WILL,Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807151705

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　真次
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2025-08-08 E04068-000 2025-06-30 E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 E04068-000 2024-06-30 E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 E04068-000 2024-01-01 2024-12-31 E04068-000 2023-12-31 E04068-000 2024-12-31 E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807151705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,515 | 6,485 | 13,213 |
| 経常利益 | （百万円） | 346 | 494 | 1,019 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 205 | 332 | 710 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 205 | 332 | 710 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,434 | 5,077 | 4,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,977 | 14,431 | 15,335 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.92 | 28.81 | 61.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.86 | － | 61.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 35.2 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △765 | 52 | △435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △105 | △72 | △158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △341 | △982 | 91 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,606 | 1,312 | 2,316 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250807151705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとした物価高の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による各国への影響等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。

不動産関連業界におきましては、日本銀行の政策転換に伴い住宅ローン金利が緩やかに上昇しているものの、金利動向に対する先高観を背景とした購買需要が下支えとなり、住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比26.0%増加（近畿レインズ調べ）、愛知県で同25.4%増加（中部レインズ調べ）、東京都で同30.0%増加（東日本レインズ調べ）となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比13.7％、成約件数は同10.3％それぞれ増加いたしました。併せて、ワンストップサービスの事業起点となる流通事業での中古物件の取扱件数が同13.5％増加した結果、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績も堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏を中心に自社分譲物件等の販売が堅調に推移しており、戸建プロジェクトの引渡戸数が当初計画を上回ったことにより、売上高を牽引いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,485百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益554百万円（同39.8％増）、経常利益494百万円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益332百万円（同62.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、2025年より６店舗体制となった東京圏（東京23区）を中心に成約件数が伸び、流通事業全体の成約件数が購入に関して前年同期比10.3％、売却に関して同9.8%それぞれ増加いたしました。また、手数料単価においても購入が同5.5％、売却が同6.9％それぞれ上昇し、営業利益率が向上いたしました。この結果、売上高は1,821百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は475百万円（同26.6％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的に同席しリフォームを提案する営業戦略が奏功する等、請負契約件数が前年同期比11.3％、請負契約単価が同6.4％それぞれ増加し、第２四半期末の受注残高は726百万円（同42.9％増）となりました。一方で、営業エリア拡大に伴う人員増加やオフィス移転拡張等の費用が発生しております。この結果、売上高は1,107百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は185百万円（同6.7％減）となりました。

開発分譲事業におきましては、大阪府池田市をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比29.6％増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は3,414百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は149百万円（同6.0％減）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、昨年11月に新規テナントが開業したことにより入床率が向上し、賃料収入も増加いたしました。また、同施設において新規テナント契約が完了しており、今年11月にオープンを予定しております。この結果、売上高は118百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失９百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比9.5％増加いたしました。そのようななか、火災保険料単価の高い新築戸建（自社分譲物件）の販売件数も増加し、損害保険代理店手数料が同14.3％増加いたしました。また、紹介商品群の強化や紹介単価向上施策が奏功し、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同107.1％増加しております。その結果、売上高は112百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は52百万円（同67.5％増）となりました。

その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数は堅調に推移しているものの、過去最高の受注件数となった昨年上半期には及ばず、前年同期比で減収減益となりました。この結果、その他の事業の売上高は132百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は34百万円（同12.0％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より903百万円減少し、14,431百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、8,793百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入れや造成等により現金及び預金が1,003百万円、自社分譲物件等の販売が進捗したことにより棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が113百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が171百万円、その他が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より34百万円減少し、5,605百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産合計が46百万円、無形固定資産合計が１百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が14百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、5,760百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建をはじめとした自社分譲物件の販売等に伴い１年内返済予定の長期借入金が229百万円、１年内償還予定の社債が200百万円、短期借入金が176百万円、未払法人税等が152百万円、その他が116百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が７百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より149百万円減少し、3,593百万円となりました。主な要因といたしましては、金利動向を踏まえた長期借入金の新規調達の精査等により長期借入金が127百万円、社債が23百万円、それぞれ減少した一方で、その他が２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より113百万円増加し、5,077百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を332百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、1,312百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益494百万円に対し、自社分譲物件の販売等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少115百万円、減価償却費63百万円、前受金の増加27百万円、仕入債務の増加７百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、法人税等の支払額274百万円、売上債権の増加171百万円、未払費用の減少79百万円、前渡金の増加52百万円、未払金の減少３百万円、その他72百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、52百万円の資金増加（前年同期は765百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、72百万円の資金減少（前年同期は105百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自社分譲物件の販売等に伴う長期借入金の返済による支出572百万円、社債の償還による支出523百万円、配当金の支払額219百万円、短期借入金の純減少176百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、社債の発行による収入294百万円、長期借入れによる収入215百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、982百万円の資金減少（前年同期は341百万円の資金減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。

除却

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	区分	除却時の帳簿価額
建物及び構築物 （百万円）	合計 （百万円）
（株）ウィル 空間デザイン	中部事務所 （名古屋市東区）	流通 リフォーム 開発分譲 不動産取引派生	事務所 事務所附属設備等	除却	2	2

新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	区分	建物及び構築物 （百万円）	合計 （百万円）
（株）ウィル 空間デザイン	中部事務所 （名古屋市中区）	流通 リフォーム 開発分譲 不動産取引派生	事務所 事務所附属設備等	新設	7	7

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,548,000	11,548,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,548,000	11,548,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	11,548,000	－	322	－	242

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	6,556	56.78
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	784	6.79
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	236	2.05
宮前　いずみ	大阪府池田市	159	1.38
友野　泉	兵庫県宝塚市	157	1.37
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	132	1.15
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.97
坂根　勝幸	兵庫県尼崎市	97	0.85
佐藤　慎二郎	兵庫県尼崎市	86	0.75
海山　智	兵庫県宝塚市	84	0.73
計	－	8,407	72.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,539,300	115,393	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		11,548,000	－	－
総株主の議決権		－	115,393	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ウィル	兵庫県宝塚市逆瀬川 一丁目14番６号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

なお、2025年６月30日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

異動年月日	氏名	新役職名	旧役職名
2025年７月１日	田中　真次	代表取締役社長	取締役
坂根　勝幸	取締役会長	代表取締役社長

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316	1,312
受取手形、売掛金及び契約資産	869	1,041
販売用不動産	2,356	1,956
未成工事支出金	3,862	4,146
未成業務支出金	1	4
商品及び製品	12	12
その他	244	320
流動資産合計	9,662	8,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,377	1,382
土地	3,148	3,151
信託建物	627	627
信託土地	699	699
その他	141	143
減価償却累計額	△957	△1,014
有形固定資産合計	5,036	4,989
無形固定資産
のれん	4	-
その他	28	32
無形固定資産合計	33	32
投資その他の資産	569	583
固定資産合計	5,640	5,605
繰延資産	32	31
資産合計	15,335	14,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	423	430
短期借入金	2,907	2,731
１年内償還予定の社債	947	747
１年内返済予定の長期借入金	1,135	906
未払法人税等	286	133
その他	927	810
流動負債合計	6,628	5,760
固定負債
社債	1,235	1,212
長期借入金	2,413	2,286
その他	92	95
固定負債合計	3,742	3,593
負債合計	10,371	9,353
純資産の部
株主資本
資本金	322	322
資本剰余金	242	242
利益剰余金	4,399	4,512
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,964	5,077
純資産合計	4,964	5,077
負債純資産合計	15,335	14,431

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 5,515 | 6,485 |
| 売上原価 | 4,651 | 5,466 |
| 売上総利益 | 864 | 1,019 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 467 | ※ 464 |
| 営業利益 | 396 | 554 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取家賃 | 3 | 6 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外収益合計 | 6 | 10 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 29 | 39 |
| その他 | 27 | 30 |
| 営業外費用合計 | 56 | 69 |
| 経常利益 | 346 | 494 |
| 税金等調整前中間純利益 | 346 | 494 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88 | 121 |
| 法人税等調整額 | 53 | 40 |
| 法人税等合計 | 141 | 162 |
| 中間純利益 | 205 | 332 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 205 | 332 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 205 | 332 |
| 中間包括利益 | 205 | 332 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 205 | 332 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	346	494
減価償却費	62	63
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	38	50
売上債権の増減額（△は増加）	△100	△171
棚卸資産の増減額（△は増加）	△574	115
前渡金の増減額（△は増加）	△112	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	△78	7
未払金の増減額（△は減少）	15	△3
未払費用の増減額（△は減少）	59	△79
前受金の増減額（△は減少）	38	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△200	－
その他	△51	△72
小計	△556	377
利息及び配当金の受取額	0	0
利息及び保証料の支払額	△44	△52
法人税等の支払額	△164	△274
営業活動によるキャッシュ・フロー	△765	52
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104	△13
無形固定資産の取得による支出	△2	△11
投資有価証券の取得による支出	－	△49
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	653	△176
長期借入れによる収入	243	215
長期借入金の返済による支出	△843	△572
社債の発行による収入	98	294
社債の償還による支出	△271	△523
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△227	△219
その他	7	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△341	△982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,212	△1,003
現金及び現金同等物の期首残高	2,818	2,316
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,606	※ 1,312

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度10行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	3,805百万円	4,005百万円
借入実行残高	1,886	1,844
差引額	1,918	2,160

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	136百万円	134百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,606百万円	1,312百万円
現金及び現金同等物	1,606	1,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	228	20.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	219	19.00	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,410	1,003	2,770	0	84	5,270	133	5,403	－	5,403
その他の収益	－	－	－	112	－	112	－	112	－	112
外部顧客への売上高	1,410	1,003	2,770	112	84	5,382	133	5,515	－	5,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	143	－	－	－	296	2	299	△299	－
計	1,563	1,147	2,770	112	84	5,679	135	5,815	△299	5,515
セグメント利益又は損失（△）	375	198	159	△13	31	751	39	790	△394	396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,641	1,067	3,414	3	112	6,239	130	6,369	－	6,369
その他の収益	－	－	0	115	－	115	－	115	－	115
外部顧客への売上高	1,641	1,067	3,414	118	112	6,355	130	6,485	－	6,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	179	40	－	－	0	220	2	222	△222	－
計	1,821	1,107	3,414	118	112	6,575	132	6,707	△222	6,485
セグメント利益又は損失（△）	475	185	149	△9	52	854	34	888	△334	554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	17円92銭	28円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	205	332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	205	332
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,442	11,547
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807151705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。