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Altech Corporation

Interim / Quarterly Report Aug 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月7日
【中間会計期間】 第45期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  須藤 泰志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
【電話番号】 045-640-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 業務執行役員経営企画部長  石橋 武
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目4番12号
【電話番号】 042-774-3333(代表)
【事務連絡者氏名】 業務執行役員経営企画部長  石橋 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04954 46410 株式会社アルプス技研 Altech Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04954-000 2025-08-07 E04954-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04954-000 2025-06-30 E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04954-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04954-000 2025-01-01 2025-06-30 E04954-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04954-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E04954-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04954-000:OutSourcingServiceBusinessReportableSegmentMember E04954-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04954-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04954-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04954-000 2024-06-30 E04954-000 2024-01-01 2024-12-31 E04954-000 2024-12-31 E04954-000 2024-01-01 2024-06-30 E04954-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04954-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E04954-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04954-000:OutSourcingServiceBusinessReportableSegmentMember E04954-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04954-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04954-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04954-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0011947253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,098,243 | 25,340,183 | 49,858,533 |
| 経常利益 | (千円) | 2,515,858 | 2,820,051 | 5,313,225 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,603,783 | 1,868,565 | 3,677,439 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,880,190 | 1,875,735 | 3,744,868 |
| 純資産額 | (千円) | 17,753,626 | 18,994,841 | 18,743,258 |
| 総資産額 | (千円) | 26,834,761 | 27,615,104 | 28,077,013 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 80.70 | 95.05 | 185.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.0 | 68.6 | 66.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,098,895 | 857,159 | 4,584,532 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △427,421 | △103,079 | △366,253 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,663,329 | △1,603,304 | △2,485,573 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,806,880 | 11,693,227 | 12,550,407 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、堅調な業績を背景に企業の投資意欲は依然高く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税問題や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。

こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。

当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は253億40百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は26億90百万円(同9.5%増)、経常利益は28億20百万円(同12.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は18億68百万円(同16.5%増)となりました。

なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護・サプライチェーンマネジメントを始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、新卒初任給の改定や人事制度の見直し等の環境整備と、リファラル採用をはじめ、求職者の意向に即した採用企画を実施しました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は229億94百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は23億8百万円(同2.4%増)となりました。

② グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大により、当中間連結会計期間における売上高は22億90百万円(同41.5%増)、営業利益は4億13百万円(同83.4%増)となりました。

(財政状態)

当中間連結会計期間末における総資産は276億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は86億20百万円となり前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものであります。この結果、純資産の部は189億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加いたしました。

これらの結果、自己資本比率は68.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は116億93百万円となり前中間連結会計期間に比べて8億86百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には8億57百万円(前年同期比59.2%減)となりました。これは主に未払金の増減額の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には1億3百万円(前年同期比75.9%減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には16億3百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。これは、アウトソーシングサービス事業に係るものであり、その主な内容は訪問介護支援システムの研究開発であります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

該当事項はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

② 財務政策

当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,900,000
42,900,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登

録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 20,746,675 20,746,675 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株であります。
20,746,675 20,746,675

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年2月28日 △1,000,000 20,746,675 2,347,163 2,784,651

(注)2025年2月13日開催の取締役会決議により、2025年2月28日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。

これにより、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

#### (5)【大株主の状況】

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 2,456 12.51
アルプス技研従業員持株会 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目4番12号 2,034 10.36
株式会社日本カストディ銀行  (信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 769 3.92
公益財団法人とかち財団 北海道帯広市西二十二条北二丁目23 748 3.81
株式会社横浜銀行 

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号        

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
580 2.95
株式会社東邦銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
福島県福島市大町3番25号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR)
471 2.40
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2-2 470 2.40
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号決済事業部)
469 2.39
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
328 1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 

(東京都港区港南二丁目15−1品川インター  シティA棟)
253 1.29
8,582 43.74

(注)1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して

おります。

2.2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール

エルエルシー(FMR LLC)より、2025年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの

の、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に

は含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(株)
株券等保有

割合(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州 ボスト

 ン、サマー・ストリート245
1,964,841 9.47

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  1,128,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,394,100 193,941
単元未満株式 普通株式   224,575
発行済株式総数 20,746,675
総株主の議決権 193,941

(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株(議決権67個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アルプス技研 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 1,128,000 1,128,000 5.43
1,128,000 1,128,000 5.43

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,343,307 12,490,415
受取手形、売掛金及び契約資産 7,051,270 7,347,870
商品及び製品 9,358 6,799
仕掛品 245,278 261,507
原材料及び貯蔵品 249,226 294,778
その他 745,844 723,407
流動資産合計 21,644,285 21,124,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,938,673 3,947,712
減価償却累計額 △1,986,795 △2,042,292
建物及び構築物(純額) 1,951,877 1,905,419
土地 1,803,637 1,803,637
その他 766,356 786,047
減価償却累計額 △573,811 △585,226
その他(純額) 192,544 200,821
有形固定資産合計 3,948,059 3,909,877
無形固定資産
のれん 89,696 76,882
その他 115,941 133,160
無形固定資産合計 205,638 210,042
投資その他の資産
投資有価証券 952,609 1,016,372
関係会社株式 32,218 59,638
繰延税金資産 861,890 914,392
その他 432,311 380,002
投資その他の資産合計 2,279,030 2,370,405
固定資産合計 6,432,728 6,490,326
資産合計 28,077,013 27,615,104
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 432,591 335,570
短期借入金 210,280 208,568
未払金 2,085,639 1,765,562
未払法人税等 1,077,981 1,069,414
賞与引当金 1,898,426 2,110,565
役員賞与引当金 28,646 13,400
その他 3,205,214 2,731,372
流動負債合計 8,938,781 8,234,453
固定負債
長期借入金 10,734 6,450
退職給付に係る負債 152,749 145,220
その他 231,490 234,139
固定負債合計 394,974 385,809
負債合計 9,333,755 8,620,262
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 2,811,011 2,784,651
利益剰余金 15,478,458 14,823,039
自己株式 △2,725,483 △1,791,835
株主資本合計 17,911,150 18,163,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,360 482,909
為替換算調整勘定 339,226 290,281
その他の包括利益累計額合計 780,587 773,191
非支配株主持分 51,521 58,631
純資産合計 18,743,258 18,994,841
負債純資産合計 28,077,013 27,615,104

 0104020_honbun_0011947253707.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 24,098,243 | 25,340,183 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,456,484 | 19,348,608 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,641,759 | 5,991,575 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,184,610 | ※1 3,301,334 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,457,148 | 2,690,240 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,883 | 7,095 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 17,710 | 20,299 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 19,964 | 33,642 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 25,710 |
| | その他 | | | | | | | | | 38,890 | 53,474 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 79,449 | 140,221 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,525 | 1,760 |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | 4,439 | 3,626 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 1,459 | 2,741 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 12,925 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 389 | 2,281 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 20,738 | 10,410 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,515,858 | 2,820,051 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 163 | 1,009 |
| | 寄付金収入 | | | | | | | | | - | 653 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 163 | 1,662 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2,383 | 216 |
| | 解約違約金 | | | | | | | | | ※2 15,000 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 17,383 | 216 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,498,639 | 2,821,498 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,093,582 | 1,017,483 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △207,120 | △77,513 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 886,462 | 939,970 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,612,176 | 1,881,527 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,393 | 12,961 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,603,783 | 1,868,565 |  

 0104035_honbun_0011947253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,612,176 | 1,881,527 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 154,439 | 41,549 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 113,574 | △47,341 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 268,013 | △5,792 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,880,190 | 1,875,735 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,868,510 | 1,861,170 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 11,680 | 14,565 |  

 0104050_honbun_0011947253707.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,498,639 2,821,498
減価償却費 106,720 106,078
のれん償却額 53,862 12,813
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,060 △15,246
賞与引当金の増減額(△は減少) 462,839 207,168
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,821 △7,529
受取利息及び受取配当金 △20,593 △27,395
助成金収入 △19,964 △33,642
支払利息 1,525 1,760
株式報酬費用消滅損 4,439 3,626
固定資産売却損益(△は益) △163 △1,009
固定資産除却損 2,383 216
寄付金収入 △653
その他の営業外収益 △38,890 △53,474
その他の営業外費用 13,314 2,281
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △469,170 △310,014
棚卸資産の増減額(△は増加) 150,733 △59,221
仕入債務の増減額(△は減少) △22,053 △86,879
投資事業組合運用損益(△は益) 1,459 2,741
未払金の増減額(△は減少) 36,356 △311,921
その他 70,641 △423,095
小計 2,812,197 1,828,103
利息及び配当金の受取額 20,592 27,306
利息の支払額 △1,538 △1,779
助成金の受取額 34,468 33,642
寄付金の受取額 653
法人税等の支払額 △766,824 △1,030,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,098,895 857,159
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △104,200 △4,200
有形固定資産の取得による支出 △61,101 △50,081
有形固定資産の売却による収入 163 1,009
無形固定資産の取得による支出 △18,091 △40,851
保険解約返戻金の受取額 50,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △239,123
非連結子会社株式の取得による支出 △27,420
事業譲受による支出 △30,000
その他 △5,069 △2,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △427,421 △103,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,673 △1,712
長期借入金の返済による支出 △704,163 △4,284
自己株式の取得による支出 △27 △675,280
非支配株主への配当金の支払額 △10,234 △13,061
配当金の支払額 △940,231 △909,168
自己株式の売却による収入 202
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,663,329 △1,603,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,895 △7,955
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 69,038 △857,179
現金及び現金同等物の期首残高 10,737,841 12,550,407
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※3 10,806,880 ※3 11,693,227

 0104100_honbun_0011947253707.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
従業員給与 938,704 千円 986,354 千円
減価償却費 142,974 100,818
賞与引当金繰入額 134,569 125,997
役員賞与引当金繰入額 14,440 13,400
退職給付費用 16,903 17,203

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

営業支援システムを中途解約したことに伴う解約違約金であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※3 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
現金及び預金勘定 11,603,977 千円 12,490,415 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △797,097 △797,187
現金及び現金同等物 10,806,880 11,693,227
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,013,366 51 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月8日

取締役会
普通株式 874,609 44 2024年6月30日 2024年9月13日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月26日

定時株主総会
普通株式 973,904 49 2024年12月31日 2025年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月6日

取締役会
普通株式 922,075 47 2025年6月30日 2025年9月12日 利益剰余金

3. 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年2月17日に自己株式267,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が674,770千円増加いたしました。

(自己株式の消却)

当社は2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年2月28日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により、資本剰余金が26,360千円、利益剰余金が1,562,640千円、自己株式が1,589,000千円それぞれ減少いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は14,823,039千円、自己株式は1,791,835千円となっております。

 0104110_honbun_0011947253707.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
アウトソーシング

サービス事業
グローバル事業
売上高
外部顧客への売上高 22,445,204 1,618,095 24,063,299 34,944 24,098,243
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,445,204 1,618,095 24,063,299 34,944 24,098,243
セグメント利益

又は損失(△)
2,253,864 225,383 2,479,247 △23,567 2,455,680

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,479,247
「その他」の区分の損失(△) △23,567
セグメント間取引消去 1,468
中間連結損益計算書の営業利益 2,457,148

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
アウトソーシング

サービス事業
グローバル事業
売上高
外部顧客への売上高 22,994,858 2,290,265 25,285,124 55,059 25,340,183
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,499 10,499 10,499
22,994,858 2,300,765 25,295,624 55,059 25,350,683
セグメント利益

又は損失(△)
2,308,459 413,265 2,721,724 △32,743 2,688,980

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,721,724
「その他」の区分の損失(△) △32,743
セグメント間取引消去 1,260
中間連結損益計算書の営業利益 2,690,240

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
アウトソーシング

サービス事業
グローバル事業
派遣 19,723,429 19,723,429 19,723,429
請負 2,549,634 1,502,066 4,051,700 4,051,700
その他 (注)2 172,140 116,028 288,169 13,036 301,205
顧客との契約から生じる収益 22,445,204 1,618,095 24,063,299 13,036 24,076,335
その他の収益 (注)3 21,908 21,908
外部顧客への売上高 22,445,204 1,618,095 24,063,299 34,944 24,098,243

(注)1 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

(注)2「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

(注)3「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
アウトソーシング

サービス事業
グローバル事業
派遣 20,383,272 20,383,272 20,383,272
請負 2,335,991 2,262,571 4,598,562 4,598,562
その他 (注)2 275,594 27,694 303,289 22,885 326,175
顧客との契約から生じる収益 22,994,858 2,290,265 25,285,124 22,885 25,308,009
その他の収益 (注)3 32,173 32,173
外部顧客への売上高 22,994,858 2,290,265 25,285,124 55,059 25,340,183

(注)1 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

(注)2「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

(注)3「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益 80円70銭 95円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,603,783 1,868,565
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,603,783 1,868,565
普通株式の期中平均株式数(株) 19,873,365 19,658,967

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2025年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額 ……………………………………  922,075千円

(2)1株当たりの金額 ………………………………  47円00銭

(3)支払い請求の効力発生日及び支払開始日  ……  2025年9月12日

(注)2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

 0201010_honbun_0011947253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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