Interim / Quarterly Report • Aug 6, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04955-000 2025-08-06 E04955-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04955-000 2025-06-30 E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04955-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2025-01-01 2025-06-30 E04955-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04955-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentMember E04955-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04955-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentMember E04955-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04955-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04955-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04955-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2024-12-31 E04955-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
中間会計期間 | 第64期
中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 3,999,415 | 4,680,259 | 7,122,236 |
| 経常利益 | (千円) | 883,907 | 924,783 | 862,064 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 669,164 | 574,937 | 650,181 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 969,797 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 7,028,957 | 7,662,524 | 7,059,551 |
| 総資産額 | (千円) | 8,757,835 | 11,564,950 | 8,310,722 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 113.54 | 97.24 | 110.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 66.3 | 85.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,529,804 | 3,298,250 | 241,635 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △139,585 | △1,437,812 | △152,226 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △207,016 | 1,242,184 | △222,694 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,449,015 | 6,234,291 | 3,132,180 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第63期中間連結会計期間及び第63期連結会計年度に代えて、第63期中間会計期間及び第63期事業年度について記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、同社が当社グループに加わりました。この結果、当グループは、当社と子会社２社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業とソフトウェアの請負開発サービス及びクライアント・エンジニアリング・サービスなどの情報処理サービス事業の２つのセグメント情報の区分に関する事業を営むこととなりました。
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中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当中間連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、同社が当社グループに加わりました。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和４年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は42.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算概算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.3％（2023年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.4％にとどまり、未だに約830万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。
当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
当中間連結会計期間のトピックとして、政府の掲げる「ウォーターPPP」の導入可能性を調査する事業体の増加が挙げられます。我が国では人口減少社会を背景に、人口の多い政令指定都市やその周辺等の一部の自治体を除き、上下水道事業を担当する地方公共団体職員数の減少や関係予算を十分に確保することが困難になっております。このような状況から、政府は水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業（施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する）を推進していますが、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されている現状があり、民営化へのアレルギーが特に強い水道事業でコンセッションが敬遠されている現実があります。
このような経緯を踏まえて、政府は令和５年６月２日に「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定、水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業へ段階的に移行するための官民連携方式を、「管理・更新一体マネジメント方式」として新設、コンセッション事業と併せて「ウォーターPPP」と定義しました。水道、下水道、工業用水道は、このアクションプランで重点分野に位置付けられており、2022～2031年度の10年間で水道100件、下水道100件、工業用水道25件の計225件の具体化を狙うという野心的なターゲットが設定されており、国費による支援も予定されております。当社では、このような流れを捉えて、政府が強く推進する「ウォーターPPP」における、更新計画案の策定やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）により地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」と、維持管理と更新を一体的に最適化するための方式として、維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」の双方のスキーム関連業務の受注活動も進めております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。
新規事業領域への進出については、一部の地方自治体において、メタバースにより作成したバーチャル空間を活用した教育支援事業や地域のプロモーション活動のニーズが増えており受注活動を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスで、在宅勤務や外出先・移動中でも必要に応じてウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着しております。
生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催、総務・人事部に採用グループを新設して新卒・キャリア採用強化、残業時間の削減、希望する社員全て（社員の約4割）にアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用（ウェルビーイング経営の促進）、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。自社開発で長年に渡り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当中間連結会計期間中は、例年多くの契約案件の納期が集中する繁忙期の官公庁の会計年度末でしたが円滑に納品できました。前年度からの受注残高も積みあがっており、新会計年度である4月からの受注活動、生産活動ともに順調に進み、業務を進捗、完成することができました。その他、新入社員研修、キャリアデザイン研修や業界最大の展示会の企画・準備、統合報告書作成、中期経営計画の推進など、事業活動全般がスムーズに進みました。
この結果、当中間連結会計期間の受注高は40億５千８百万円となりました。一方、完成業務高は46億８千万円、営業利益は９億２千６百万円、経常利益は９億２千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は５億７千４百万円となりました。
当社グループにおけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント事業］
建設コンサルタント事業につきましては、受注高は35億４千７百万円となりました。一方、完成業務高は42億９千８百万円、営業利益は10億３千５百万円となりました。
［情報処理サービス事業］
情報処理サービス事業につきましては、受注高は５億１千万円となりました。一方、完成業務高は３億８千百万円、営業利益は２百万円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、75億９千万円となりました。これは主に「現金及び預金」、業務代金の未収分である「完成業務未収入金及び契約資産」によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産は、39億７千４百万円となりました。これは主に企業結合によって発生した「のれん」によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、21億１千百万円となりました。これは主に未完了業務の業務代金の入金である「未成業務受入金」、夏期賞与の未払費用計上分の「その他」によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間における固定負債は、17億９千万円となりました。これは主に企業結合のための「長期借入金」によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、76億６千２百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、62億３千４百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は32億９千８百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は14億３千７百万円となりました。これは主に企業結合に伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は12億４千２百万円となりました。これは主に企業結合に伴う長期借入によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,396,800 | 7,396,800 | 東京証券取引所 スタンダード |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,396,800 | 7,396,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月24日（注） | △400,000 | 7,396,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東京スペックス | 東京都杉並区南荻窪３-６-12 | 2,023 | 33.66 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 546 | 9.08 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 446 | 7.42 |
| 大関 淑子 | 新潟県新発田市 | 258 | 4.29 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 152 | 2.53 |
| 高島 俊文 | 神奈川県横浜市青葉区 | 145 | 2.42 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ 1，ＥＤＩＦＩＣＩＯ 4，ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ （東京都中央区日本橋３－11－１） |
130 | 2.17 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 130 | 2.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 97 | 1.62 |
| 今井 正利 | 岐阜県多治見市 | 94 | 1.56 |
| 計 | ― | 4,024 | 66.96 |
(注) 当社は自己株式1,386,362株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,386,300 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,005,400 |
60,054
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,100 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,396,800
―
―
総株主の議決権
―
60,054
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式97,900株(議決権の数979個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式) オリジナル設計株式会社 |
東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,386,300 | - | 1,386,300 | 18.74 |
| 計 | ― | 1,386,300 | - | 1,386,300 | 18.74 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式97,900株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 6,604,512 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 891,019 | |||||||||
| その他 | ※１ 95,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,590,578 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 190,393 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,494 | |||||||||
| 土地 | 47,658 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 343,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 1,717,390 | |||||||||
| その他 | 118,674 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,836,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 877,304 | |||||||||
| その他 | ※1 917,632 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,794,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,974,371 | |||||||||
| 資産合計 | 11,564,950 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 業務未払金 | 141,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,996 | |||||||||
| リース債務 | 17,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 393,898 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 503,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,427 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,538 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,028 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18,025 | |||||||||
| 委託料返還引当金 | 9,240 | |||||||||
| その他 | 795,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,111,596 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,006 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,892 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,790 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,192 | |||||||||
| リース債務 | 39,742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,431 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,790,829 | |||||||||
| 負債合計 | 3,902,426 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,575,370 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,822,873 | |||||||||
| 自己株式 | △1,223,578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,267,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 211,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 7,662,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,564,950 |
0104020_honbun_7020147253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 完成業務高 | | | | | | | | | | 4,680,259 |
| 完成業務原価 | | | | | | | | | | 2,815,778 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,864,481 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 938,133 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 926,347 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 139 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 6,934 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 540 |
| | 匿名組合投資利益 | | | | | | | | | 3,213 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 725 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,498 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 15,052 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,409 |
| | 株式関係費用 | | | | | | | | | 5,883 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 3,277 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 511 |
| | その他 | | | | | | | | | 533 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 16,615 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 924,783 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 64 |
| | ゴルフ会員権評価損 | | | | | | | | | 350 |
| | 工事補償損失 | | | | | | | | | 4,070 |
| | 委託料返還引当金繰入額 | | | | | | | | | 9,240 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 13,724 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 911,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 360,561 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △24,439 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 336,121 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 574,937 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 574,937 |
0104035_honbun_7020147253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 574,937 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 183,557 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 211,302 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 394,859 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 969,797 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 969,797 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - |
0104050_honbun_7020147253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 911,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,568 | |||||||||
| のれん償却額 | 49,068 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,526 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,074 | |||||||||
| 支払利息 | 6,409 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,027,683 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △7,079 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61,422 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △257,474 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 388,786 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,242 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 7,537 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,171 | |||||||||
| 委託料返還引当金の増減額（△は減少） | 9,240 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 64 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 350 | |||||||||
| 工事補償損失 | 4,070 | |||||||||
| その他 | 271,359 | |||||||||
| 小計 | 3,406,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,084 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,409 | |||||||||
| 工事補償損失の支払額 | △4,070 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,334 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,298,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,513 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,626 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,830 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 706 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,300 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 2,282 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△1,636,745 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 289 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 346,009 | |||||||||
| その他 | 16,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,437,812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,483 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,102,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,132,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,234,291 |
0104100_honbun_7020147253707.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日は2025年２月28日となります。
該当事項はありません。
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社クラックスシステムは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を12月末日に変更しています。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年３月１日から2025年６月30日までの４ヵ月間を連結しています。 (会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||
| 流動資産(その他) | 67,753 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 |
2023年９月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年７月７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当な理由はないと主張し、当社に対して当初任期４年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 従業員給与手当 | 269,709 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,666 | |
| 退職給付費用 | △382 | |
| 株主優待引当金繰入額 | 12,538 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 6,604,512 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△370,221 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,234,291 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,334 | 32.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムを連結の範囲に含めています。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が119,645千円減少し、当中間連結会計期間において利益剰余金が4,822,873千円となっております。
また、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月24日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ324,584千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,575,370千円、自己株式が1,223,578千円となっております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラックスシステム
事業の内容 コンピューターソフトウェアの開発及び販売、情報処理システムのコンサルティング、情報処理技術者の派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。株式会社クラックスシステムは、ＩＴエンジニアによる自治体向けのＧＩＳシステムと様々な産業分野の社会基盤システムや業務系システムの開発で高い実績を積み上げております。今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、上下水道事業の変革への対応や鉄道・電力・空港等、様々な分野のシステム開発領域の事業拡大も企図しております。これにより当社グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用であると判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年１月17日(みなし取得日 2025年２月28日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,310,000千円 |
| 取得原価 | 2,310,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 111,904千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,766,458千円
なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
0104110_honbun_7020147253707.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書上額 (注)２ |
|||
| 建設コンサル タント事業 |
情報処理サー ビス事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
4,298,448 | 381,811 | 4,680,259 | 4,680,259 | ― | 4,680,259 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,298,448 | 381,811 | 4,680,259 | 4,680,259 | ― | 4,680,259 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,298,448 | 381,811 | 4,680,259 | 4,680,259 | ― | 4,680,259 |
| セグメント利益 | 1,035,925 | 2,326 | 1,038,251 | 1,038,251 | △111,904 | 926,347 |
(注) １．セグメント利益の調整額△111,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用111,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが1,766,458千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。 (収益認識関係)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 97円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 574,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
574,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,912,538 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間97,900株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年７月28日開催の取締役会において、日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2025年７月28日付で株式譲渡契約書を締結し、翌日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本技術サービス株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業（上下水道事業の設計、工事監理等）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。一方、日本技術サービス株式会社は、主に上水道の設計・監理を主要事業としており、これまで西日本を中心に多数の実績を有しております。
本年５月９日付に「中期経営計画策定に関するお知らせ」を開示いたしましたとおり、当社は2029年を目途とした中期経営計画（ヴィジョナリーMAP2025、以下「VM2025」という）の達成に向け、鋭意事業活動を行っております。VM2025の戦略テーマの一つとして、上水道事業を強化し、ウォーターPPP等の官民連携を推進することで、持続的に水コンサルティング事業を提供することを掲げております。下水道の設計・監理に強みを持つ当社にとって上水道事業の強化を図ることは、上下水道一体の事業ニーズの変革に対応したものです。
今般、日本技術サービス株式会社の株式取得の機会を得まして、社内で慎重に検討した結果、当社グループ全体が更に成長するための絶好の機会と判断し、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年７月29日(みなし取得日 2025年９月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 201,638千円 |
| 取得原価 | 201,638千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020147253707.htm
該当事項はありません。
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