ELAN Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806131518

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第32期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員CEO　峯崎　友宏
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員CFO　管理本部長　上條　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目６番２号　日本橋フロント６階
【電話番号】	0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　社長室長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30929-000 2025-08-07 E30929-000 2025-06-30 E30929-000 2025-01-01 2025-06-30 E30929-000 2024-06-30 E30929-000 2024-01-01 2024-06-30 E30929-000 2024-12-31 E30929-000 2024-01-01 2024-12-31 E30929-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250806131518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第32期

中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 22,844,631 | 26,840,429 | 47,513,703 |
| 経常利益 | （千円） | 1,948,699 | 2,048,539 | 3,544,987 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,325,316 | 1,367,203 | 2,354,670 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,382,641 | 1,134,519 | 2,472,627 |
| 純資産額 | （千円） | 11,409,217 | 13,049,460 | 12,501,850 |
| 総資産額 | （千円） | 19,363,930 | 23,129,854 | 21,605,967 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.92 | 22.61 | 38.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.9 | 55.6 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 972,266 | 1,584,571 | 4,500,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △390,407 | △1,975,624 | △2,233,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △788,144 | △820,998 | △849,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,257,985 | 5,593,839 | 6,825,105 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの株式取得（子会社化）をしたため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、資源価格やエネルギー価格の高騰など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2025年７月１日現在、65歳以上人口が3,620万人、総人口の29.4％（総務省統計局 人口推計－2025年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国29ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は172施設、解約施設数は51施設となり、当中間連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より121施設増加し2,691施設となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は26,840,429千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は2,075,764千円（同7.5％増）、経常利益は2,048,539千円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,367,203千円（同3.2％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、23,129,854千円と前連結会計年度末と比べて1,523,887千円の増加となりました。このうち、流動資産は16,640,238千円と前連結会計年度末と比べて232,559千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が471,123千円、未収入金が320,910千円、貯蔵品が312,966千円増加したものの、現金及び預金が1,231,265千円減少したためであります。

固定資産は、6,489,615千円と前連結会計年度末と比べて1,756,447千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が777,718千円、のれんが765,128千円増加したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、10,080,393千円と前連結会計年度末と比べて976,277千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が293,148千円、長期借入金が409,221千円増加したためであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、13,049,460千円と前連結会計年度末と比べて547,609千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が207,675千円減少したものの、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めたことにより非支配株主持分が187,423千円増加し、また株主に対する配当787,787千円を行った一方で親会社株主に帰属する中間純利益1,367,203千円を計上したことにより利益剰余金が579,415千円増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,231,266千円減少し、5,593,839千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,584,571千円（前年同期比612,304千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで623,557千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、2,223,231千円の資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,975,624千円（前年同期比1,585,217千円の支出増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,080,575千円、有形固定資産の取得による支出634,075千円、投資有価証券の取得による支出199,108千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は820,998千円（前年同期比32,853千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払774,349千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つ TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY（以下「TMC 社」という。）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年１月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC 社の株式取得を完了いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	60,600,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１-11-44	33,329,490	55.00
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	3,158,200	5.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	3,023,500	4.99
中島　信弘	長野県松本市	2,422,600	4.00
株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレーション	長野県東筑摩郡山形村2558-３	1,841,500	3.04
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,524,500	2.52
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２-２-２	974,800	1.61
株式会社ＵＨ５	東京都豊島区西池袋１-４-10	932,500	1.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	887,100	1.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	849,700	1.40
計	－	48,943,890	80.77

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,023,500株、974,800株、849,700株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,574,100	605,741	－
単元未満株式	普通株式	25,000	－	－
発行済株式総数		60,600,000	－	－
総株主の議決権		－	605,741	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,000株（議決権の数1,210個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,000株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,849,398	5,618,133
売掛金及び契約資産	5,783,858	6,254,982
商品	1,551,013	1,422,100
貯蔵品	741,594	1,054,560
未収入金	2,394,780	2,715,691
その他	222,423	346,807
貸倒引当金	△670,269	△772,036
流動資産合計	16,872,798	16,640,238
固定資産
有形固定資産	575,797	1,353,516
無形固定資産
のれん	813,938	1,579,067
その他	102,058	90,065
無形固定資産合計	915,997	1,669,133
投資その他の資産
投資有価証券	2,558,748	2,677,595
その他	716,939	829,308
貸倒引当金	△34,313	△39,937
投資その他の資産合計	3,241,373	3,466,966
固定資産合計	4,733,168	6,489,615
資産合計	21,605,967	23,129,854
負債の部
流動負債
買掛金	7,222,724	7,314,682
短期借入金	－	293,148
未払法人税等	630,093	731,898
その他	1,065,782	1,158,998
流動負債合計	8,918,601	9,498,728
固定負債
長期借入金	76,617	485,839
株式給付引当金	38,830	40,012
役員株式給付引当金	60,116	43,500
その他	9,949	12,313
固定負債合計	185,514	581,665
負債合計	9,104,116	10,080,393
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	11,530,900	12,110,316
自己株式	△191,477	△170,529
株主資本合計	12,456,415	13,056,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△297	△32,799
為替換算調整勘定	45,732	△161,943
その他の包括利益累計額合計	45,435	△194,742
非支配株主持分	－	187,423
純資産合計	12,501,850	13,049,460
負債純資産合計	21,605,967	23,129,854

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 22,844,631 | 26,840,429 |
| 売上原価 | 17,472,155 | 21,073,465 |
| 売上総利益 | 5,372,476 | 5,766,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,441,681 | ※ 3,691,198 |
| 営業利益 | 1,930,795 | 2,075,764 |
| 営業外収益 | | |
| 助成金収入 | 3,665 | 5,087 |
| 受取遅延損害金 | 5,363 | 6,083 |
| 経営指導料 | 2,100 | 2,100 |
| 消費税等免除益 | 6,842 | － |
| その他 | 4,332 | 15,809 |
| 営業外収益合計 | 22,304 | 29,080 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | － | 18,458 |
| 投資事業組合運用損 | 4,400 | 32,774 |
| 為替差損 | － | 4,847 |
| その他 | － | 225 |
| 営業外費用合計 | 4,400 | 56,305 |
| 経常利益 | 1,948,699 | 2,048,539 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,948,699 | 2,048,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 660,728 | 713,045 |
| 法人税等調整額 | △37,345 | △50,812 |
| 法人税等合計 | 623,382 | 662,233 |
| 中間純利益 | 1,325,316 | 1,386,305 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 19,102 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,325,316 | 1,367,203 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,325,316 | 1,386,305 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 57,325 | △32,501 |
| 為替換算調整勘定 | － | △219,284 |
| その他の包括利益合計 | 57,325 | △251,785 |
| 中間包括利益 | 1,382,641 | 1,134,519 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,382,641 | 1,127,025 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 7,494 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,948,699	2,048,539
減価償却費	287,576	657,454
のれん償却額	－	81,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45,598	92,096
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,618	1,462
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,460	4,050
受取利息及び受取配当金	△35	△4,155
為替差損益（△は益）	－	4,847
支払利息	－	18,458
投資事業組合運用損益（△は益）	4,400	32,774
固定資産売却損益（△は益）	△203	△521
固定資産除却損	－	225
売上債権の増減額（△は増加）	△243,437	△609,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	149,228	△33,829
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△344,625	4,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△257,125	△171,188
未払金の増減額（△は減少）	△15,287	124,307
その他の流動負債の増減額（△は減少）	71,422	△37,110
その他	30	8,322
小計	1,661,318	2,223,231
利息及び配当金の受取額	35	3,355
利息の支払額	－	△18,458
法人税等の支払額	△689,087	△623,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	972,266	1,584,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,292	△24,293
定期預金の払戻による収入	24,292	24,292
有形固定資産の取得による支出	△254,280	△634,075
有形固定資産の売却による収入	203	4,196
投資有価証券の取得による支出	△107,296	△199,108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,080,575
無形固定資産の取得による支出	△11,200	△8,795
敷金の差入による支出	△16,727	△45,298
敷金の回収による収入	336	208
その他	△1,443	△12,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,407	△1,975,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	93,484
長期借入金の返済による支出	－	△51,116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△88,681
配当金の支払額	△787,709	△774,349
リース債務の返済による支出	△434	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△788,144	△820,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△19,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△206,285	△1,231,266
現金及び現金同等物の期首残高	5,464,270	6,825,105
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,257,985	※ 5,593,839

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの株式取得（子会社化）をしたため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で138,084千円、98,217株、当中間連結会計期間末時点で117,417千円、83,517株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

当社は、当社及び当社国内子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で53,006千円、37,700株、当中間連結会計期間末時点で52,725千円、37,500株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日   　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日   　至  2025年６月30日）
給与手当	1,278,582千円	1,379,058千円
貸倒引当金繰入額	204,099	264,932
株式給付引当金繰入額	6,618	1,462
役員株式給付引当金繰入額	8,460	4,050

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,282,278千円	5,618,133千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,292	△24,293
現金及び現金同等物	5,257,985	5,593,839

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	787,787	13	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月21日 定時株主総会	普通株式	787,787	13	2024年12月31日	2025年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,766千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY（以下「TMC 社」といいます。）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年１月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC 社の

株式取得を完了いたしました。これにより、当社グループは、TMC 社の発行済株式総数の 51.0％を保有することとなり、TMC 社は当社の連結子会社となりました。なお、TMC 社は当社の特定子会社に該当いたします。

1．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY

事業の内容　　病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売

②　企業結合を行う主な理由

当社グループは、３ヶ年の「新・中期経営ビジョン」（2023年～2025年）において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC 社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2024年度実質ＧＤＰ成長率は7.09％であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

この度の株式取得により当社の子会社となったTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。TMC 社の子会社化により、当社は、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。

これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「ＣＳセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③　企業結合日

2025年１月21日（株式取得日）

2025年１月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.0％

2．中間連結損益計算書に含まれている取得した企業の業績の期間

2025年２月１日から2025年６月30日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	180,000百万ベトナムドン（1,114,068千円）
取得原価		180,000百万ベトナムドン（1,114,068千円）

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　77,710千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　926,795千円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間の定額法

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　  554,342千円

固定資産　　  878,322千円

資産合計　　1,432,665千円

流動負債　　  549,546千円

固定負債　　  515,917千円

負債合計　　1,065,463千円

7.取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	21.92円	22.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,325,316	1,367,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,325,316	1,367,203
普通株式の期中平均株式数（株）	60,461,205	60,468,620

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前中間連結会計期間137,800株、当中間連結会計期間130,385株であります。 

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用会社化）

当社は、2025年７月15日開催のクラシコ株式会社取締役会において、東京証券取引所への株式上場申請することを決議したことにより、以下のとおり、クラシコ株式会社の株式を取得し、クラシコ株式会社を持分法適用会社化いたしました。

１．株式の取得の理由

クラシコ株式会社と当社間で締結した「普通株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債引受契約書」においてクラシコ株式会社が金融商品取引所への株式公開の申請を行った場合には、普通株式への転換をすることとなっており、また、「Ａ種優先株式引受契約書」においてクラシコ株式会社が金融商品取引所への株式公開の申請を行うことをクラシコ株式会社取締役会で決議し、当該株式公開にかかる主幹事である金融商品取引業者から転換請求の要請があったため普通株式への転換をすることといたしました。

２．異動する会社（クラシコ株式会社）の概要

(1)	名称	クラシコ株式会社
(2)	所在地	東京都港区赤坂９丁目５番12号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役CEO　大和　新
(4)	事業内容	メディカルアパレルの企画・開発・販売
(5)	資本金	753,731千円
(6)	設立年月日	2008年12月24日
(7)	大株主及び持株比率	大和　新　50.76％
(8)	上場会社と当該会社との関係	資本関係	①当社はクラシコ株式会社の普通株式35,000株およびＡ種優先株式64,000株を保有しております。Ａ種優先株式は配当優先権、残余財産優先分配権および普通株式への転換権を有する株式でありますが、普通株主総会における議決権はありません。 ②当社はクラシコ株式会社の発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を保有しております。
人的関係	当社取締役１名が社外取締役を兼務しております。
取引関係	当社は、当社の「ＣＳセット」のご利用者様に提供するオリジナル患者衣「lifte」をクラシコ株式会社より仕入れております。

（注）クラシコ株式会社の業績については、秘密保持義務に基づき記載しておりません。

３．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1)	異動前の所有株式数	99,000株 （議決権の数：35,000個） （議決権所有割合：13.05％）
(2)	取得株式数	407,765株 （議決権の数：407,765個）
(3)	異動後の所有株式数	582,765株 （議決権の数：582,765個） （議決権所有割合：33.33％）

（注）上記とは別に株式数76,000株、議決権の数140,000個が株式分割等によって増加しております。

４．日程

(1)	株式異動日	2025年８月５日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806131518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。