Sodick Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806165030

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第50期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 社長執行役員　圷　祐次
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　高木　正人
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　高木　正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2025-06-30 E01504-000 2025-01-01 2025-06-30 E01504-000 2024-06-30 E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 E01504-000 2024-12-31 E01504-000 2024-01-01 2024-12-31 E01504-000 2023-12-31 E01504-000 2025-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250806165030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,594 | 37,980 | 73,668 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,502 | 1,538 | 3,627 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 800 | 1,088 | 4,115 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,238 | △1,972 | 8,907 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,651 | 81,777 | 84,427 |
| 総資産額 | （百万円） | 143,385 | 136,063 | 144,993 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 15.77 | 21.52 | 81.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 60.0 | 58.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,021 | 5,567 | 9,969 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,017 | 590 | △1,632 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 869 | △6,995 | △1,041 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,613 | 40,295 | 42,569 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し、連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、中華圏において内需を中心に底堅い需要が見られたものの、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の関税政策の影響により先行きの不透明な状況が継続しております。

業種別では自動車産業においては、日米欧の生産調整・投資計画の見直しによる低迷が長期化する一方で、データセンター向けの半導体・電子部品・コネクタ・航空宇宙関連などの需要は堅調に推移しております。

このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取り組んでおります。

工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を厦門工場へ集約し、2025年11月稼働予定の新蘇州拠点にはCSセンター・テクセンター機能を設置いたします。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも取り組んでおります。

また、営業・サービス活動におきましては、当社加賀事業所（石川県）においてプライベートショーを開催し、放電加工機の自動化システムやデータセンター需要の生産に不可欠な細穴放電加工機「K3BL」、超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L＋」、高精度射出成形機「LP20EH4」などを紹介することでソディックブランドの浸透と拡販に努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高379億80百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益21億50百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益15億38百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億88百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	27,847百万円	（前年同期比	11.9％増	）
営業利益	3,071百万円	（前年同期比	2,106百万円増	）
日欧米での自動車関連の低迷が継続した一方で中華圏においてはNEV車、スマートフォン、データセンター向け光コネクタ、電子部品などの需要は好調に推移しました。また、日欧米における航空宇宙、医療関係の堅調な需要が継続したため、売上高は前年同期比で増加となりました。 　セグメント利益は、中国の生産集約化、人員配置の適正化、工場稼働率の向上などの改善が継続した結果、前年同期比で増加となりました。 　ものづくりの高度化は今後も継続するとみられ、当社としては高精密・高精度加工に強みのある放電加工機の一層の拡販に加え、イタリアの金属３ⅮプリンタメーカーPrima Additive社の子会社化による製品の充実、販路拡大など高付加価値加工ニーズへの取り組みを進めております。
産業機械事業	売上高	4,730百万円	（前年同期比	6.7％増	）
営業利益	141百万円	（前年同期比	154百万円減	）
日本、中華圏、米国を中心にデータセンター向け光コネクタ、スマートフォン、コンタクトレンズ向けの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。 　セグメント利益は、構造改革である高付加価値モデルへのシフトを進めているものの 、人件費の増加や組織変更に伴う経費負担の見直しなどの影響もあり前年同期比で減少しました。

食品機械事業	売上高	2,718百万円	（前年同期比	75.6％増	）
営業利益	354百万円	（前年同期比	347百万円増	）
国内外における製麺機関連設備や無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。 　市況としては中華圏、韓国を中心とした東南アジアなどの海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要は継続しており、さらに欧米などの新たな地域への営業活動を展開いたします。日本においては製麺設備の更新需要を中心に安定した需要が継続しております。
その他	売上高	2,684百万円	（前年同期比	1.9％減	）
営業利益	138百万円	（前年同期比	228百万円増	）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。 　金型成形事業においては主要顧客である自動車関連向けの需要は中華圏を除く地域で鈍化傾向であるが一定程度の稼働を確保したものの、セラミックスやLED投光器関連の販売が一部後ろ倒しとなったことにより、売上高は前年同期比微減となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、89億30百万円減少し、1,360億63百万円となりました。主な減少要因としては、現金及び預金の減少72億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少23億９百万円、商品及び製品の減少11億18百万円、機械装置及び運搬具の減少６億54百万円、建物及び構築物の減少５億41百万円などがあげられますが、のれんの増加32億12百万円などにより一部相殺されております。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、62億81百万円減少し、542億85百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の減少34億34百万円、短期借入金の減少18億81百万円、電子記録債務の減少16億19百万円などがあげられますが、契約負債の増加８億91百万円などにより一部相殺されております。

純資産は前連結会計年度末と比較して、26億49百万円減少し、817億77百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少30億95百万円などがあげられますが、利益剰余金の増加３億20百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、60.0％（前連結会計年度末比1.8ポイント増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ22億73百万円減少し、当連結会計年度末の残高は402億95百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億67百万円（前年同期は60億21百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少24億34百万円、税金等調整前中間純利益18億72百万円、減価償却費16億68百万円等の要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、５億90百万円（前年同期は10億17百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入46億93百万円によるものですが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得30億２百万円と有形固定資産の取得による支出11億98百万円などで一部相殺されています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、69億95百万円（前年同期は８億69百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出45億16百万円、短期借入金の減少19億84百万円等の要因によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億38百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）当社は、2025年５月９日付でPrima Additive S.r.lの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま

す。

（2）当社は、2025年７月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携

契約を締結することを決議し、同日付で本事業提携契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

す。

 第２四半期報告書_20250806165030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,792,239	54,792,239	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	54,792,239	54,792,239	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～  2025年６月30日	－	54,792,239	－	24,618	－	9,719

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	7,330	14.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,633	5.20
森田　清	大阪府枚方市	1,190	2.35
CGML-LONDON EQUITY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,058	2.09
ソディック共栄持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	1,025	2.03
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番1号	933	1.84
ソディック従業員持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	931	1.84
有限会社ティ・エフ	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	895	1.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	850	1.68
古川　健一	神奈川県横浜市青葉区	845	1.67
合計	－	17,694	34.94

（注）１．当社は、自己株式を4,141千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,330千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,633千株

３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2025年６月30日現在日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	136	0.23
株式会社三井住友銀行	850	1.45
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	1,612	2.74

４．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
クレディ・スイス・エイ・ジー	1,746	2.97

５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limited	1,101	1.87

６．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パース・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ひびき・パース・アドバイザーズ	2,425	4.16

７．2023年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,762	3.22
日興アセットマネジメント株式会社	989	1.81

８．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が、2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。野村證券株式会社が保有する926千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、ほかの共同保有者については、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
野村證券株式会社	926	1.69
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	28	0.05
野村アセットマネジメント株式会社	1,935	3.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	4,141,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,602,300	506,023	同上
単元未満株式	普通株式	48,039	－	－
発行済株式総数		54,792,239	－	－
総株主の議決権		－	506,023	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	4,141,900	－	4,141,900	7.56
計	－	4,141,900	－	4,141,900	7.56

(注)上記の株式数には、単元未満株式９株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806165030

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,762	40,542
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 16,969	14,659
電子記録債権	※４ 2,220	2,437
商品及び製品	11,102	9,984
仕掛品	9,641	9,466
原材料及び貯蔵品	10,879	10,597
その他	3,328	3,139
貸倒引当金	△381	△354
流動資産合計	101,522	90,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 37,070	※３ 36,529
機械装置及び運搬具	※３ 25,670	※３ 25,016
その他	17,237	17,640
減価償却累計額	△47,740	△47,573
有形固定資産合計	32,238	31,612
無形固定資産
のれん	714	3,926
その他	1,505	1,244
無形固定資産合計	2,220	5,171
投資その他の資産
退職給付に係る資産	427	430
その他	8,612	8,400
貸倒引当金	△27	△24
投資その他の資産合計	9,012	8,806
固定資産合計	43,471	45,590
資産合計	144,993	136,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,574	5,093
電子記録債務	※４ 6,040	4,421
短期借入金	※１,※２ 4,245	※１ 2,363
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	8,645	8,061
未払法人税等	475	625
契約負債	3,855	4,747
引当金	1,091	1,855
その他	4,371	4,361
流動負債合計	34,440	31,670
固定負債
社債	160	90
長期借入金	23,963	20,529
引当金	98	98
退職給付に係る負債	746	687
資産除去債務	69	69
その他	1,089	1,139
固定負債合計	26,126	22,614
負債合計	60,566	54,285
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	34,888	35,208
自己株式	△3,134	△3,074
株主資本合計	66,090	66,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,366	1,367
為替換算調整勘定	16,842	13,746
退職給付に係る調整累計額	78	114
その他の包括利益累計額合計	18,286	15,229
非支配株主持分	50	77
純資産合計	84,427	81,777
負債純資産合計	144,993	136,063

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 33,594 | 37,980 |
| 売上原価 | 22,967 | 24,637 |
| 売上総利益 | 10,626 | 13,342 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 人件費 | ※１ 4,738 | ※１ 5,194 |
| 貸倒引当金繰入額 | △137 | △4 |
| その他 | 6,083 | 6,002 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,683 | 11,191 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △56 | 2,150 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 255 | 166 |
| 受取配当金 | 132 | 64 |
| 為替差益 | 1,387 | － |
| 持分法による投資利益 | 55 | 181 |
| 助成金収入 | 62 | 81 |
| スクラップ売却益 | 14 | 12 |
| その他 | 142 | 159 |
| 営業外収益合計 | 2,050 | 666 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 189 | 222 |
| 為替差損 | － | 797 |
| シンジケートローン手数料 | 190 | － |
| 株式関連取得費用 | － | 180 |
| その他 | 112 | 77 |
| 営業外費用合計 | 491 | 1,278 |
| 経常利益 | 1,502 | 1,538 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 35 | 35 |
| 補助金収入 | 28 | 46 |
| 移転補償金 | 903 | 519 |
| その他 | － | 6 |
| 特別利益合計 | 967 | 609 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 10 |
| 固定資産除却損 | 93 | 22 |
| 投資有価証券評価損 | 7 | － |
| 事業構造改善費用 | ※２ 953 | ※２ 93 |
| 段階取得に係る差損 | － | ※３ 122 |
| その他 | 56 | 26 |
| 特別損失合計 | 1,109 | 274 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,360 | 1,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 639 | 926 |
| 法人税等調整額 | △76 | △142 |
| 法人税等合計 | 563 | 784 |
| 中間純利益 | 796 | 1,088 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 800 | 1,088 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 796 | 1,088 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 502 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 4,797 | △2,985 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 143 | △113 |
| その他の包括利益合計 | 5,441 | △3,061 |
| 中間包括利益 | 6,238 | △1,972 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,236 | △1,969 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | △3 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,360	1,872
減価償却費	1,786	1,668
のれん償却額	62	69
賞与引当金の増減額（△は減少）	△293	672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△137	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△60
受取利息及び受取配当金	△388	△231
支払利息	189	222
為替差損益（△は益）	△225	244
事業構造改善費用	953	93
売上債権の増減額（△は増加）	1,214	2,434
棚卸資産の増減額（△は増加）	643	705
仕入債務の増減額（△は減少）	88	△2,251
未払金の増減額（△は減少）	△139	△101
前受金の増減額（△は減少）	△161	65
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,025	659
契約負債の増減額（△は減少）	1,291	323
前渡金の増減額（△は増加）	△63	△338
移転補償金	△903	△519
補助金収入	△28	△46
株式取得関連費用	－	180
段階取得に係る差損益（△は益）	－	122
その他	△943	△484
小計	5,305	5,292
利息及び配当金の受取額	318	628
利息の支払額	△184	△231
移転補償金の受取額	957	519
補助金の受取額	28	46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△403	△688
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,021	5,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△199	△45
定期預金の払戻による収入	931	4,693
有形固定資産の取得による支出	△1,587	△1,198
有形固定資産の売却による収入	43	48
無形固定資産の取得による支出	△171	△26
投資有価証券の取得による支出	△483	－
その他の金融資産の売却による収入	210	－
貸付金の回収による収入	105	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,002
その他	133	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,017	590

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,336	△1,984
長期借入れによる収入	5,105	500
長期借入金の返済による支出	△4,571	△4,516
社債の償還による支出	△70	△70
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△761	△758
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△169	△149
その他	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	869	△6,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,433	△1,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,308	△2,273
現金及び現金同等物の期首残高	33,305	42,569
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 41,613	※１ 40,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、2025年５月９日付でPrima Additive S.r.lの株式を追加取得し、連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）変更後の連結子会社の数

20社 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,300百万円、当中間連結会計期間末1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年12月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

ただし、2024年12月期は対象外とする。

※２．財務制限条項

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年３月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当中間連結会計期間末は未実行であります。借入金未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当中間連結会計期間末16,000百万円であり、融資枠は３年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２

期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期

連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

③　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合

計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当

する金額以上に維持すること。

④　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計

金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する

金額以上に維持すること。  ※３．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
建物及び構築物	28百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	84	84

※４．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前

連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	27百万円	－百万円
電子記録債権	62	－
電子記録債務	67	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
役員報酬	147百万円	170百万円
給料及び手当	3,276	3,199
賞与	104	384
賞与引当金繰入額	308	496
法定福利費	527	558
福利厚生費	273	276
退職給付費用	94	101

※２．事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
固定資産売却損	356百万円	－百万円
固定資産除却損	3	－
減損損失	366	－
特別退職金	226	84
棚卸廃棄損	－	9

※３．段階取得に係る差損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
段階取得に係る差損	－百万円	122百万円

当中間連結会計期間の「段階取得に係る差損」は、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	47,138百万円	40,542百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,525	△247
現金及び現金同等物	41,613	40,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	761百万円	15円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	711百万円	14円	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式72,600株の処分を行いました。

利益剰余金の減少額	0百万円
自己株式の減少額	53百万円

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が32,290百万円、自己株式が2,957百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	758百万円	15円	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	709百万円	14円	2025年６月30日	2025年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式82,900株の処分を行いました。

利益剰余金の減少額	2百万円
自己株式の減少額	61百万円

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が35,208百万円、自己株式が3,074百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	24,876	4,432	1,548	30,856	2,737	33,594	－	33,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	18	－	43	851	895	△895	－
計	24,901	4,450	1,548	30,900	3,589	34,489	△895	33,594
セグメント利益又は損失（△）	965	295	7	1,268	△90	1,178	△1,234	△56

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

工作機械事業において、事業の再編等に伴い、固定資産の減損損失366百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	27,847	4,730	2,718	35,295	2,684	37,980	0	37,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	20	0	68	920	989	△989	－
計	27,894	4,751	2,718	35,364	3,604	38,969	△989	37,980
セグメント利益	3,071	141	354	3,567	138	3,706	△1,555	2,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し連結子会社化したことに

より、2,139百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し連結子会社化したことにより、3,307百万円ののれんが発生しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Prima Additive S.r.l

事業の内容          主に金属３Ｄプリンタ製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社及び Prima Additive S.r.lは、2024年３月29日付資本業務提携契約の締結以降、金属３Ｄプリンタにおいて、日本・欧州・北米を中心とした相互の製品ラインアップ拡充やクロスセル、両社による新規領域/アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を検討してまいりました。今回の追加株式取得及び子会社化によって、今後、更に金属３Ｄプリンタ分野における両社が有する特徴を補完し合うことで、当社グループは事業の再編成を促進し、グローバルでの生産・販売体制を強化することができ、当社グループ経営のさらなる効率化を企図した上で、一層の競争力強化を図ることが可能と考えております。

（3）企業結合日

2025年５月９日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率	9.50％
企業結合日に追加取得した議決権比率	84.85％
取得後の議決権比率	94.35％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月30日をみなし取得日としており、被取得企業の６月30日現在の財務諸表を使用しているため、当中間連結会計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価	371百万円
	追加取得に伴い支出した金額（現金及び預金）	3,318百万円
取得原価		3,690百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用	294百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　122百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,307百万円

のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	18,322	3,667	1,010	2,737	25,738
保守サービス・消耗品	6,553	764	537	－	7,855
合計	24,876	4,432	1,548	2,737	33,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	4,514	1,641	1,167	2,652	9,976
北・南米	5,259	566	20	－	5,846
欧州	3,395	129	－	－	3,524
中華圏	9,173	1,435	92	85	10,787
その他アジア	2,532	658	267	－	3,458
合計	24,876	4,432	1,548	2,737	33,594

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	21,097	3,952	2,180	2,684	29,914
保守サービス・消耗品	6,749	778	537	－	8,065
合計	27,847	4,730	2,718	2,684	37,980

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	4,610	2,076	1,766	2,565	11,019
北・南米	5,234	834	47	0	6,115
欧州	3,317	－	－	－	3,317
中華圏	11,406	948	579	117	13,051
その他アジア	3,277	870	325	0	4,475
合計	27,847	4,730	2,718	2,684	37,980

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	15円77銭	21円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	800	1,088
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	800	1,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,757	50,588

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2025年７月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アドバンテッジアドバイザーズ」といいます。なお、アドバンテッジアドバイザーズは、2025年７月31日を効力発生日として、同社を消滅会社、株式会社アドバンテッジパートナーズを存続会社とする吸収合併が行われております。）と事業提携契約を締結することを決議いたしました。また、同日の当社取締役会において、同社がサービスを提供しているファンドに対して、第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、2025年８月４日に本新株予約権及び本転換社債型新株予約権付社債の払い込みが完了しております。詳細は以下のとおりであります。

(1)　アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携の目的とその契約内容

当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI 技術への対応等が求められ、これらの「進化するものづくりへの貢献」は重要な経営課題と捉えております。また、地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰や不安定な為替相場等、当社を取り巻く環境は大きく変化してきました。

このような状況の下、当社は、資金調達に加えて、経営管理体制の強化、グローバル化（脱中国依存）の推進やＭ＆Ａ等の当社の取り組みに関して高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズを選定し、2025年７月18日に事業提携契約を締結いたしました。当社はこの提携により、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。

(2)　第１回新株予約権、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。詳細は以下のとおりです。

(A) 第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）

(a) 割当日：2025年８月４日

(b) 新株予約権の総数：21,482個（本新株予約権１個当たり882円）

(c) 新株予約権の発行価額：総額18百万円

(d) 当該発行による潜在株式数：2,148,200株

本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。

(e) 調達資金の額：2,018百万円（差引手取概算額：2,014百万円）

（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。

(f) 行使価格：1株当たり931円

(g) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等の増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(h) 募集又は割当方法：第三者割当の方法による。

(i) 割当先：AAGS S14, L.P.

(j) その他重要な事項

① 割当先は、2025年８月５日から2026年２月４日までの期間は、本新株予約権を行使しません。

② 割当先との間で締結した、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約（本引受契約）において、以下の内容を定めております。詳細は、下記「(C) 優先交渉権について」及び「(D) 本新株予約権の取得請求権について」に記載しております。

・優先交渉権

・本新株予約権の取得請求権

上記の他、割当先との間で締結した引受契約書に従い諸条件を定めております。

(B) 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

(a) 社債の名称：第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）

(b) 発行総額（社債総額）：8,016百万円（差引手取概算額：7,996百万円）

(c) 募集価格（発行価格）：本社債の金額100円につき金100.2円

(d) 利率：本社債に利息は付さない。

(e) 発行日（払込期日）：2025年８月４日

(f) 償還期限等：2030年８月５日（償還期限）に本社債の額面金額100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。

(g) 本新株予約権に関する事項：

① 発行する新株予約権の総数：40個

② 転換価額：当社普通株式1株当たり931円。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

③ 当該発行による潜在株式数：8,592,900株

本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。

④ 行使期間：2025年８月５日から2030年８月１日までとする。但し、下記「(j) その他重要な事項：①」に記載した行使期間に関する定めがある。

⑤ 本新株予約権付社債の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：

イ) 本新株予約権付社債の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ) 本新株予約権付社債の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ）記載の資本金等増加限度額から上記イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(h) 募集又は割当方法：第三者割当の方法による。

(i) 割当先：AAGS S14, L.P.

(j) その他重要な事項：

① 割当先は、2025年８月５日から2026年２月４日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。

② 割当先との間で締結した、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約（本引受契約）において、以下の内容を定めております。詳細は、下記「(C) 優先交渉権について」及び「(D) 本新株予約権の取得請求権について」に記載しております。

・優先交渉権

・本新株予約権の取得請求権

③ 割当先は、2028年８月４日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（以下に定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。

「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいいます。

当社の2024年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下回った場合、若しくは当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下回った場合

④ 当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定いたします。

上記の他、割当先との間で締結した引受契約書に従い諸条件を定めております。

(C) 優先交渉権について

当社は、払込期日から2030年８月５日まで又は割当先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称する。）を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく（但し、割当先は不合理に同意を保留しない。）、株式等の発行、処分又は付与（以下「株式等の発行等」という。）をしてはならない旨（但し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）に基づき、当社グループ（当社及びその子会社によって構成される企業集団をいう。以下本②において同じ。）の従業員、執行役員又は取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするストック・オプションの行使により、当社の普通株式を交付する場合を除く。）、また、払込期日から2030年８月５日まで又は割当先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合（本株式報酬制度に基づき当社グループの従業員、執行役員又は取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするストック・オプションの行使により、当社の普通株式を交付する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行等する旨合意いたしました。

(D) 本新株予約権の取得請求権について

当社が発行する株式について、イ）金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社の株式が上場されているすべての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社の株式の上場を維持するよう努力する旨を公開した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社の株式を取得した場合、ロ）上場廃止事由等が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、ハ）組織再編行為が当社の取締役会で承認された場合、二）支配権変動事由が生じた場合、ホ）スクイーズアウト事由が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、へ）東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。

また、本新株予約権の発行後、ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が３取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）連続して本新株予約権の行使価額（但し、行使価額が調整された場合には、当該調整後の行使価額とする。）の60％（但し、１円未満は切り捨てる。）を下回った場合、ⅱ）いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高（但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて調整されるものとする。）の20％を下回った場合、ⅲ）割当先が本新株予約権の行使可能期間の最終日の１か月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、ⅳ）当社及びアドバンテッジアドバイザーズとの間の2025年７月18日付事業提携契約が終了した場合、ⅴ）東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。

当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日から起算して５営業日目の日において、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。

(E) 調達資金の使途

差引手取概算額 10,010百万円（本新株予約権 2,014百万円、本新株予約権付社債 7,996百万円）につきましては、一層の事業拡大及び収益力の向上のための資金に充当する予定であります。かかる資金の内訳については以下のとおりです。

資金の具体的な使途	金額 （百万円）	内容
①グローバル化の推進	3,010	・グローバル化（脱中国依存）の推進に伴う欧米やアジアでの販売会社、テクセンターの設置等の各種施策
②事業拡大のためのM&A	4,000	・当社グループの既存事業とのシナジーが見込め、次の収益の柱となりうる新業態獲得に向けたM&A ・グローバル化の推進のほか、レーザー加工機事業や食品機械事業をターゲット領域としたM&A
③その他成長戦略加速投資	3,000	・ソリューション提供に向けたソフトウェア開発や経営管理強化に向けたITシステムの投資等のDX投資 ・経営基盤強化及び事業拡大に伴う人的資本投資 ・幅広い産業ニーズへの対応に向けた設備増強や環境負荷低減設備の導入

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………709百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月５日

（注）  2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250806165030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。