KOKUYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806143401

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第79期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	ファイナンス＆アカウンティング本部 ファイナンス＆アカウンティング統括部　統括部長　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員ファイナンス＆アカウンティング本部長　本　田　仁　志
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ） （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中区栄四丁目１番１号中日ビル17階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00670-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00670-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2024-06-30 E00670-000 2024-12-31 E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 E00670-000 2024-01-01 2024-12-31 E00670-000 2023-12-31 E00670-000 2025-06-30 E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 E00670-000 2025-08-07 E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250806143401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第78期中間 連結会計期間	第79期中間 連結会計期間	第78期
会計期間		自　2024年 　１月１日 至　2024年 　６月30日	自　2025年 　１月１日 至　2025年 　６月30日	自　2024年 　１月１日 至　2024年 　12月31日
売上高	(百万円)	178,986	185,207	338,837
経常利益	(百万円)	17,974	17,443	24,410
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(百万円)	15,625	13,810	21,787
中間包括利益又は 包括利益	(百万円)	19,488	10,478	17,215
純資産額	(百万円)	270,683	265,533	264,062
総資産額	(百万円)	374,083	351,098	362,959
１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	34.43	30.57	48.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.4	74.6	71.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,322	8,550	16,377
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,990	△1,969	12,254
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,898	△10,451	△15,624
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	130,446	127,288	132,080

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定している。

４　当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は2025年４月28日付でHNI Office India Limitedの株式を取得したことにより、2025年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 

 第２四半期報告書_20250806143401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの重要な発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する分析

（単位：百万円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減率（％）
売上高	178,986	185,207	＋3.5
営業利益	15,929	17,690	＋11.1
経常利益	17,974	17,443	△3.0
親会社株主に帰属する 中間純利益	15,625	13,810	△11.6

当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念やアメリカの政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比3.5％増の1,852億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前年同期比6.0％増の757億円、売上総利益率は、前年同期比1.0ポイント上昇の40.9％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増の580億円、売上高販管費率は、前年同期比0.3ポイント上昇の31.3％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比11.1％増の176億円となりました。経常利益は、円高による為替差損の計上等により、前年同期比3.0％減の174億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に固定資産売却益を計上していたことによる反動等により、前年同期比11.6％減の138億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

なお、当社グループの強みを十分に発揮し各事業のナレッジを最大限に活用するため、従来のワークスタイル領域及びライフスタイル領域という区分を見直しましたが、ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業という４つのセグメント区分に変更はありません。

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、コクヨ香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国では、経済の悪化による市場低迷は続いているものの、コクヨ香港を中心に案件獲得が進捗しております。

アセアンでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組んでおります。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.0％増の918億円となりました。営業利益は、前年同期比16.5％増の166億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

当中間期は、富士通コワーコ株式会社の事業譲受等による顧客基盤の拡大に取り組み、大規模顧客向けソリューションシステム(べんりねっと・ウィズカウネット)の導入は進んでいるものの、計画の遅れを取り戻すには至っておりません。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.0％増の530億円となりました。営業利益は、前年同期比1.9％減の26億円となりました。

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

日本では、売価改定の浸透が進むほか、CampusブランドのリブランディングやECの拡大が進捗しております。

中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進やファン獲得を進めておりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

インドでは、新商品の拡大、付加価値商品の投入等に取り組んでおりますが、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.3％減の428億円となりました。営業利益は、前年同期比2.3％減の40億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

当中間期は、店舗及びECの双方が順調に推移したほか、法人事業においても案件獲得が進捗いたしました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比12.5％増の117億円となりました。営業利益は、前年同期比36.9％増の４億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は3,510億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円減少しました。

流動資産は2,435億円となり、前連結会計年度末に比べ93億円減少しました。 主な要因として、仕掛販売用不動産が19億円増加した一方、現金及び預金が47億円、受取手形、売掛金及び契約資産が46億円、商品及び製品が６億円、それぞれ減少したためであります。

固定資産は1,075億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円減少しました。主な要因として、無形固定資産が９億円増加した一方、投資有価証券が30億円、土地が８億円、それぞれ減少したためであります。

当中間連結会計期間末の負債は855億円となり、前連結会計年度末に比べ133億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が45億円増加した一方、支払手形及び買掛金が117億円、未払法人税等が17億円、それぞれ減少したためであります。

当中間連結会計期間末の純資産は2,655億円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が93億円増加した一方、自己株式の取得により45億円、為替換算調整勘定が17億円、その他有価証券評価差額金が13億円、それぞれ減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,272億円であり、前連結会計年度末に比べ47億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は85億円（前年同期比97億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益を200億円計上したこと、売上債権の減少55億円、賞与引当金の増加45億円、減価償却費37億円等の非資金損益の調整等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少117億円、法人税等の支払額78億円、販売用不動産の増加19億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益15億円、固定資産売却益10億円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は19億円（前年同期は29億円の収入）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入27億円、有形固定資産の売却による収入20億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出54億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は104億円（前年同期比５億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出46億円、配当金の支払額44億円、リース債務の返済による支出６億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Webコミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。

これからは、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しており、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。

第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要につきましては、以下としております。

1．概要

①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク

中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバルNo.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

②体験価値拡張戦略

「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。

戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDAの持続的成長を追求いたします。

③経営基盤の強化

人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。

2．目標とする経営指標

2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。

（単位：億円）

		2024年12月期	2027年12月期
		実績	目標	2024年12月期比
主要財務目標	売上高	3,388	4,300	＋26.9％
海外売上高比率	13％	20％	＋７pt
EBITDA （率）	314 (9.3％)	430 (10％)	＋36.5％ (＋0.7pt)
ROE	8.5％	９％～	＋0.5pt
参考	営業利益 （率）	225 (6.6％)	約300 (約７％)	＋33.1％ (＋0.4pt)

(注)当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。

3．事業戦略

第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。

①ファニチャー事業

働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、コクヨ香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

②ビジネスサプライ流通事業

プラットフォーム型購買管理サービスであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

③ステーショナリー事業

提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

④インテリアリテール事業

既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

4．財務戦略/資本政策

第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。

①バランスシートマネジメント

EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。

②キャピタルアロケーション

第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（連結配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。

③株主還元

株主還元方針を以下のとおりといたします。

配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。

また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

会社の支配に関する基本方針については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は894百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250806143401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,194,000,000株増加し、1,592,000,000株となっている。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	115,742,463	462,969,852	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	115,742,463	462,969,852	－	－

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で１株を４株に株式分割した。これにより株式数は347,227,389株増加し、発行済株式総数は462,969,852株となっている。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	115,742,463	－	15,847	－	19,066

（注）2025年７月１日をもって１株を４株に分割し、これに伴い発行済株式総数が347,227,389株増加している。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	13,509	12.07
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	9,818	8.77
㈱Kuroda&Sons	東京都港区南麻布二丁目８番21号	4,421	3.95
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,733	3.34
(公財)黒田緑化事業団	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,603	3.22
コクヨ共和会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,010	2.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,024	1.81
黒田 章裕	兵庫県芦屋市	1,987	1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,912	1.71
CGML-LONDON EQUITY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,775	1.59
計	－	45,797	40.91

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、（公財）黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、114千株は相互保有株式に該当し、これにより1,147個の議決権が制限されている。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。

３　2025年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2025年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド （Oasis Management Company Ltd.）	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	6,985	6.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	3,798,800
（相互保有株式）		－
普通株式	328,800
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	111,466,800	1,114,668	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式	148,063	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		115,742,463	－	－
総株主の議決権		－	1,114,668	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式５株

相互保有株式305株

コクヨ北関東販売㈱188株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱29株、㈱ニッカン42株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式92株の合計188株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式29株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株である。

３　2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載している。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,798,800	－	3,798,800	3.28
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番地48号	140,300	84,000	224,300	0.19
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	30,700	30,700	0.03
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
計	－	4,012,900	114,700	4,127,600	3.57

（注）１　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２　2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載している。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

①　取締役の状況

辞任取締役

役職名	氏名	辞任年月日
社外取締役	橋 本 副 孝	2025年５月31日

（注）１　取締役橋本副孝氏は、同日付で指名委員会及び監査委員会の委員を退任した。

２　当社は指名委員会等設置会社である。本半期報告書提出日現在における当社の各委員会の構成は以下のとおりである。

指名委員会：杉江陸（委員長）、上釜健宏、東葭葉子

監査委員会：東條克昭（委員長）、東葭葉子、五味祐子

報酬委員会：大森紳一郎（委員長）、杉江陸、五味祐子

②　執行役の状況

該当事項はありません。

③　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率25％） 

 第２四半期報告書_20250806143401

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月

30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,238	97,464
受取手形、売掛金及び契約資産	75,383	70,709
有価証券	30,106	30,091
商品及び製品	29,956	29,348
仕掛品	2,766	2,686
原材料及び貯蔵品	6,130	5,728
仕掛販売用不動産	－	1,913
その他	6,312	5,648
貸倒引当金	△10	△29
流動資産合計	252,884	243,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,282	21,876
土地	27,440	26,591
その他（純額）	13,518	13,841
有形固定資産合計	63,241	62,309
無形固定資産
のれん	471	422
その他	12,490	13,519
無形固定資産合計	12,961	13,942
投資その他の資産
投資有価証券	22,362	19,296
退職給付に係る資産	5,965	6,093
その他	5,993	6,291
貸倒引当金	△449	△396
投資その他の資産合計	33,872	31,285
固定資産合計	110,075	107,536
資産合計	362,959	351,098

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,357	42,633
短期借入金	3,955	3,775
１年内返済予定の長期借入金	120	73
未払法人税等	8,371	6,645
賞与引当金	977	5,482
その他	19,960	17,022
流動負債合計	87,742	75,632
固定負債
長期借入金	101	78
退職給付に係る負債	245	236
その他	10,807	9,616
固定負債合計	11,154	9,932
負債合計	98,896	85,564
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,139	18,166
利益剰余金	216,230	225,623
自己株式	△4,027	△8,624
株主資本合計	246,190	251,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,393	6,000
繰延ヘッジ損益	74	△30
為替換算調整勘定	5,705	4,004
退職給付に係る調整累計額	1,189	1,090
その他の包括利益累計額合計	14,362	11,064
非支配株主持分	3,509	3,456
純資産合計	264,062	265,533
負債純資産合計	362,959	351,098

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 178,986 | 185,207 |
| 売上原価 | 107,517 | 109,477 |
| 売上総利益 | 71,469 | 75,730 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 55,539 | ※ 58,040 |
| 営業利益 | 15,929 | 17,690 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 135 | 184 |
| 受取配当金 | 446 | 211 |
| 不動産賃貸料 | 90 | 88 |
| 持分法による投資利益 | 240 | 215 |
| 為替差益 | 1,166 | － |
| その他 | 262 | 124 |
| 営業外収益合計 | 2,342 | 824 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 126 | 85 |
| 不動産賃貸費用 | 41 | 45 |
| 為替差損 | － | 771 |
| その他 | 130 | 169 |
| 営業外費用合計 | 297 | 1,071 |
| 経常利益 | 17,974 | 17,443 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,867 | 1,004 |
| 投資有価証券売却益 | 225 | 1,542 |
| 負ののれん発生益 | － | 111 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 59 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 2 | 14 |
| 特別利益合計 | 5,095 | 2,733 |
| 特別損失 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | 19 | 29 |
| 退職特別加算金 | － | 53 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 57 |
| 特別損失合計 | 19 | 140 |
| 税金等調整前中間純利益 | 23,050 | 20,035 |
| 法人税等 | 7,279 | 6,112 |
| 中間純利益 | 15,770 | 13,923 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 144 | 112 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,625 | 13,810 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 15,770 | 13,923 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 374 | △1,337 |
| 繰延ヘッジ損益 | 146 | △105 |
| 為替換算調整勘定 | 3,255 | △1,906 |
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △98 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 3,717 | △3,445 |
| 中間包括利益 | 19,488 | 10,478 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,089 | 10,513 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 398 | △34 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	23,050	20,035
減価償却費	3,885	3,788
長期前払費用償却額	211	216
のれん償却額	352	48
退職特別加算金	－	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△47
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,563	4,511
退職給付に係る資産負債の増減額	△209	△270
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△14
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	57
受取利息及び受取配当金	△582	△395
支払利息	126	85
持分法による投資損益（△は益）	△240	△215
固定資産売却損益（△は益）	△4,865	△1,006
固定資産廃棄損	8	26
投資有価証券売却損益（△は益）	△231	△1,543
売上債権の増減額（△は増加）	82	5,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,534	827
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,388	△11,764
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△1,913
その他	△2,034	△1,957
小計	24,205	16,100
利息及び配当金の受取額	658	403
利息の支払額	△140	△84
法人税等の支払額	△6,400	△7,823
退職特別加算金の支払額	－	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,322	8,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	247	△3
短期貸付金の純増減額（△は増加）	70	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,903	△2,685
有形固定資産の売却による収入	5,573	2,074
無形固定資産の取得による支出	△1,286	△2,748
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	791	2,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△880
長期貸付金の回収による収入	－	90
長期貸付けによる支出	△240	△120
その他	△260	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,990	△1,969

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	△274
リース債務の返済による支出	△756	△672
長期借入金の返済による支出	△5,119	△70
自己株式の取得による支出	△1,647	△4,631
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	1,685	△372
配当金の支払額	△3,888	△4,409
非支配株主への配当金の支払額	△26	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,898	△10,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,220	△921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,634	△4,792
現金及び現金同等物の期首残高	115,161	132,080
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,650	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 130,446	※ 127,288

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社は2025年４月28日付でHNI Office India Limitedの株式を取得したことにより、2025年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めている。このため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結している。 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（表示方法の変更）

当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

当社グループは、2021年２月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当中間連結会計期間の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。

前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」304百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」51百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が253百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前中間純利益」に与える影響はない。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	260百万円	199百万円
PT. KOKUYO FURNITURE INDONESIA	－	62
計	260	261

（注）上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
荷造運搬費	14,188百万円	14,512百万円
給料手当	13,780	14,727
賞与引当金繰入額	4,190	4,121
退職給付費用	400	398

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	100,597百万円	97,464百万円
有価証券勘定	29,993	30,091
計	130,591	127,555
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△144	△266
現金及び現金同等物	130,446	127,288

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,879	34.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月29日 取締役会	普通株式	4,310	38.0	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	4,424	39.0	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 取締役会	普通株式	5,149	46.0	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数850万株、取得総額200億円を上限として、2025年４月16日から2025年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めている。

当中間連結会計期間においては、自己株式1,515,400株を4,629百万円で取得した。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が8,624百万円となっている。

なお、当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ファニチャー 事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
売上高
外部顧客への売上高	85,492	48,570	34,391	10,433	98	178,986	－	178,986
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,129	2,999	10,436	28	103	14,698	△14,698	－
計	86,621	51,570	44,828	10,462	202	193,684	△14,698	178,986
セグメント利益又は損失（△）	14,290	2,708	4,165	300	△239	21,225	△5,295	15,929

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,295百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ファニチャー 事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
売上高
外部顧客への売上高	90,864	50,106	32,331	11,756	148	185,207	－	185,207
セグメント間の 内部売上高又は振替高	977	2,992	10,550	12	131	14,664	△14,664	－
計	91,841	53,098	42,882	11,769	279	199,872	△14,664	185,207
セグメント利益又は損失（△）	16,653	2,658	4,070	410	△221	23,572	△5,881	17,690

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,881百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っている。当該変更により、組替え前に比べて「ファニチャー事業」の売上高が304百万円、セグメント利益が253百万円増加している。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	合計
	ファニチャー 事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
主たる地域別
日本	78,390	48,570	19,421	10,431	45	156,860
海外	7,102	－	14,969	2	9	22,083
顧客との契約から生じる収益	85,492	48,570	34,391	10,433	55	178,944
その他の収益	－	－	－	－	42	42
外部顧客への売上高	85,492	48,570	34,391	10,433	98	178,986

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	合計
	ファニチャー 事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
主たる地域別
日本	84,953	50,106	18,243	11,734	114	165,152
海外	5,910	－	14,088	22	－	20,021
顧客との契約から生じる収益	90,864	50,106	32,331	11,756	114	185,173
その他の収益	－	－	－	－	34	34
外部顧客への売上高	90,864	50,106	32,331	11,756	148	185,207

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

３　「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	34円43銭	30円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,625	13,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,625	13,810
普通株式の期中平均株式数（千株）	453,810	451,801

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定している。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に係る事項を決議した。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割する。

(2)　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　115,742,463株

今回の分割により増加する株式数　　347,227,389株

株式分割後の発行済株式総数　　　　462,969,852株

株式分割後の発行可能株式総数　　1,592,000,000株

(3)　分割の日程

基準日公告日　　　2025年６月13日

基準日　　　　　　2025年６月30日

効力発生日　　　　2025年７月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載している。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更している。

(2)　定款変更の内容

（下線は変更部分）

変更前	変更後
第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、398,000,000株とする。	第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、15億9,200万株とする。

５．その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はない。 

２【その他】

2025年７月30日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,149百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2025年９月４日 

 第２四半期報告書_20250806143401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし