CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807083727

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第72期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山下　学
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部経理課長　　井上　啓之
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部経理課長　　井上　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2023-12-31 E01659-000 2025-08-08 E01659-000 2025-06-30 E01659-000 2025-01-01 2025-06-30 E01659-000 2024-06-30 E01659-000 2024-01-01 2024-06-30 E01659-000 2024-12-31 E01659-000 2024-01-01 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250807083727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間連結会計期間 | 第72期

中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,234 | 21,140 | 46,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,343 | 1,496 | 4,492 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 974 | 133 | 3,139 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,919 | △394 | 3,755 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,047 | 134,073 | 135,250 |
| 総資産額 | （百万円） | 143,987 | 144,008 | 143,260 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.71 | 3.91 | 92.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.8 | 93.1 | 94.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,578 | 4,872 | 2,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △423 | △2,652 | △579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △780 | △780 | △1,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,581 | 5,039 | 3,622 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の鈍化が見られるほか、米国の関税政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2025年4月から始まった省エネ基準適合の義務化や材料費の高騰や円安・利上げの影響を受けて住宅需要は低迷しており、厳しい市場環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した環境性能の高い新製品開発とサービスの提供に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、石油給湯器として業界初のウルトラファインバブル給湯器の開発、赤外線による放射冷暖房システムを採用した壁掛けタイプのパネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し、太陽光発電の余剰電力で賢く沸き上げるエコキュートの開発など、快適で健やかな生活に向けた商品開発をおこなってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況下のなか、グループをあげて原価低減に取り組みました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、市場拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充しました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器として業界初のウルトラファインバブル給湯器が売上を牽引、また6月より実施の価格改定も後押しした結果、全体で106億40百万円（前年同期比5.6％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売減はありましたが、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機等が好調だったことから、全体で75億22百万円（同2.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムキッチンは堅調に売上を伸ばしましたが、システムバスや洗面化粧台等の売上減が影響し、全体で5億31百万円（同1.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの売上が増加し、全体で11億75百万円（同4.3％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で12億72百万円（同8.1％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は211億40百万円（同4.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高止り等の影響により、営業利益は76百万円（同59.7％減）となりましたが、経常利益につきましては、為替差益などにより14億96百万円（同11.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、製品補償損失引当金を計上したことにより1億33百万円（同86.3％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当中間期（2025年12月期中間期）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
給湯機器	10,640	50.3	5.6
空調機器	7,522	35.6	2.8
システム機器	531	2.5	△1.1
ソーラー機器・その他	1,175	5.6	4.3
エンジニアリング部門	1,272	6.0	8.1
合　計	21,140	100.0	4.5

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加し、1,440億8百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が13億18百万円、商品及び製品が12億64百万円、投資有価証券が48億75百万円、繰延税金資産が5億28百万増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が44億1百万円、有価証券が32億92百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ19億25百万円増加し、99億35百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が7億37百万円減少し、賞与引当金が9億56百万円、製品補償損失引当金が14億99百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、1,340億73百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が6億49百万円、その他有価証券評価差額金が4億91百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し、50億39百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億72百万円（前年同期比89.0％増）となりました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は26億52百万円（前年同期比526.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出と有価証券の売却及び償還による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7億80百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主として、配当金の支払額によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,239,312	34,239,312	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	34,239,312	34,239,312	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～  2025年６月30日	－	34,239,312	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
長府物産株式会社	山口県下関市長府扇町２番１号	4,313	12.68
株式会社長府精機	山口県下関市長府扇町２番１号	4,097	12.05
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI TED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,007	11.78
株式会社長府共済会	山口県下関市長府扇町２番１号	3,174	9.33
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,718	7.99
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,684	4.95
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	1,658	4.87
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	1,079	3.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	760	2.23
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.12
計	－	24,216	71.21

（注）2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　4,523,900株
株券等保有割合	13.21％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,981,000	339,810	－
単元未満株式	普通株式	22,012	－	－
発行済株式総数		34,239,312	－	－
総株主の議決権		－	339,810	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。  

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	236,300	－	236,300	0.69
計	－	236,300	－	236,300	0.69

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式32株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,156	5,474
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 9,942	5,540
有価証券	10,329	7,036
商品及び製品	4,603	5,868
仕掛品	642	695
原材料及び貯蔵品	2,757	2,871
その他	413	478
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	32,840	27,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,605	5,452
機械装置及び運搬具（純額）	2,645	2,668
土地	14,594	14,593
建設仮勘定	54	71
その他（純額）	398	373
有形固定資産合計	23,297	23,158
無形固定資産	822	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	85,623	90,498
長期貸付金	164	161
繰延税金資産	-	528
その他	511	477
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	86,299	91,665
固定資産合計	110,419	116,046
資産合計	143,260	144,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,967	2,409
未払法人税等	499	833
賞与引当金	312	1,269
製品補償損失引当金	64	1,563
製品保証引当金	232	237
未払金	810	918
未払費用	80	219
預り金	1,009	803
その他	500	679
流動負債合計	6,478	8,934
固定負債
繰延税金負債	737	-
退職給付に係る負債	410	625
その他	383	375
固定負債合計	1,531	1,001
負債合計	8,009	9,935
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,554	3,554
利益剰余金	120,917	120,268
自己株式	△520	△520
株主資本合計	130,952	130,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,115	3,623
退職給付に係る調整累計額	182	146
その他の包括利益累計額合計	4,297	3,769
純資産合計	135,250	134,073
負債純資産合計	143,260	144,008

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 20,234 | 21,140 |
| 売上原価 | 15,873 | 16,765 |
| 売上総利益 | 4,361 | 4,374 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,172 | ※ 4,298 |
| 営業利益 | 188 | 76 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 459 | 542 |
| 受取配当金 | 192 | 239 |
| 不動産賃貸料 | 322 | 325 |
| 為替差益 | 53 | 186 |
| 売電収入 | 253 | 258 |
| その他 | 84 | 87 |
| 営業外収益合計 | 1,365 | 1,639 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 不動産賃貸費用 | 128 | 136 |
| 売電費用 | 79 | 75 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 211 | 219 |
| 経常利益 | 1,343 | 1,496 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | - | 0 |
| 製品補償損失引当金繰入額 | - | 1,500 |
| 特別損失合計 | 0 | 1,501 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,342 | △4 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 733 | 822 |
| 法人税等調整額 | △365 | △960 |
| 法人税等合計 | 368 | △137 |
| 中間純利益 | 974 | 133 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 974 | 133 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 974 | 133 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,964 | △491 |
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △36 |
| その他の包括利益合計 | 1,945 | △527 |
| 中間包括利益 | 2,919 | △394 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,919 | △394 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,342	△4
減価償却費	706	841
賞与引当金の増減額（△は減少）	923	956
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△0	1,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	197	252
その他の引当金の増減額（△は減少）	△27	△71
受取利息及び受取配当金	△651	△781
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	0
為替差損益（△は益）	△53	△186
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,167	4,401
棚卸資産の増減額（△は増加）	△895	△1,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,328	△558
預り金の増減額（△は減少）	△238	△206
その他	△365	△119
小計	2,779	4,596
利息及び配当金の受取額	657	771
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△855	△491
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,578	4,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△86	-
定期預金の払戻による収入	78	82
有価証券の売却及び償還による収入	6,100	6,662
有形及び無形固定資産の取得による支出	△784	△769
有形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△5,728	△8,832
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	200
貸付けによる支出	△21	△11
貸付金の回収による収入	15	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△423	△2,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△780	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△780	△780
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,404	1,417
現金及び現金同等物の期首残高	3,177	3,622
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,581	※ 5,039

【注記事項】

（追加情報）

（特別損失（製品補償損失引当金）の計上について）

当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の発生にともない、製品補償引当金として特別損失1,500百万円を計上することといたしました。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	231百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	1,235百万円	1,273百万円
賞与引当金繰入額	422	435
広告宣伝費	227	211
輸送費	671	705

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,056百万円	5,474百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△766	△680
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	291	245
現金及び現金同等物	4,581	5,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 　定時株主総会	普通株式	780	23	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	780	23	2024年 ６月30日	2024年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月21日 　定時株主総会	普通株式	782	23	2024年 12月31日	2025年 3月24日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年8月8日 取締役会	普通株式	782	23	2025年 ６月30日	2025年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年 １月１日 至 2025年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	10,076	7,318	537	1,126	672	19,729
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	504	504
外部顧客への売上高	10,076	7,318	537	1,126	1,177	20,234

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	10,640	7,522	531	1,175	778	20,646
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	494	494
外部顧客への売上高	10,640	7,522	531	1,175	1,272	21,140

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	28円71銭	3円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	974	133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	974	133
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,939	34,003

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………782百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月20日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250807083727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。