒引当金繰入額	50	29
賞与引当金繰入額	327	329
退職給付費用	570	499
研究開発費	2,513	2,670

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
現金及び預金	17,088	16,631
預入期間が３カ月を超える定期預金	△670	△1,523
現金及び現金同等物	16,417	15,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,000	20	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	1,248	25	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計241,500株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が430百万円増加いたしました。また、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,157株の自己株式の処分、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして124,050株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が137百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,746百万円、自己株式4,292百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,237	45	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2024年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	2,226	45	2025年６月30日	2025年９月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2025年６月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計271,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が522百万円増加いたしました。また、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,950株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14百万円増加し、自己株式が17百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,828百万円、自己株式5,435百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	印刷 インキ ・機材 (日本)	印刷 インキ (アジア)	印刷 インキ (米州)	印刷 インキ (欧州)	機能性 材料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,912	29,048	42,417	10,549	9,601	116,530	4,554	121,084	－	121,084
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,912	29,048	42,417	10,549	9,601	116,530	4,554	121,084	－	121,084
セグメント間の内部 売上高又は振替高	535	65	442	581	17	1,642	1,439	3,081	△3,081	－
計	25,448	29,114	42,860	11,130	9,618	118,172	5,993	124,166	△3,081	121,084
セグメント利益	527	2,892	2,718	210	1,374	7,723	36	7,759	△505	7,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	印刷 インキ ・機材 (日本)	印刷 インキ (アジア)	印刷 インキ (米州)	印刷 インキ (欧州)	機能性 材料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,450	26,725	50,054	10,239	9,766	121,236	5,159	126,396	－	126,396
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,450	26,725	50,054	10,239	9,766	121,236	5,159	126,396	－	126,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高	462	91	344	291	24	1,214	2,160	3,375	△3,375	－
計	24,913	26,817	50,398	10,530	9,790	122,451	7,320	129,771	△3,375	126,396
セグメント利益	448	3,128	3,090	175	1,097	7,940	217	8,158	△512	7,645

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。 

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	106円26銭	126円22銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	5,318	6,249
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	5,318	6,249
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,054	49,514

３．「１株当たり中間純利益」の算定において、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間127,934株であります。  

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額	2,226百万円
(2）１株当たりの金額	45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年９月５日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250806164025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。