Rakuten Group,Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第29期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	楽天グループ株式会社
【英訳名】	Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長  三木谷  浩史
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05080 47550 楽天グループ株式会社 Rakuten Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05080-000 2025-08-08 E05080-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05080-000 2025-06-30 E05080-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05080-000 2025-06-30 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第28期 中間連結会計期間	第29期 中間連結会計期間	第28期
会計期間		自  2024年１月１日 至  2024年６月30日	自  2025年１月１日 至  2025年６月30日	自  2024年１月１日 至  2024年12月31日
売上収益	(百万円)	1,050,908	1,159,073	2,279,233
税引前中間(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△43,306	△66,247	16,277
親会社の所有者に帰属する中間 (当期)損失（△）	(百万円)	△75,962	△124,435	△162,442
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	26,951	△117,460	△85,734
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	860,038	805,543	927,868
総資産額	(百万円)	24,828,283	26,277,636	26,514,728
基本的１株当たり中間(当期) 損失（△）	(円)	△35.41	△57.64	△75.61
希薄化後１株当たり中間(当期) 損失（△）	(円)	△35.41	△57.65	△75.62
親会社所有者帰属持分比率	(％)	3.5	3.1	3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	665,677	△133,960	1,190,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△401,218	△454,975	△921,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	529,764	△193,070	757,469
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高	(百万円)	5,942,223	5,379,231	6,170,888

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間に、当社の連結子会社であった楽天エナジー株式会社は、同じく当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。

４　ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク

(1) インターネットサービスセグメント

⑤　コンテンツ関連事業

2) メッセージングサービス

当社子会社のViber Media S.a.r.l.及びその子会社が提供するモバイルメッセージング及びVoIPサービス、それらに付随する広告サービス等は、日本及びヨーロッパをはじめとする海外で広く事業展開を行っています。当サービスにおける通信内容等の情報の取扱いは、日本及び各国の個人情報保護に関する法令に則り適切な取扱いを行っています。しかしながら、前述の「３　事業運営全般リスク　(1) 情報セキュリティに関するリスク、(3) 情報システムに関するリスク」に記載のとおり、サービスを提供するシステムの不具合やマルウエア等の影響、外部からの不正な手段による侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できない可能性があります。また、前述の「２　経営環境・戦略に関するリスク　(1) マクロ経済環境に関するリスク」に記載のとおり、地域間の紛争や政治的な衝突等の地政学的リスクの影響が拡大した場合、特定地域での政策変更や規制等により、同社が提供するサービスの利用制限や広告規制等影響が生じ、収益が低下する可能性があります。当社グループではこれらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講じ、政治情勢のフォローに加え、タスクフォースの設置により収益等への影響を引き続き注視します。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) フィンテックセグメント

②　フィンテックセグメント個別リスク

3) 楽天証券株式会社、楽天ウォレット株式会社

楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を、楽天ウォレット株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録等及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。これに対し各社は、定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組を実施しており、法令等を遵守しています。また、法令等により一定の自己資本規制比率を保つよう義務付けられており、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合及び最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。

また、各社は、適切な収益確保のため、競合他社の動向調査を行い、収益の維持に努めています。しかしながら、更に競争環境が激化した場合には、新たな収益源となりうる商品やサービスの拡充が求められます。これらの取組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、同社の収益性が悪化し、また、各国の金融政策の変更等がきっかけとなり、金融市場の混乱・低迷による投資家心理の悪化等が生じた場合には、同社の手数料収益が大幅に減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、各社は、サイバー攻撃のリスク対策として、ログイン追加認証必須化等の対応を行っています。しかしながら、各社の取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合には、不正アクセスや第三者の不正取引による資産の流出が発生する可能性があります。かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①　当中間連結会計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに持ち直していますが、関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられ、その先行きについては、米国の政策動向による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費には持ち直しの動きがみられる等、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

「情報通信白書」(注)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、ＤＸの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年６月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、「５Ｇならでは」の実感を伴う高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、ＡＩ社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。

インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、物流サービスの強化によるユーザーの利便性を高める取組等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の増加につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,159,073百万円（前年同期比10.3％増）、Non-GAAP営業利益は19,751百万円（前年同期は37,273百万円の損失）となりました。

(注)　出典：「令和７年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
売上収益	1,050,908	1,159,073	108,165	10.3	％
Non-GAAP営業利益又は損失（△）	△37,273	19,751	57,024	－	％

②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は2,600百万円、株式報酬費用は8,446百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
Non-GAAP営業利益又は損失（△）	△37,273	19,751	57,024
無形資産償却費	△3,771	△2,600	1,171
株式報酬費用	△7,686	△8,446	△760
非経常的な項目	△2,873	△15,315	△12,442
IFRS営業損失（△）	△51,603	△6,610	44,993

③　当中間連結会計期間の経営成績（IFRS会計基準ベース）

当中間連結会計期間における売上収益は1,159,073百万円（前年同期比10.3％増）、IFRS営業損失は6,610百万円（前年同期は51,603百万円の損失）、中間損失（親会社の所有者帰属）は124,435百万円（前年同期は75,962百万円の損失）となりました。

（IFRS会計基準ベース）

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
売上収益	1,050,908	1,159,073	108,165	10.3	％
IFRS営業損失（△）	△51,603	△6,610	44,993	－	％
中間損失（△） （親会社の所有者帰属）	△75,962	△124,435	△48,473	－	％

(2) セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

1) モバイルセグメント関連投資

前第３四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前中間連結会計期間への影響はありません。

2) モバイルエコシステム貢献

前第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当中間連結会計期間のセグメント情報に反映しています。

これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。

なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損失に与える影響はありません。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。また、物流事業においては、2024年に開始した「Rakuten最強翌日配送」導入店舗の広がりや『楽天市場』の流通総額の増加を受けた配送量の増加等により、売上収益の拡大と損失の縮小につながりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まりにより、取扱高が伸長しました。

海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『Rakuten Kobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は630,016百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は27,283百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
セグメントに係る売上収益	589,599	630,016	40,417	6.9	％
セグメント損益
考慮前	32,463	34,734	2,271	7.0	％
モバイルエコシステム貢献額	△6,224	△7,451	△1,227	－	％
考慮後	26,239	27,283	1,044	4.0	％

（フィンテック）

フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメント等の国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資金運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策も相俟って大幅な増収増益となりました。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は456,263百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は87,256百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
セグメントに係る売上収益	396,154	456,263	60,109	15.2	％
セグメント損益
考慮前	81,551	96,189	14,638	17.9	％
モバイルエコシステム貢献額	△6,840	△8,933	△2,093	－	％
考慮後	74,711	87,256	12,545	16.8	％

（モバイル）

モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失の大幅改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、ショップの運営効率改善に注力した結果、2025年７月に、全契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が900万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、オプションサービスの利用者の増加、Rakuten Linkにおける広告売上の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第２四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。これらを受けて、当第２四半期連結会計期間に、楽天モバイル株式会社として初めてEBITDAの黒字化を達成しました。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は222,828百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失は88,312百万円（前年同期は119,505百万円の損失）となりました。

今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資やオフライン経由での獲得強化に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
セグメントに係る 売上収益	194,801	222,828	28,027	14.4	％
セグメント損益
考慮前	△132,569	△104,696	27,873	－	％
モバイルエコシステム貢献額	13,064	16,384	3,320	25.4	％
考慮後	△119,505	△88,312	31,193	－	％

(3) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は26,277,636百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、237,092百万円減少しました。これは主に、証券事業の金融資産が370,404百万円増加、銀行事業の有価証券が331,162百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が791,657百万円減少、カード事業の貸付金が167,042百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は25,139,473百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、136,741百万円減少しました。これは主に、銀行事業の借入金が212,038百万円増加、証券事業の金融負債が157,467百万円増加した一方で、社債及び借入金が505,585百万円減少したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は1,138,163百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、100,351百万円減少しました。これは主に、非支配持分が21,974百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の上昇及び円高の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素がネットで5,477百万円増加した一方で、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間損失を124,435百万円計上したこと等により利益剰余金が136,417百万円減少したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ791,657百万円減少し、5,379,231百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、133,960百万円の資金流出（前年同期は665,677百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が167,385百万円、減価償却費及び償却費が158,687百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が157,775百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が114,324百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が370,407百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が143,250百万円、営業債務の減少による資金流出が131,768百万円、税引前中間損失が66,247百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、454,975百万円の資金流出（前年同期は401,218百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が343,781百万円（取得による資金流出が953,751百万円、売却及び償還による資金流入が609,970百万円）、無形資産の取得による資金流出が75,450百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、193,070百万円の資金流出（前年同期は529,764百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の短期借入による資金流入が211,380百万円、カード事業の社債の発行による資金流入が109,354百万円となった一方で、社債の償還による資金流出が440,172百万円、長期借入金の返済による資金流出が78,666百万円となったことによるものです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は11,478百万円です。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,941,800,000
第１回社債型種類株式	75,000,000
第２回社債型種類株式	75,000,000
第３回社債型種類株式	75,000,000
第４回社債型種類株式	75,000,000
第５回社債型種類株式	75,000,000
計	3,941,800,000

(注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。 ##### ②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,164,425,700	2,165,039,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	2,164,425,700	2,165,039,300	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、2025年８月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

1) 2025年１月16日取締役会

取締役会決議年月日	2025年１月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び当社子会社取締役、従業員 16,093
新株予約権の数(個)※	69,592 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,959,200 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2026年２月１日から2035年２月１日まで B.2027年２月１日から2035年２月１日まで C.2028年２月１日から2035年２月１日まで D.2029年２月１日から2035年２月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 983円 資本組入額492円 B.発行価格 983円 資本組入額492円 C.発行価格 983円 資本組入額492円 D.発行価格 983円 資本組入額492円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2025年２月１日)における内容を記載しています。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円とする。

３　新株予約権の行使の条件等

1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ) 現金による受領

ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ) その他当社が定める方法

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５　新株予約権の取得事由及び条件

1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

5) 新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8) 新株予約権の取得事由及び条件

前記５に準じて決定する。

８　新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

2) 3) 2025年２月14日取締役会

取締役会決議年月日	2025年２月14日	2025年２月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び 当社子会社取締役、従業員 103	当社執行役員 56
新株予約権の数(個)※	8,627 (注)１	6,229 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 862,700 (注)１	普通株式 622,900 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり　１円 (注)２	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2026年３月１日から2035年３月１日まで B.2027年３月１日から2035年３月１日まで C.2028年３月１日から2035年３月１日まで D.2029年３月１日から2035年３月１日まで	2025年３月１日から 2065年３月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 921円 資本組入額461円 B.発行価格 921円 資本組入額461円 C.発行価格 921円 資本組入額461円 D.発行価格 921円 資本組入額461円 (注)４	発行価格 921円 資本組入額 461円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３	(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2025年３月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2025年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　新株予約権の行使の条件等

1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2) 1) 2025年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 2) に同じ。

3) 1) 2025年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 3) に同じ。

4) 1) 2025年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 5) に同じ。

4) 5) 2025年４月15日取締役会

取締役会決議年月日	2025年４月15日	2025年４月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役、 当社及び当社子会社従業員 3,397	当社取締役で 当社執行役員を兼務する者 ３
新株予約権の数(個)※	81,125 (注)１	2,943 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 8,112,500 (注)１	普通株式 294,300 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり　１円 (注)２	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2026年５月１日から2035年５月１日まで B.2027年５月１日から2035年５月１日まで C.2028年５月１日から2035年５月１日まで D.2029年５月１日から2035年５月１日まで	2025年５月１日から 2065年５月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 831円 資本組入額416円 B.発行価格 831円 資本組入額416円 C.発行価格 831円 資本組入額416円 D.発行価格 831円 資本組入額416円 (注)４	発行価格 831円 資本組入額 416円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３	(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2025年５月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2025年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　2) 3) 2025年２月14日取締役会決議による新株予約権の(注)９に同じ。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年１月１日～   2025年６月30日	9,942,100	2,164,425,700	4,493	457,140	4,493	424,677

(注)　新株予約権の行使による増加です。なお、2025年７月１日から2025年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が613,600株、資本金が278百万円及び資本準備金が278百万円増加しています。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ　エグゼクティブタワー　N211号	226,419,000	10.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	218,817,000	10.11
三木谷　浩史	東京都港区	176,703,400	8.16
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	131,004,000	6.05
三木谷　晴子	東京都渋谷区	112,625,000	5.20
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	82,403,191	3.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	57,721,200	2.67
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	50,944,269	2.35
有限会社三木谷興産	東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ・エグゼクティブタワー　N211	40,868,500	1.89
有限会社スピリット	東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ・エグゼクティブタワー　N211	40,868,500	1.89
計	－	1,138,374,060	52.59

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,163,731,400	21,637,314	－
単元未満株式	普通株式	689,600	－	－
発行済株式総数		2,164,425,700	－	－
総株主の議決権		－	21,637,314	－

(注) 「単元未満株式」には自己株式71株を含めて記載しています。  ##### ②  【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川 一丁目14番１号	4,700	-	4,700	0.00
計	－	4,700	-	4,700	0.00

(注) 当社は、単元未満の自己株式71株を所有しています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24 条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

（1）  【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
資産の部
現金及び現金同等物	14,15	6,170,888	5,379,231
売上債権	14,15	421,649	359,185
証券事業の金融資産	14,15	5,211,989	5,582,393
カード事業の貸付金	14,15	3,497,107	3,330,065
銀行事業の有価証券	14,15	1,930,450	2,261,612
銀行事業の貸付金	14,15	4,630,790	4,777,433
保険事業の有価証券	14,15	215,033	208,918
デリバティブ資産	14,15	248,351	207,618
有価証券	14,15	288,973	377,286
その他の金融資産	14,15	1,035,547	1,008,133
持分法で会計処理されている投資		35,113	27,579
有形固定資産		1,184,182	1,157,585
無形資産		1,083,365	1,048,770
繰延税金資産		116,642	86,735
その他の資産		444,649	465,093
資産合計		26,514,728	26,277,636
負債の部
仕入債務	14,15	519,149	381,928
銀行事業の預金	14,15	11,311,973	11,432,989
証券事業の金融負債	14,15	5,512,292	5,669,759
デリバティブ負債	14,15	54,968	54,451
社債及び借入金	５,14,15	2,052,809	1,547,224
証券事業の借入金	14,15	115,000	143,500
カード事業の社債及び借入金	14,15	587,893	703,724
銀行事業の借入金	14,15	2,706,011	2,918,049
その他の金融負債	６,14,15	1,610,584	1,483,464
未払法人所得税等		55,837	31,540
引当金		325,910	354,350
保険契約負債		148,063	141,645
退職給付に係る負債		47,345	48,388
繰延税金負債		20,302	24,578
その他の負債		208,078	203,884
負債合計		25,276,214	25,139,473
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		452,647	457,141
資本剰余金		649,389	653,510
その他の資本性金融商品	７	398,717	398,717
利益剰余金		△824,700	△961,117
自己株式		△4	△4
その他の資本の構成要素		251,819	257,296
親会社の所有者に帰属する持分合計		927,868	805,543
非支配持分		310,646	332,620
資本合計		1,238,514	1,138,163
負債及び資本合計		26,514,728	26,277,636

 0104020_honbun_0075947253707.htm

（2）  【要約中間連結損益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| (単位：百万円) | | | |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | ８,15 | 1,050,908 | 1,159,073 |
| 営業費用 | | 1,094,187 | 1,146,581 |
| その他の収益 | 11,15 | 6,103 | 5,836 |
| その他の費用 | 11,15 | 14,427 | 24,938 |
| 営業損失（△） | | △51,603 | △6,610 |
| 金融収益 | 12,15 | 79,697 | 10,111 |
| 金融費用 | 12,15 | 67,787 | 64,775 |
| 持分法による投資損失（△） | 13 | △3,613 | △4,973 |
| 税引前中間損失（△） | | △43,306 | △66,247 |
| 法人所得税費用 | | 17,797 | 35,710 |
| 中間損失（△） | | △61,103 | △101,957 |
| | | | |
| 中間損失（△）の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | △75,962 | △124,435 |
| 非支配持分 | | 14,859 | 22,478 |
| 中間損失（△） | | △61,103 | △101,957 |
| | | | |
| | | | |
| | | | (単位：円) |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間損失（△）： | | | |
| 基本的 | ９ | △35.41 | △57.64 |
| 希薄化後 | ９ | △35.41 | △57.65 |
| | | | |      

 0104035_honbun_0075947253707.htm

（3）  【要約中間連結包括利益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| (単位：百万円) | | | |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日) |
| 中間損失（△） | | △61,103 | △101,957 |
| | | | |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目： | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する資本性金融商品の変動 | | △300 | 74,801 |
| 確定給付制度の再測定 | | △1 | △272 |
| 持分法によるその他の包括利益 | | 0 | 34 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | | △301 | 74,563 |
| | | | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目： | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 109,186 | △63,304 |
| その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する負債性金融商品の変動 | | △3,673 | △4,322 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | △5,458 | 2,301 |
| 保険契約に係る割引率変動差額の変動 | | 81 | 727 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額の変動 | | △540 | △850 |
| 持分法によるその他の包括利益 | | 4,230 | △2,687 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | | 103,826 | △68,135 |
| | | | |
| 税引後その他の包括利益 | | 103,525 | 6,428 |
| | | | |
| 中間包括利益 | | 42,422 | △95,529 |
| | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 26,951 | △117,460 |
| 非支配持分 | | 15,471 | 21,931 |
| 中間包括利益 | | 42,422 | △95,529 | 

 0104045_honbun_0075947253707.htm

（4）  【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2024年１月１日現在		446,769	541,520	317,316	△643,991	△0	174,958	836,572	251,151	1,087,723
中間包括利益
中間損失（△）		－	－	－	△75,962	－	－	△75,962	14,859	△61,103
税引後その他の包括利益		－	－	－	－	－	102,913	102,913	612	103,525
中間包括利益合計		－	－	－	△75,962	－	102,913	26,951	15,471	42,422
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の 所有者に対する分配	７	－	－	－	△11,590	－	－	△11,590	－	△11,590
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	227	－	△227	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	△2	－	△2	－	△2
新株予約権の行使		3,376	△3,376	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬費用		－	7,938	－	164	－	－	8,102	－	8,102
非支配株主との資本取引		－	18	－	－	－	△13	5	1,390	1,395
その他		－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		3,376	4,580	－	△11,199	△2	△240	△3,485	1,390	△2,095
2024年６月30日現在		450,145	546,100	317,316	△731,152	△2	277,631	860,038	268,012	1,128,050

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2025年１月１日現在		452,647	649,389	398,717	△824,700	△4	251,819	927,868	310,646	1,238,514
中間包括利益
中間損失（△）		－	－	－	△124,435	－	－	△124,435	22,478	△101,957
税引後その他の包括利益		－	－	－	－	－	6,975	6,975	△547	6,428
中間包括利益合計		－	－	－	△124,435	－	6,975	△117,460	21,931	△95,529
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の 所有者に対する分配	７	－	－	－	△13,637	－	－	△13,637	－	△13,637
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	1,499	－	△1,499	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
新株予約権の行使		4,494	△4,494	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬費用		－	8,621	－	135	－	－	8,756	－	8,756
非支配株主との資本取引		－	△6	－	－	－	1	△5	225	220
その他		－	－	－	21	－	－	21	△182	△161
所有者との取引額等合計		4,494	4,121	－	△11,982	△0	△1,498	△4,865	43	△4,822
2025年６月30日現在		457,141	653,510	398,717	△961,117	△4	257,296	805,543	332,620	1,138,163

 0104050_honbun_0075947253707.htm

（5）  【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）		△43,306	△66,247
減価償却費及び償却費		156,745	158,687
その他の損益（△は益）	11,12,13	31,509	79,199
営業債権の増減額（△は増加）		63,178	50,340
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）		11,651	167,385
銀行事業の預金の増減額（△は減少）		717,695	114,324
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）		6,201	△94
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）		△349,008	△143,250
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）		7,681	7,695
営業債務の増減額（△は減少）		△73,667	△131,768
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）		△728,346	△370,407
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）		860,183	157,775
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額		△64,557	5,739
その他		96,350	△109,530
法人所得税等の支払額		△26,632	△53,808
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		665,677	△133,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△12,662	△18,172
定期預金の払戻による収入		9,800	11,991
有形固定資産の取得による支出		△59,507	△38,282
無形資産の取得による支出		△91,091	△75,450
子会社の取得による支出		△1	－
持分法投資の取得による支出		△400	－
銀行事業の有価証券の取得による支出		△751,046	△953,751
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入		490,531	609,970
保険事業の有価証券の取得による支出		△38,318	△77,779
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入		52,414	86,077
有価証券の取得による支出		△7,122	△5,406
有価証券の売却及び償還による収入		3,510	9,433
その他の支出		△3,967	△7,128
その他の収入		6,641	3,522
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△401,218	△454,975

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,234	△570
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		30,000	23,300
長期借入れによる収入		8,860	36,619
長期借入金の返済による支出		△67,070	△78,666
社債の発行による収入	５	601,313	－
社債の償還による支出	５	△208,407	△440,172
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		37,500	28,500
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		△13,266	△566
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		14,000	10,100
カード事業の長期借入れによる収入		75,821	74,658
カード事業の長期借入金の返済による支出		△79,250	△77,796
カード事業の社債の発行による収入	５	－	109,354
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		59,239	211,380
銀行事業の長期借入れによる収入		132,200	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	７	△10,039	△12,258
非支配持分からの払込による収入		1,306	－
リース負債の返済による支出		△30,958	△33,644
利息の支払額		△20,426	△42,854
その他		2,175	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		529,764	△193,070
現金及び現金同等物に係る換算差額		20,326	△9,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		814,549	△791,657
現金及び現金同等物の期首残高		5,127,674	6,170,888
現金及び現金同等物の中間期末残高		5,942,223	5,379,231

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://corp.rakuten.co.jp/）で開示しています。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日の取締役会によって承認されています。  ２．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。  ３．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  ４．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項

1) モバイルセグメント関連投資

前第３四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前中間連結会計期間への影響はありません。

2) モバイルエコシステム貢献

前第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当中間連結会計期間のセグメント情報に反映しています。

これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。

なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損失に与える影響はありません。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	589,599	396,154	194,801	1,180,554
セグメント損益
考慮前	32,463	81,551	△132,569	△18,555
モバイルエコシステム貢献額	△6,224	△6,840	13,064	－
考慮後	26,239	74,711	△119,505	△18,555

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	630,016	456,263	222,828	1,309,107
セグメント損益
考慮前	34,734	96,189	△104,696	26,227
モバイルエコシステム貢献額	△7,451	△8,933	16,384	－
考慮後	27,283	87,256	△88,312	26,227

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
セグメントに係る売上収益	1,180,554	1,309,107
内部取引等	△129,646	△150,034
連結上の売上収益	1,050,908	1,159,073

セグメント損益から税引前中間損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
セグメント損益	△18,555	26,227
内部取引等	△18,718	△6,476
Non-GAAP営業利益又は損失（△）	△37,273	19,751
無形資産償却費	△3,771	△2,600
株式報酬費用	△7,686	△8,446
非経常的な項目(注)	△2,873	△15,315
営業損失（△）	△51,603	△6,610
金融収益及び金融費用	11,910	△54,664
持分法による投資損失（△）	△3,613	△4,973
税引前中間損失（△）	△43,306	△66,247

(注)　前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約中間連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。  ５．社債

(1) 社債の発行

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

会社名	銘柄	発行総額	利率	償還期限
楽天グループ(株)	2027年２月満期ドル建無担保社債	1,800百万米ドル	11.25％	2027年２月15日
楽天グループ(株)	2029年４月満期ドル建無担保社債	2,000百万米ドル	9.75％	2029年４月15日
楽天グループ(株)	2029年４月満期ユーロ円建無担保社債	50,000百万円	6.00％	2029年４月24日

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

会社名	銘柄	発行総額	利率	償還期限
楽天カード(株)	第10回無担保社債	80,000百万円	1.68％	2026年６月26日
楽天カード(株)	第11回無担保社債	22,000百万円	1.68％	2026年６月18日
楽天カード(株)	第12回無担保社債	5,000百万円	2.422％	2028年６月16日
楽天カード(株)	第13回無担保社債	3,000百万円	3.214％	2030年６月18日

(2) 社債の償還

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

会社名	銘柄	発行総額	利率	償還期限
楽天グループ(株)	第８回無担保社債	20,000百万円	0.32％	2024年６月25日
楽天グループ(株)	第11回無担保社債	10,000百万円	0.25％	2024年６月25日

また、2024年満期ドル建シニア債の現金対価による公開買付け及び第15回無担保社債の現金対価による買入れを実施しました。概要は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行総額	買入額面総額	利率	買入償還日
楽天グループ(株)	2024年満期10.250％ ドル建 シニア債(注)	950百万米ドル	600百万米ドル	10.250％	2024年２月13日 及び 2024年２月28日
楽天グループ(株)	2024年満期 3.546％ ドル建 シニア債(注)	800百万米ドル	366百万米ドル	3.546％	2024年２月13日
楽天グループ(株)	第15回無担保 社債	75,000百万円	55,800百万円	0.50％	2024年４月25日

(注)　本外債の購入金額（未払利息を含まない。早期応募プレミアムを含む。）として、合計983.2百万米ドルを支払いました。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

会社名	銘柄	発行総額	利率	償還期限
楽天グループ(株)	第21回無担保社債	150,000百万円	0.72％	2025年６月13日
楽天グループ(株)	第22回無担保社債	250,000百万円	3.30％	2025年２月10日

また、当中間連結会計期間において期限前償還した社債は、以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行総額	償還額面総額	利率	償還日
楽天グループ(株)	第２回公募劣後特約付社債	26,000百万円	6,800百万円	2.61％	2025年２月14日
楽天グループ(株)	第４回公募劣後特約付社債	50,000百万円	33,200百万円	1.81％	2025年２月14日

その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下のとおりです。

Lyft, Inc.株式先渡売買契約

当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する

Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。

2024年第４四半期連結会計期間において、先渡売買契約の一部をLyft, Inc.の株式により早期決済しました。

なお、当中間連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式のカラー契約に係るデリバティブをデリバティブ資産に30,730百万円（前連結会計年度末は37,489百万円）、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に56,013百万円（前連結会計年度末は60,901百万円)計上しています。

また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記12. 金融収益及び金融費用をご参照ください。  ７．資本

その他の資本性金融商品

利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（2021年）

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。

利払日である2024年４月22日及び2025年４月22日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ11,590百万円及び11,100百万円減少しています。

なお、前中間連結会計期間末日（2024年６月30日）及び当中間連結会計期間末日（2025年６月30日）において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は、それぞれ4,472百万円及び4,130百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。

利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（2024年）

当社は、主に第４回公募劣後特約付社債500億円（初回コール日：2025年11月４日）及び第２回公募劣後特約付社債260億円（初回コール日：2025年12月13日）のリプレイスメントに充当することを目的として、前第４四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。

利払日である2025年６月15日において利息の支払が完了しており、当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」が2,537百万円減少しています。

なお、当中間連結会計期間末日（2025年６月30日）において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は268百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドルと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。  ８．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)

		セグメント
インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	233,117	－	－	233,117
Rakuten Rewards	64,729	－	－	64,729
楽天24	53,328	－	－	53,328
楽天ブックス	25,579	－	－	25,579
楽天カード	－	103,905	－	103,905
楽天証券	－	59,672	－	59,672
楽天銀行	－	57,881	－	57,881
楽天モバイル	－	－	122,322	122,322
Rakuten Symphony Singapore (注)２	－	－	13,659	13,659
楽天エナジー(注)３	－	－	20,092	20,092
その他	206,548	83,425	6,651	296,624
合計	583,301	304,883	162,724	1,050,908

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　当中間連結会計期間における『Rakuten Symphony Singapore』の金額的重要性が増したため、前中間連結会計期間ではモバイルセグメントの「その他」に含めて表示していた『Rakuten Symphony Singapore』の収益を区分表示しています。この結果、前中間連結会計期間の「その他」の収益20,310百万円は、『Rakuten Symphony Singapore』の収益13,659百万円、「その他」の収益6,651百万円に区分して表示しています。

３　IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(単位：百万円)

		セグメント
インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	253,176	－	－	253,176
Rakuten Rewards	60,789	－	－	60,789
楽天24	56,485	－	－	56,485
楽天ブックス	28,921	－	－	28,921
楽天カード	－	116,202	－	116,202
楽天証券	－	68,252	－	68,252
楽天銀行	－	74,380	－	74,380
楽天モバイル	－	－	147,830	147,830
Rakuten Symphony Singapore	－	－	19,388	19,388
楽天エナジー(注)２	－	－	17,835	17,835
その他	209,860	96,440	9,515	315,815
合計	609,231	355,274	194,568	1,159,073

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ126,704百万円及び133,723百万円です。  ９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間損失（△）及び希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)			当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）(百万円)	△75,962	△5	△75,967	△124,435	△21	△124,456
加重平均普通株式数(千株)	2,145,084	－	2,145,084	2,158,725	－	2,158,725
１株当たり中間損失（△）(円)	△35.41	△0.00	△35.41	△57.64	△0.01	△57.65

(注)　前中間連結会計期間において、51,689千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算から除外しています。

当中間連結会計期間において、61,087千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算から除外しています。  10. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

さらに、 当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務の状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高	5,839,954	5,955,805
保証契約	9,030	8,036
合計	5,848,984	5,963,841

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
借入コミットメントラインの総額	258,574	266,775
借入実行残高	22,124	29,240
未実行残高	236,450	237,535

(3) コミットメント（契約）

有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
有形固定資産及び無形資産の取得に係る コミットメント	52,959	48,946

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
為替差益	－	2,911
その他(注)１	6,103	2,925
その他の収益合計	6,103	5,836
為替差損	407	－
有形固定資産及び無形資産除却損 (注)２,３	3,739	2,305
有価証券評価損	3,510	5,825
減損損失(注)２	1,839	4,938
その他(注)２,４,５,６	4,932	11,870
その他の費用合計	14,427	24,938

(注) １　前中間連結会計期間において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。

２　前中間連結会計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。

３　前中間連結会計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。

４　前中間連結会計期間において、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。

５　当中間連結会計期間において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金が含まれています。

６　当中間連結会計期間において、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。  12. 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
有価証券評価益(注)１	4,927	2,814
デリバティブ評価益(注)２,３	72,107	－
為替差益(注)４	－	5,104
その他	2,663	2,193
金融収益合計	79,697	10,111
支払利息(注)５	37,436	43,097
デリバティブ評価損(注)２,３	－	16,615
為替差損(注)４	21,845	－
その他	8,506	5,063
金融費用合計	67,787	64,775

(注) １　Lyft, Inc.への株式投資に係る有価証券評価益を前中間連結会計期間において4,842百万円、当中間連結会計期間において2,660百万円計上しています。

２　外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価損益を前中間連結会計期間においてデリバティブ評価益に56,219百万円、当中間連結会計期間においてデリバティブ評価損に9,856百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記７. 資本をご参照ください。

３　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損益を前中間連結会計期間においてデリバティブ評価益に15,842百万円、当中間連結会計期間においてデリバティブ評価損に6,759百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

４　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債により生じた為替換算差額を前中間連結会計期間において為替差損に21,845百万円、当中間連結会計期間において為替差益に5,104百万円計上しています。

５　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前中間連結会計期間において551百万円、当中間連結会計期間において216百万円計上しています。  13. 持分法による投資損失

持分法を適用しているRakuten Medical, Inc.に対する投資について、当中間連結会計期間において4,626百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。  14. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	6,170,888	6,170,888
売上債権	－	－	－	421,649	421,649
証券事業の金融資産	1,333	－	－	5,210,656	5,211,989
カード事業の貸付金	－	－	－	3,497,107	3,497,107
銀行事業の有価証券	18,066	766,725	1	1,145,658	1,930,450
銀行事業の貸付金	－	－	－	4,630,790	4,630,790
保険事業の有価証券	3,640	86,611	124,782	－	215,033
デリバティブ資産(注)１	248,351	－	－	－	248,351
有価証券	167,672	－	113,682	7,619	288,973
その他の金融資産(注)２	277	－	18	995,356	995,651
合計	439,339	853,336	238,483	22,079,723	23,610,881

(注) １　デリバティブ資産のうち、38,317百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産18,677百万円及び再保険契約資産21,219百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
仕入債務	－	－	519,149	519,149
銀行事業の預金	－	－	11,311,973	11,311,973
証券事業の金融負債	－	－	5,512,292	5,512,292
デリバティブ負債(注)１	54,968	－	－	54,968
社債及び借入金	－	－	2,052,809	2,052,809
証券事業の借入金	－	－	115,000	115,000
カード事業の社債及び借入金	－	－	587,893	587,893
銀行事業の借入金	－	－	2,706,011	2,706,011
その他の金融負債(注)２	－	－	1,603,634	1,603,634
合計	54,968	－	24,408,761	24,463,729

(注) １　デリバティブ負債のうち、20,618百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債6,950百万円を除いています。

当中間連結会計期間末(2025年６月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	5,379,231	5,379,231
売上債権	－	－	－	359,185	359,185
証券事業の金融資産	1,063	－	－	5,581,330	5,582,393
カード事業の貸付金	－	－	－	3,330,065	3,330,065
銀行事業の有価証券	21,196	874,178	1	1,366,237	2,261,612
銀行事業の貸付金	－	－	－	4,777,433	4,777,433
保険事業の有価証券	3,513	95,066	110,339	－	208,918
デリバティブ資産(注)１	207,618	－	－	－	207,618
有価証券	150,654	－	219,593	7,039	377,286
その他の金融資産(注)２	263	－	33	970,046	970,342
合計	384,307	969,244	329,966	21,770,566	23,454,083

(注) １　デリバティブ資産のうち、9,468百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産17,744百万円及び再保険契約資産20,047百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
仕入債務	－	－	381,928	381,928
銀行事業の預金	－	－	11,432,989	11,432,989
証券事業の金融負債	－	－	5,669,759	5,669,759
デリバティブ負債(注)１	54,451	－	－	54,451
社債及び借入金	－	－	1,547,224	1,547,224
証券事業の借入金	－	－	143,500	143,500
カード事業の社債及び借入金	－	－	703,724	703,724
銀行事業の借入金	－	－	2,918,049	2,918,049
その他の金融負債(注)２	－	－	1,477,018	1,477,018
合計	54,451	－	24,274,191	24,328,642

(注) １　デリバティブ負債のうち、18,254百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債6,446百万円を除いています。  15. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。

これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、若しくは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。

また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度  (2024年12月31日)
帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	3,497,107	3,549,920	52,813
銀行事業の有価証券	1,930,450	1,905,006	△25,444
銀行事業の貸付金	4,630,790	4,626,128	△4,662
合計	10,058,347	10,081,054	22,707
(金融負債)
銀行事業の預金	11,311,973	11,311,965	△8
社債及び借入金	2,052,809	2,080,812	28,003
カード事業の社債及び借入金	587,893	587,152	△741
その他の金融負債(注)	1,250,778	1,248,896	△1,882
合計	15,203,453	15,228,825	25,372

(注)　リース負債352,856百万円及び再保険契約負債6,950百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に60,901百万円、公正価値に59,176百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	3,330,065	3,378,421	48,356
銀行事業の有価証券	2,261,612	2,226,332	△35,280
銀行事業の貸付金	4,777,433	4,772,009	△5,424
合計	10,369,110	10,376,762	7,652
(金融負債)
銀行事業の預金	11,432,989	11,432,725	△264
社債及び借入金	1,547,224	1,572,740	25,516
カード事業の社債及び借入金	703,724	702,468	△1,256
その他の金融負債(注)	1,112,131	1,111,382	△749
合計	14,796,068	14,819,315	23,247

(注)　リース負債364,887百万円及び再保険契約負債6,446百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に56,013百万円、公正価値に55,343百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券

銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融負債

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金

社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間の末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	154	1,179	－	1,333
銀行事業の有価証券	129,744	96,386	558,662	784,792
保険事業の有価証券	81,850	94,274	38,909	215,033
デリバティブ資産	－	243,989	4,362	248,351
有価証券	132,318	55,296	93,740	281,354
その他の金融資産	－	－	295	295
デリバティブ負債	－	54,968	－	54,968

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間末(2025年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	115	948	－	1,063
銀行事業の有価証券	127,966	106,650	660,759	895,375
保険事業の有価証券	76,996	119,015	12,907	208,918
デリバティブ資産	－	203,256	4,362	207,618
有価証券	241,812	50,754	77,681	370,247
その他の金融資産	－	－	296	296
デリバティブ負債	－	54,451	－	54,451

当中間連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各中間連結会計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	デリバティブ資産	有価証券	その他の 金融資産	合計
2024年１月１日	310,689	36,666	1,783	84,299	418	433,855
利得又は損失（△）
純損益(注)１	0	△143	1,114	△3,349	10	△2,368
その他の包括利益 　(注)２	235	△53	－	140	－	322
購入	508,683	－	－	1,282	125	510,090
売却	－	△127	－	△338	－	△465
償還	△418,829	△69	－	－	－	△418,898
その他	11,981	3,125	－	9,892	△303	24,695
レベル３への振替	－	－	－	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－	－	－	－
2024年６月30日	412,759	39,399	2,897	91,926	250	547,231

当中間連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）の合計(注)１	0	△142	1,114	△3,349	9	△2,368

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融収益」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.0％～15.0％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	デリバティブ資産	有価証券	その他の 金融資産	合計
2025年１月１日	558,662	38,909	4,362	93,740	295	695,968
利得又は損失（△）
純損益(注)１	0	78	－	△6,310	4	△6,228
その他の包括利益 　(注)２	△396	285	－	△9	－	△120
購入	574,345	－	－	2,228	89	576,662
売却	－	△13,457	－	△6,366	－	△19,823
償還	△447,736	△11,855	－	－	－	△459,591
その他	△24,116	△1,053	－	△5,215	△92	△30,476
レベル３への振替	－	－	－	－	－	－
レベル３からの振替 (注)３	－	－	－	△387	－	△387
2025年６月30日	660,759	12,907	4,362	77,681	296	756,005

当中間連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）の合計(注)１	0	78	－	△5,695	4	△5,613

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

３　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.0％～13.5％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、デリバティブ資産、有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。  16. 企業結合

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社の完全子会社である楽天モバイル株式会社による楽天エナジー株式会社の吸収合併

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　楽天エナジー株式会社

事業の内容　　　　電気事業法に基づく小売電気事業、その他エネルギーに関する事業

②　企業結合の目的

コミュニケーションズ ＆ エナジーカンパニーでのシナジーと効率を最大化し、モバイル事業を拡大するため

③　企業結合日

2025年２月１日

④　企業結合の法的形式

楽天モバイル株式会社を存続会社とし、楽天エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(2) 当社グループに与える影響

本合併は、当社の完全子会社による合併であり、当社グループの連結業績に与える影響はありません。  17. 後発事象

社債の発行

当社は、2025年７月29日に、以下のとおり無担保社債を発行しました。

社債の種類	楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）	楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
発行総額	15,000百万円	15,000百万円
発行価格	各社債の金額100円につき100円	各社債の金額100円につき100円
利率	年2.336％	年3.260％
償還期限	2028年７月28日	2030年７月29日
払込期日	2025年７月29日	2025年７月29日
資金の使途	サステナビリティファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクトである５Ｇ関連投資として、楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当

当社は、2025年８月４日に、以下のとおり無担保社債を発行しました。

社債の種類	楽天グループ株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額	130,000百万円
発行価格	各社債の金額100円につき100円
利率	年2.336％
償還期限	2028年８月４日
払込期日	2025年８月４日
資金の使途	コマーシャル・ペーパーの償還資金等

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。