JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250806172012

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第63期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】	JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　宏二
【本店の所在の場所】	大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】	(072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　 金岡　伸郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】	(072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　 金岡　伸郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01421 59500 日本パワーファスニング株式会社 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01421-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01421-000 2025-06-30 E01421-000 2025-01-01 2025-06-30 E01421-000 2024-06-30 E01421-000 2025-08-08 E01421-000 2024-12-31 E01421-000 2024-01-01 2024-06-30 E01421-000 2024-01-01 2024-12-31 E01421-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250806172012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,337,039 | 2,454,355 | 5,040,565 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 390,572 | △68,976 | 366,816 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 316,454 | △83,867 | 509,347 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △13,559 | △21,838 | 29,881 |
| 純資産額 | （千円） | 3,060,344 | 2,210,514 | 2,303,753 |
| 総資産額 | （千円） | 6,974,507 | 5,627,400 | 5,785,432 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 19.92 | △5.87 | 32.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 39.0 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 346,026 | △81,606 | 233,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,773 | △75,643 | 956,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △617,243 | △62,663 | △1,772,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,857,344 | 1,384,805 | 1,620,089 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第62期中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第63期中間連結会計期間及び第62期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が継続しましたが、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇等によるインフレ圧力の増大と不安定な国際情勢や米国の通商政策等の動向による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況であります。

当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,454百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業損益は、売上高が前年同期比では増加したものの、エネルギー価格の高止まりや外注費及び物流費等の上昇の影響により、46百万円の損失（前年同期は91百万円の損失）となり、経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため、68百万円の損失（前年同期は390百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は、83百万円の損失（前年同期は316百万円の利益）となりました。

なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

資産合計は前連結会計年度末に比べ158百万円減少の5,627百万円となりました。これは現金及び預金の減少235百万円が主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円減少の3,416百万円となりました。これは電子記録債務の減少51百万円が主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円減少の2,210百万円となりました。これは前期末配当の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少155百万円及びその他有価証券評価差額金の増加63百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少の1,384百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは81百万円の支出（前年同期は346百万円の収入）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び棚卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは75百万円の支出（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は617百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,800,000
計	39,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,540	18,688,540	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,688,540	18,688,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年６月30日	－	18,688,540	－	100,000	－	13,087

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
マルエヌ株式会社	埼玉県朝霞市栄町２丁目１－40	3,877	27.16
土肥雄治	中華人民共和国香港特別行政区	1,504	10.53
土肥智雄	大阪府豊中市	696	4.87
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	666	4.67
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	652	4.57
株式会社エマナック	大阪府守口市南寺方東通４丁目24－８	185	1.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	162	1.13
川越久男	埼玉県さいたま市	87	0.61
立石祐二	鹿児島県鹿児島市	80	0.56
小川雅昭	東京都港区	80	0.56
計	－	7,991	55.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,411,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,251,200	142,512	同上
単元未満株式	普通株式	26,340	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		18,688,540	－	－
総株主の議決権		－	142,512	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本パワーファスニング株式会社	大阪府箕面市船場西１丁目８番３号	4,411,000	－	4,411,000	23.60
計	―	4,411,000	－	4,411,000	23.60

（注）なお、当中間会計期間末日現在の自己株式数は4,411,055株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	安田　正利	2025年５月９日

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	常務取締役 技術・生産担当	藤井　宏二	2025年５月９日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％） 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,620,089	1,384,805
売掛金	732,595	706,974
受取手形	78,851	61,509
電子記録債権	434,437	362,230
商品及び製品	950,559	1,029,396
仕掛品	218,511	266,040
原材料及び貯蔵品	419,345	425,516
その他	23,663	27,201
貸倒引当金	△130	△120
流動資産合計	4,477,924	4,263,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	233,047	226,721
機械装置及び運搬具（純額）	279,101	281,798
土地	410,351	410,351
その他（純額）	32,206	34,517
有形固定資産合計	954,707	953,390
無形固定資産
リース資産	48,218	49,418
その他	27,285	25,451
無形固定資産合計	75,504	74,869
投資その他の資産
投資有価証券	176,791	240,451
その他	105,510	100,139
貸倒引当金	△5,004	△5,004
投資その他の資産合計	277,296	335,585
固定資産合計	1,307,508	1,363,845
資産合計	5,785,432	5,627,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	427,362	443,995
電子記録債務	640,659	589,004
短期借入金	1,430,000	1,521,000
１年内返済予定の長期借入金	98,232	98,232
未払法人税等	15,420	7,792
その他	327,600	280,028
流動負債合計	2,939,275	2,940,052
固定負債
社債	58,000	51,000
長期借入金	430,438	376,712
その他	53,965	49,120
固定負債合計	542,403	476,832
負債合計	3,481,678	3,416,885
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,711,234	2,711,234
利益剰余金	649,205	493,950
自己株式	△1,245,822	△1,245,834
株主資本合計	2,214,617	2,059,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,922	136,711
土地再評価差額金	△3,663	△3,663
その他の包括利益累計額合計	69,259	133,047
非支配株主持分	19,876	18,117
純資産合計	2,303,753	2,210,514
負債純資産合計	5,785,432	5,627,400

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 2,337,039 | 2,454,355 |
| 売上原価 | 1,812,965 | 1,890,959 |
| 売上総利益 | 524,073 | 563,395 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 615,333 | ※ 609,872 |
| 営業損失（△） | △91,260 | △46,476 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 19,543 | 2,623 |
| 受取配当金 | 2,525 | 3,243 |
| 為替差益 | 468,494 | － |
| その他 | 6,277 | 3,120 |
| 営業外収益合計 | 496,841 | 8,987 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,353 | 11,746 |
| 社債利息 | 1,003 | 177 |
| 為替差損 | － | 14,669 |
| その他 | 5,652 | 4,894 |
| 営業外費用合計 | 15,009 | 31,487 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 390,572 | △68,976 |
| 特別損失 | | |
| 事業再編損 | 3,788 | 8,856 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 64,284 | － |
| 特別損失合計 | 68,072 | 8,856 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 322,500 | △77,833 |
| 法人税等 | 7,630 | 7,792 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 314,870 | △85,626 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,584 | △1,759 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 316,454 | △83,867 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 314,870 | △85,626 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 29,401 | 63,788 |
| 為替換算調整勘定 | △357,831 | － |
| その他の包括利益合計 | △328,430 | 63,788 |
| 中間包括利益 | △13,559 | △21,838 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △11,975 | △20,078 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,584 | △1,759 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	322,500	△77,833
減価償却費	67,152	70,479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	64,284	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△10
事業再編損	3,788	8,856
受取利息及び受取配当金	△22,069	△5,867
支払利息	8,353	11,746
社債利息	1,003	177
為替差損益（△は益）	△362,470	15,370
有形固定資産除却損	475	-
売上債権の増減額（△は増加）	333,721	115,169
棚卸資産の増減額（△は増加）	△188,639	△132,536
未収入金の増減額（△は増加）	2,366	△3,847
仕入債務の増減額（△は減少）	235,370	△35,022
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,440	△8,863
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△61,468	△13,746
その他	△1,922	5,302
小計	348,973	△50,624
利息及び配当金の受取額	27,954	5,863
利息の支払額	△11,918	△12,568
事業再編による支出	△3,788	△8,856
法人税等の支払額	△15,195	△15,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	346,026	△81,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,477	-
定期預金の払戻による収入	16,218	-
有形固定資産の取得による支出	△94,223	△66,104
無形固定資産の取得による支出	-	△9,085
差入保証金の差入による支出	△3,083	△153
差入保証金の回収による収入	93	-
その他	△300	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,773	△75,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	91,000
長期借入金の返済による支出	△45,996	△53,726
社債の償還による支出	△556,976	△7,000
割賦債務の返済による支出	△4,558	△9,829
リース債務の返済による支出	△9,710	△11,707
配当金の支払額	-	△71,387
自己株式の取得による支出	△2	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△617,243	△62,663
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,693	△15,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363,297	△235,284
現金及び現金同等物の期首残高	2,121,417	1,620,089
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	99,224	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,857,344	※ 1,384,805

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
賞与・給与手当	216,503千円	222,735千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,874,674千円	1,384,805千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,329	－
現金及び現金同等物	1,857,344	1,384,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日 取締役会	普通株式	317,662	20.0	2024年６月30日	2024年８月23日	その他資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	71,387	5.0	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	19円92銭	△５円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	316,454	△83,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	316,454	△83,867
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,883	14,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806172012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。