Interim Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 星和電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 増山 晃章 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 【電話番号】 | 0774（55）8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 古田 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 【電話番号】 | 0774（55）8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 古田 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01984 67480 星和電機株式会社 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01984-000:InfomationSystemReportableSegmentsMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01984-000:LightingReportableSegmentsMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01984-000:ComponentReportableSegmentsMember E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01984-000:ComponentReportableSegmentsMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01984-000:LightingReportableSegmentsMember E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01984-000:InfomationSystemReportableSegmentsMember E01984-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01984-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01984-000 2025-08-08 E01984-000 2025-06-30 E01984-000 2025-01-01 2025-06-30 E01984-000 2024-06-30 E01984-000 2024-01-01 2024-06-30 E01984-000 2024-12-31 E01984-000 2024-01-01 2024-12-31 E01984-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250808150406
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期中間
連結会計期間 | 第78期中間
連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,003,902 | 11,976,005 | 25,215,213 |
| 経常利益 | （千円） | 542,511 | 842,552 | 1,921,640 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 372,568 | 573,707 | 1,350,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,222,481 | 516,497 | 1,900,672 |
| 純資産額 | （千円） | 16,592,694 | 17,477,180 | 17,270,885 |
| 総資産額 | （千円） | 27,898,749 | 27,508,459 | 30,378,777 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.35 | 44.21 | 103.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 63.4 | 56.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 3,840,429 | 3,811,018 | 981,276 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △241,194 | 45,110 | △203,105 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,682,056 | △3,305,198 | 98,777 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,654,177 | 4,045,199 | 3,609,975 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２四半期報告書_20250808150406
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間 連結会計期間 |
増減 | |
| 資産合計 | 30,378 | 27,508 | △2,870 |
| 負債合計 | 13,107 | 10,031 | △3,076 |
| 純資産合計 | 17,270 | 17,477 | 206 |
| １株当たり純資産（円） | 1,318.44 | 1,348.87 | － |
| 自己資本比率（％） | 56.8 | 63.4 | － |
当中間連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,870百万円減少し、27,508百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,076百万円減少し、10,031百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、17,477百万円となりました。
②経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 11,003 | 11,976 | 972 | 8.8 |
| 営業利益 | 489 | 798 | 308 | 63.0 |
| 経常利益 | 542 | 842 | 300 | 55.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 372 | 573 | 201 | 54.0 |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高11,976百万円となりました。営業利益は798百万円、経常利益は842百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は573百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント損益 | |||||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 情報機器 | 3,769 | 4,829 | 1,059 | 28.1 | 415 | 779 | 363 | 87.3 |
| 照明機器 | 4,242 | 4,313 | 70 | 1.7 | 781 | 835 | 53 | 6.8 |
| コンポーネント | 2,709 | 2,618 | △90 | △3.3 | 143 | 141 | △2 | △1.4 |
| その他 | 282 | 214 | △67 | △24.0 | 0 | △5 | △6 | － |
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向け、一般道路向けともに増加となりました。
この結果、売上高は4,829百万円となりました。セグメント利益につきましては、779百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具につきましては、売上高が前年同期並みになりました。公共設備関連につきましては、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ増加しました。
この結果、売上高は4,313百万円となりました。セグメント利益は835百万円となりました。
コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材、エアコン用の配管保護機材の売上高は前年同期に比べともに減少しました。電磁波環境対策部品につきましては、売上高が増加しました。
この結果、売上高は2,618百万円となりました。セグメント利益は141百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は158百万円、情報サービスは56百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は214百万円となりました。セグメント損失は５百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同期に比べ391百万円増加し、4,045百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は3,811百万円(前年同期は3,840百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益の増加および、売上債権の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は45百万円(前年同期は241百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による使用があったものの、保険積立金の解約による収入があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は3,305百万円(前年同期は2,682百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第２四半期報告書_20250808150406
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,782,000 |
| 計 | 33,782,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,238,700 | 13,238,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,238,700 | 13,238,700 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 13,238,700 | － | 3,648,406 | － | 3,882,072 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 星和電機取引先持株会 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 1,849 | 14.30 |
| 公益財団法人 京都青少年育成スポーツ財団 |
京都市下京区東洞院通綾小路下る 扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室 |
1,000 | 7.73 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 598 | 4.62 |
| 株式会社タチバナ | 大阪市北区角田町1-20 | 439 | 3.39 |
| 星和電機社員持株会 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 438 | 3.39 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 420 | 3.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 388 | 3.00 |
| 増山 晃章 | 京都市下京区 | 382 | 2.96 |
| 株式会社ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 | 270 | 2.09 |
| 株式会社松風 | 京都市東山区福稲上高松町11 | 231 | 1.79 |
| 計 | － | 6,017 | 46.52 |
（注）自己株式が304千株あります。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 304,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,927,700 | 129,277 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,238,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 129,277 | － |
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 星和電機株式会社 |
京都府城陽市寺田新池36番地 | 304,600 | － | 304,600 | 2.30 |
| 計 | － | 304,600 | － | 304,600 | 2.30 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
１.役員の異動
昇任（2025年５月１日付）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
| 水本 和治 | 常務取締役 生産事業本部長 兼 生産管理統括部長 |
取締役 執行役員 生産本部生産事業統括部長 |
異動（2025年５月１日付）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
| 乾 勝典 | 常務取締役 （研究開発担当） |
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
| 春山 雅彦 | 常務取締役 営業本部長 |
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
| 河合 隆 | 取締役 執行役員 生産事業本部 照明システム事業部長 兼 品質技術部長 兼 信頼性技術部長 |
取締役 執行役員 生産本部 照明システム事業部長 兼 品質技術部長 兼 信頼性技術部長 |
２.執行役員の異動
異動（2025年５月１日付）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
| 谷口 浩二 | 執行役員 生産事業本部 社会システム事業部副事業部長 兼 技術部長 |
執行役員 生産本部 社会システム事業部副事業部長 兼技術部長 |
| 長谷部 卓也 | 執行役員 エンジニアリング事業本部長 |
執行役員 エンジニアリング本部長 |
| 十倉 充伸 | 執行役員 生産事業本部 社会システム事業部長 兼 生産企画管理部長 |
執行役員 生産本部 社会システム事業部長 兼 生産企画管理部長 |
| 倉本 剛 | 執行役員 生産事業本部 コンポーネントシステム事業部長 |
執行役員 生産本部 コンポーネントシステム事業部長 |
| 高住 健一 | 執行役員 生産事業本部 照明システム事業部技術開発部長 |
執行役員 生産本部 照明システム事業部技術開発部長 |
新任（2025年６月１日付）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
| 吉川 幸治 | 執行役員 研究開発部長 兼 開発課長 |
研究開発部長 兼 開発課長 |
第２四半期報告書_20250808150406
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,813,692 | 4,211,011 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 10,217,863 | 7,679,395 |
| 電子記録債権 | ※ 2,044,328 | 1,560,649 |
| 有価証券 | － | 19,892 |
| 商品及び製品 | 1,369,945 | 1,741,392 |
| 仕掛品 | 698,095 | 403,335 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,447,552 | 2,427,175 |
| その他 | 323,570 | 210,140 |
| 貸倒引当金 | △194 | △42 |
| 流動資産合計 | 20,914,854 | 18,252,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,035,616 | 6,016,985 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,340,680 | △4,384,040 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,935 | 1,632,945 |
| その他 | 6,280,254 | 6,242,215 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,835,000 | △4,843,141 |
| その他（純額） | 1,445,254 | 1,399,073 |
| 有形固定資産合計 | 3,140,190 | 3,032,019 |
| 無形固定資産 | 523,296 | 470,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,232,511 | 3,412,062 |
| 退職給付に係る資産 | 1,566,586 | 1,575,334 |
| その他 | 1,013,358 | 777,969 |
| 貸倒引当金 | △12,020 | △12,071 |
| 投資その他の資産合計 | 5,800,437 | 5,753,294 |
| 固定資産合計 | 9,463,923 | 9,255,509 |
| 資産合計 | 30,378,777 | 27,508,459 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,707,596 | 1,333,034 |
| 電子記録債務 | 2,109,669 | 1,821,402 |
| 短期借入金 | 3,500,000 | 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 589,992 | 574,992 |
| 未払法人税等 | 508,592 | 436,711 |
| 賞与引当金 | 114,485 | 133,265 |
| 製品保証引当金 | 67,620 | 44,420 |
| その他 | 1,772,627 | 2,469,405 |
| 流動負債合計 | 10,370,582 | 7,613,231 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,538,342 | 1,258,346 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,130 | 20,130 |
| 製品保証引当金 | 43,550 | 43,550 |
| その他 | 1,135,288 | 1,096,022 |
| 固定負債合計 | 2,737,310 | 2,418,048 |
| 負債合計 | 13,107,892 | 10,031,279 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,648,406 | 3,648,406 |
| 資本剰余金 | 3,943,421 | 3,943,421 |
| 利益剰余金 | 6,858,812 | 7,197,151 |
| 自己株式 | △102,869 | △177,703 |
| 株主資本合計 | 14,347,769 | 14,611,275 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,635,928 | 1,761,888 |
| 為替換算調整勘定 | 583,028 | 446,736 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 673,272 | 626,445 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,892,229 | 2,835,071 |
| 非支配株主持分 | 30,885 | 30,833 |
| 純資産合計 | 17,270,885 | 17,477,180 |
| 負債純資産合計 | 30,378,777 | 27,508,459 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 11,003,902 | 11,976,005 |
| 売上原価 | 8,379,628 | 9,005,250 |
| 売上総利益 | 2,624,274 | 2,970,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,134,523 | ※ 2,172,699 |
| 営業利益 | 489,750 | 798,056 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7,208 | 2,581 |
| 受取配当金 | 46,981 | 51,701 |
| 不動産賃貸料 | 18,795 | 18,795 |
| その他 | 22,442 | 29,642 |
| 営業外収益合計 | 95,428 | 102,721 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19,125 | 38,462 |
| 為替差損 | 14,947 | 4,890 |
| その他 | 8,595 | 14,872 |
| 営業外費用合計 | 42,667 | 58,225 |
| 経常利益 | 542,511 | 842,552 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 103 | 1,354 |
| 投資有価証券売却益 | 9,583 | 8,099 |
| 特別利益合計 | 9,687 | 9,453 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,423 | 104 |
| 投資有価証券売却損 | 2,381 | 4,951 |
| 投資有価証券評価損 | － | 503 |
| ゴルフ会員権評価損 | 445 | － |
| 特別損失合計 | 4,250 | 5,559 |
| 税金等調整前中間純利益 | 547,949 | 846,446 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,961 | 393,952 |
| 法人税等調整額 | △139,532 | △121,161 |
| 法人税等合計 | 175,429 | 272,791 |
| 中間純利益 | 372,519 | 573,655 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △48 | △52 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 372,568 | 573,707 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 372,519 | 573,655 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 681,235 | 125,960 |
| 為替換算調整勘定 | 199,000 | △136,291 |
| 退職給付に係る調整額 | △30,273 | △46,827 |
| その他の包括利益合計 | 849,962 | △57,157 |
| 中間包括利益 | 1,222,481 | 516,497 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,222,530 | 516,549 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △48 | △52 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 547,949 | 846,446 |
| 減価償却費 | 261,994 | 261,393 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,201 | △3,147 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 503 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △606 | △99 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △36,682 | △55,630 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,990 | △23,200 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6,387 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △54,190 | △54,282 |
| 支払利息 | 19,125 | 38,462 |
| 固定資産除却損 | 1,423 | 104 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △103 | △1,354 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,656,721 | 3,005,082 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △728,763 | △85,102 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 165,258 | 145,574 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,537 | △630,892 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | － | △51 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,103,795 | 814,769 |
| その他 | 1,141 | 445 |
| 小計 | 3,908,947 | 4,259,020 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53,591 | 54,157 |
| 利息の支払額 | △18,207 | △39,140 |
| 法人税等の支払額 | △103,901 | △463,019 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,840,429 | 3,811,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,543 | △170,238 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 103 | 17,364 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,842 | △62,980 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △134,045 | △65,301 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 120,336 | 80,646 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,854 | △1,684 |
| 保険積立金の解約による収入 | 2,036 | 227,987 |
| その他 | △3,384 | 19,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241,194 | 45,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,200,000 | △2,700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △205,000 | △294,996 |
| 配当金の支払額 | △236,664 | △235,368 |
| 自己株式の取得による支出 | △40,392 | △74,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,682,056 | △3,305,198 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 149,038 | △115,706 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,066,218 | 435,224 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,587,959 | 3,609,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,654,177 | ※ 4,045,199 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 28,462千円 | － |
| 電子記録債権 | 32,412千円 | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 従業員給料賞与 | 923,281千円 | 909,978千円 |
| 荷送運送費 | 243,865 | 252,845 |
| 福利厚生費 | 244,313 | 244,954 |
| 減価償却費 | 67,630 | 64,991 |
| 退職給付費用 | 9,540 | 4,975 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,871,463千円 | 4,211,011千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △225,000 | △225,000 |
| その他(預け金) | 7,714 | 59,188 |
| 現金及び現金同等物 | 3,654,177 | 4,045,199 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 236,664 | 18 | 2023年12月31日 | 2024年３月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 235,368 | 18 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 1,906,080 | 4,238,141 | 2,709,166 | 8,853,388 | 241,983 | 9,095,371 | － | 9,095,371 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,855,248 | 4,622 | － | 1,859,871 | 40,060 | 1,899,931 | － | 1,899,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,761,329 | 4,242,763 | 2,709,166 | 10,713,259 | 282,043 | 10,995,302 | － | 10,995,302 |
| その他の収益（注４） | 8,600 | － | － | 8,600 | － | 8,600 | － | 8,600 |
| 外部顧客への売上高 | 3,769,929 | 4,242,763 | 2,709,166 | 10,721,859 | 282,043 | 11,003,902 | － | 11,003,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 80 | 1,048 | 1,129 | 108,036 | 109,165 | △109,165 | － |
| 計 | 3,769,929 | 4,242,844 | 2,710,214 | 10,722,988 | 390,080 | 11,113,068 | △109,165 | 11,003,902 |
| セグメント利益 | 415,929 | 781,993 | 143,084 | 1,341,007 | 789 | 1,341,797 | △852,046 | 489,750 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△852,046千円には、セグメント間取引消去14,277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△866,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 2,291,941 | 4,312,487 | 2,618,531 | 9,222,960 | 213,132 | 9,436,093 | － | 9,436,093 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 2,481,503 | 1,172 | － | 2,482,676 | 1,189 | 2,483,865 | － | 2,483,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,773,445 | 4,313,659 | 2,618,531 | 11,705,636 | 214,322 | 11,919,958 | － | 11,919,958 |
| その他の収益（注４） | 56,047 | － | － | 56,047 | － | 56,047 | － | 56,047 |
| 外部顧客への売上高 | 4,829,492 | 4,313,659 | 2,618,531 | 11,761,683 | 214,322 | 11,976,005 | － | 11,976,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19 | 451 | 470 | 85,932 | 86,403 | △86,403 | － |
| 計 | 4,829,492 | 4,313,679 | 2,618,982 | 11,762,153 | 300,255 | 12,062,409 | △86,403 | 11,976,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 779,089 | 835,236 | 141,042 | 1,755,368 | △5,664 | 1,749,704 | △951,647 | 798,056 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951,647千円には、セグメント間取引消去△18,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△933,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円35銭 | 44円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 372,568 | 573,707 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 372,568 | 573,707 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,137,716 | 12,974,573 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年２月12日開催の取締役会において、第77期の期末配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………235,368千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月14日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250808150406
該当事項はありません。
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