Daitron Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806092016

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第74期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ダイトロン株式会社
【英訳名】	Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　伸介
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　松浦　弘倫
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　松浦　弘倫
【縦覧に供する場所】	ダイトロン株式会社　東京本部 （東京都千代田区麹町三丁目６番地） ダイトロン株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02898 76090 ダイトロン株式会社 Daitron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 E02898-000 2025-01-01 2025-06-30 E02898-000 2024-06-30 E02898-000 2024-01-01 2024-06-30 E02898-000 2024-12-31 E02898-000 2024-01-01 2024-12-31 E02898-000 2023-12-31 E02898-000 2025-08-07 E02898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02898-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250806092016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 44,775,073 | 48,852,996 | 93,542,920 |
| 経常利益 | （千円） | 2,826,391 | 3,651,929 | 6,335,656 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 1,884,400 | 2,555,122 | 4,382,030 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,506,585 | 2,311,731 | 4,925,467 |
| 純資産額 | （千円） | 31,194,071 | 32,641,557 | 33,003,579 |
| 総資産額 | （千円） | 70,371,315 | 71,441,412 | 73,153,331 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 169.71 | 239.66 | 394.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 45.7 | 45.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 4,823,591 | 3,145,304 | 10,013,304 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △175,329 | △154,634 | △353,317 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △807,222 | △2,676,523 | △1,603,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,335,688 | 19,614,066 | 19,541,035 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250806092016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国では関税引き上げを見越した駆け込み需要により設備投資が増加し、生産活動は底堅く推移しました。中国では消費刺激策による個人消費の増加や米国による関税引き上げ前の駆け込み需要により、輸出が増加しましたが、不動産市場の低迷継続等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整により一部停滞しておりましたが、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は48,852百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は3,723百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は3,651百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICや「エンベデッドシステム」の産業用ネットワークボード、「電源機器」の販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のレンズ、Web会議向け「情報システム」のコミュニケーションシステム、「グリーン・ファシリティ」のデータセンター向けUPSシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は33,398百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,031百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,903百万円（前年同期比12.4％増）となりました。外部顧客への売上高は2,100百万円（前年同期比21.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前年同期比118.7％増）となりました。

海外事業

当セグメントにつきましては、製造装置では、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、韓国及び中国、東南アジア、欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、米国市場、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は13,354百万円（前年同期比37.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,266百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は63,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が795百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が681百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加したものの、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は71,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円の減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は35,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円の減少となりました。これは主に契約負債が1,309百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。

この結果、負債合計は38,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円の減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は32,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により2,555百万円増加したものの、剰余金の配当により1,110百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.7％となり、前連結会計年度末との比較で0.6ポイントの上昇となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加し、19,614百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は3,145百万円の増加（前年同期は4,823百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,653百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,283百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少額1,274百万円、法人税等の支払額1,014百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は154百万円の減少（前年同期は175百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出80百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は2,676百万円の減少（前年同期は807百万円の減少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,109百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は89百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250806092016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） (2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,633,349	10,633,349	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,633,349	10,633,349	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日（注）	△522,630	10,633,349	－	2,200,708	－	2,482,896

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,203	11.42
公益財団法人ダイトロン福祉財団	滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１	1,000	9.49
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	465	4.42
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	423	4.02
大森　康行	東京都品川区	400	3.79
ダイトロン従業員持株会	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号	338	3.21
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	200	1.90
ダイトロン取引先持株会	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号	185	1.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	181	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	139	1.32
計	－	4,537	43.08

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　470千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　352千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	100,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,515,900	105,159	同上
単元未満株式	普通株式	16,949	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,633,349	－	－
総株主の議決権		－	105,159	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ダイトロン株式会社	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号	100,500	－	100,500	0.95
計	－	100,500	－	100,500	0.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806092016

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,561,035	19,634,066
受取手形、売掛金及び契約資産	16,989,250	16,373,472
電子記録債権	9,313,715	8,518,466
商品及び製品	6,905,581	6,818,594
仕掛品	4,287,982	4,654,664
原材料	915,426	933,589
その他	7,234,013	6,565,816
貸倒引当金	△2,098	△1,486
流動資産合計	65,204,907	63,497,184
固定資産
有形固定資産	4,409,949	4,314,831
無形固定資産	412,687	413,332
投資その他の資産
その他	3,133,393	3,223,670
貸倒引当金	△7,607	△7,606
投資その他の資産合計	3,125,785	3,216,064
固定資産合計	7,948,423	7,944,228
資産合計	73,153,331	71,441,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,812,606	9,850,408
電子記録債務	9,358,270	9,519,922
短期借入金	348,375	375,032
未払法人税等	955,311	1,087,029
賞与引当金	136,233	131,272
その他の引当金	92,170	119,534
契約負債	14,010,523	12,700,617
その他	1,639,807	1,238,921
流動負債合計	36,353,299	35,022,739
固定負債
退職給付に係る負債	3,542,214	3,573,038
資産除去債務	52,540	52,974
その他	201,697	151,102
固定負債合計	3,796,452	3,777,116
負債合計	40,149,751	38,799,855
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,585,554	2,487,450
利益剰余金	26,113,412	26,315,242
自己株式	△37,176	△258,496
株主資本合計	30,862,498	30,744,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010,443	1,066,369
繰延ヘッジ損益	△7,211	－
為替換算調整勘定	954,708	652,911
退職給付に係る調整累計額	161,224	164,574
その他の包括利益累計額合計	2,119,165	1,883,855
非支配株主持分	21,914	12,797
純資産合計	33,003,579	32,641,557
負債純資産合計	73,153,331	71,441,412

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 44,775,073 | 48,852,996 |
| 売上原価 | 36,074,277 | 38,729,873 |
| 売上総利益 | 8,700,796 | 10,123,123 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,040,252 | ※ 6,399,388 |
| 営業利益 | 2,660,543 | 3,723,735 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,214 | 2,757 |
| 受取配当金 | 17,106 | 22,617 |
| 補助金収入 | 455 | 42,805 |
| 為替差益 | 152,638 | － |
| 雑収入 | 15,220 | 22,658 |
| 営業外収益合計 | 188,636 | 90,840 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18,224 | 12,475 |
| 手形売却損 | 2,555 | 1,247 |
| 為替差損 | － | 141,395 |
| 雑損失 | 2,008 | 7,527 |
| 営業外費用合計 | 22,787 | 162,646 |
| 経常利益 | 2,826,391 | 3,651,929 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 42 | 1,710 |
| 特別利益合計 | 42 | 1,710 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,826,434 | 3,653,639 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,003,200 | 1,140,407 |
| 法人税等調整額 | △56,645 | △33,810 |
| 法人税等合計 | 946,554 | 1,106,597 |
| 中間純利益 | 1,879,880 | 2,547,042 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,520 | △8,080 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,884,400 | 2,555,122 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,879,880 | 2,547,042 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 178,122 | 55,925 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 7,211 |
| 為替換算調整勘定 | 445,577 | △301,797 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,005 | 3,349 |
| その他の包括利益合計 | 626,705 | △235,310 |
| 中間包括利益 | 2,506,585 | 2,311,731 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,510,019 | 2,320,849 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,434 | △9,117 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,826,434	3,653,639
減価償却費	221,577	226,372
受取利息及び受取配当金	△20,321	△25,375
支払利息	18,224	12,475
固定資産除売却損益（△は益）	△42	△1,710
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,718,836	1,283,172
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,445,677	△408,336
前渡金の増減額（△は増加）	△926,688	670,645
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,783,145	308,954
契約負債の増減額（△は減少）	4,067,640	△1,274,362
引当金の増減額（△は減少）	13,708	26,165
その他	△574,229	△324,413
小計	6,007,671	4,147,226
利息及び配当金の受取額	20,321	25,402
利息の支払額	△18,388	△12,475
法人税等の支払額	△1,186,013	△1,014,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,823,591	3,145,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,748	△80,183
有形固定資産の売却による収入	109	2,111
投資有価証券の取得による支出	△12,789	△14,361
その他	△51,900	△62,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,329	△154,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,716	58,511
自己株式の取得による支出	△101	△1,586,472
配当金の支払額	△777,408	△1,109,297
その他	△38,428	△39,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△807,222	△2,676,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	270,017	△241,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,111,057	73,030
現金及び現金同等物の期首残高	11,224,631	19,541,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,335,688	※ 19,614,066

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　譲渡済電子記録債権支払留保額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
譲渡済電子記録債権支払留保額	62,076千円	64,737千円
電子記録債権流動化による譲渡高	316,147	245,523

（注）譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。 　２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	4,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料及び賞与	3,060,407千円	3,231,959千円
退職給付費用	150,380	158,261
賞与引当金繰入額	127,873	118,840
役員賞与引当金繰入額	23,400	20,849
貸倒引当金繰入額	881	△602
製品保証引当金繰入額	△9,898	6,515

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	15,355,688千円	19,634,066千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	15,335,688	19,614,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	777,214	70	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月１日 取締役会	普通株式	610,859	55	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,110,613	100	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月１日 取締役会	普通株式	737,298	70	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式580,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,586,472千円増加しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で自己株式522,630株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が102,658千円、利益剰余金が1,242,679千円、自己株式が1,345,337千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,487,450千円、利益剰余金が26,315,242千円、自己株式が258,496千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外事業	計
売上高
電子機器及び部品	26,836,138	1,723,650	5,522,812	34,082,602	－	34,082,602
製造装置	6,486,274	12,066	4,194,130	10,692,471	－	10,692,471
顧客との契約から生じる収益	33,322,412	1,735,717	9,716,943	44,775,073	－	44,775,073
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,322,412	1,735,717	9,716,943	44,775,073	－	44,775,073
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,279,031	3,516,296	122,859	4,918,187	△4,918,187	－
計	34,601,444	5,252,013	9,839,803	49,693,261	△4,918,187	44,775,073
セグメント利益	2,021,244	218,915	497,265	2,737,425	△76,881	2,660,543

（注）１．セグメント利益の調整額△76,881千円には、セグメント間取引消去△7,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外事業	計
売上高
電子機器及び部品	27,891,484	2,085,624	6,249,901	36,227,010	－	36,227,010
製造装置	5,506,776	14,411	7,104,797	12,625,986	－	12,625,986
顧客との契約から生じる収益	33,398,261	2,100,036	13,354,699	48,852,996	－	48,852,996
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,398,261	2,100,036	13,354,699	48,852,996	－	48,852,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,641,484	3,803,886	96,232	5,541,603	△5,541,603	－
計	35,039,745	5,903,923	13,450,931	54,394,600	△5,541,603	48,852,996
セグメント利益	2,031,668	478,850	1,266,885	3,777,405	△53,669	3,723,735

（注）１．セグメント利益の調整額△53,669千円には、セグメント間取引消去20,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	169円71銭	239円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,884,400	2,555,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,884,400	2,555,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,103	10,661

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	737,298千円
１株当たりの金額	70円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年９月８日

(注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250806092016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。