Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808090804

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第24期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＰＭＣ
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　屋宮　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　屋宮　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 株式会社ＪＰＭＣ Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2025-08-08 E25870-000 2025-06-30 E25870-000 2025-01-01 2025-06-30 E25870-000 2024-06-30 E25870-000 2024-01-01 2024-06-30 E25870-000 2024-12-31 E25870-000 2024-01-01 2024-12-31 E25870-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250808090804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,155,334 | 29,221,099 | 58,987,859 |
| 経常利益 | （千円） | 1,238,408 | 1,445,243 | 2,727,036 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 819,878 | 966,241 | 1,831,529 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 819,878 | 966,241 | 1,831,529 |
| 純資産額 | （千円） | 9,088,744 | 8,862,341 | 9,334,946 |
| 総資産額 | （千円） | 18,603,583 | 17,841,245 | 18,735,232 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.21 | 57.23 | 103.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 49.7 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,190,079 | 1,146,291 | 2,950,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,232 | △47,983 | △428,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △770,700 | △1,815,817 | △1,866,109 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,115,814 | 6,788,216 | 7,505,724 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。

ストックである運用戸数は107,905戸と、前期末比で1,048戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、ＰＭ付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比893百万円減少し17,841百万円となりました。これは主に、現金及び預金が717百万円、営業貸付金が292百万円減少した一方、その他流動資産が143百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比421百万円減少し8,978百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が265百万円、長期借入金が59百万円、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比472百万円減少し8,862百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により966百万円増加した一方、配当金の支払により483百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の売上高29,221百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,444百万円（同16.8％増）、経常利益1,445百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益966百万円（同17.9％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は27,010百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,385百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

（その他の収入）

建築部材等の販売事業が前年を下回りました。

この結果、その他の収入は825百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し、6,788百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の収入（前年同期は、1,190百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,525百万円、法人税等の支払額が630百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は、153百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円の支出（前年同期は、770百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が1,006百万円、配当金の支払額が482百万円、長期借入金の返済による支出が325百万円あったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,725,600	17,725,600	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,725,600	17,725,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月21日 （注）	△1,300,000	17,725,600	－	465,803	－	365,757

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ２	神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15	4,401,400	26.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	1,490,500	8.92
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	1,342,400	8.03
武藤　英明	神奈川県横浜市神奈川区	525,608	3.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	460,300	2.75
ＪＰＭＣ従業員持株会	東京都千代田区丸の内三丁目４－２	344,042	2.06
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	311,500	1.86
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９－９	294,400	1.76
十河　浩一	千葉県八千代市	291,621	1.74
武井　大	東京都江東区	276,000	1.65
計	－	9,737,771	58.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,007,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,663,600	166,636	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	55,000	－	－
発行済株式総数		17,725,600	－	－
総株主の議決権		－	166,636	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式35,975株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＪＰＭＣ	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,007,000	－	1,007,000	5.68
計	－	1,007,000	－	1,007,000	5.68

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式35,975株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2025年６月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、41,748株減少しております。

３．当中間会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,007,016株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,555,724	6,838,216
売掛金及び契約資産	598,962	511,123
販売用不動産	451,171	446,040
営業貸付金	2,077,432	1,784,610
その他	1,290,001	1,433,981
貸倒引当金	△140,266	△160,674
流動資産合計	11,833,025	10,853,296
固定資産
有形固定資産
建物	3,589,021	3,644,885
減価償却累計額	△1,892,156	△1,937,572
建物（純額）	1,696,865	1,707,313
土地	3,594,532	3,594,777
その他	243,671	194,880
減価償却累計額	△117,222	△121,207
その他（純額）	126,448	73,673
有形固定資産合計	5,417,846	5,375,763
無形固定資産
のれん	288,208	273,184
その他	97,255	235,459
無形固定資産合計	385,464	508,643
投資その他の資産
繰延税金資産	93,972	101,054
その他	1,430,803	1,420,159
貸倒引当金	△425,879	△417,673
投資その他の資産合計	1,098,896	1,103,541
固定資産合計	6,902,206	6,987,948
資産合計	18,735,232	17,841,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	777,225	725,243
１年内返済予定の長期借入金	946,923	681,237
未払法人税等	616,865	514,417
賞与引当金	－	27,972
前受金	2,566,629	2,642,101
株式給付引当金	101,058	72,871
その他	1,391,471	1,339,978
流動負債合計	6,400,173	6,003,822
固定負債
長期借入金	759,615	700,182
長期預り保証金	1,976,717	1,957,419
繰延税金負債	135,518	162,870
株式給付引当金	117,293	142,572
その他	10,967	12,038
固定負債合計	3,000,112	2,975,082
負債合計	9,400,285	8,978,904
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	367,231	365,757
利益剰余金	10,268,051	9,244,859
自己株式	△1,766,139	△1,214,079
株主資本合計	9,334,946	8,862,341
純資産合計	9,334,946	8,862,341
負債純資産合計	18,735,232	17,841,245

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 29,155,334 | 29,221,099 |
| 売上原価 | 25,462,294 | 25,168,895 |
| 売上総利益 | 3,693,040 | 4,052,203 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,456,419 | ※ 2,608,182 |
| 営業利益 | 1,236,620 | 1,444,021 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 351 | 4,094 |
| 受取手数料 | 1,270 | 1,091 |
| 助成金収入 | 1,470 | － |
| その他 | 1,375 | 1,034 |
| 営業外収益合計 | 4,467 | 6,220 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,668 | 4,144 |
| その他 | 10 | 854 |
| 営業外費用合計 | 2,678 | 4,999 |
| 経常利益 | 1,238,408 | 1,445,243 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 109 | 159 |
| 受取和解金 | － | 80,000 |
| 特別利益合計 | 109 | 80,159 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 348 | 0 |
| 過年度消費税等 | 8,866 | － |
| 特別損失合計 | 9,215 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,229,303 | 1,525,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 451,084 | 538,892 |
| 法人税等調整額 | △41,660 | 20,269 |
| 法人税等合計 | 409,424 | 559,161 |
| 中間純利益 | 819,878 | 966,241 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 819,878 | 966,241 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 819,878 | 966,241 |
| 中間包括利益 | 819,878 | 966,241 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 819,878 | 966,241 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,229,303	1,525,403
減価償却費	69,203	78,623
のれん償却額	5,119	15,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,432	12,201
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,499	△2,907
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,499	27,972
受取利息及び受取配当金	△351	△4,094
支払利息	2,668	4,144
固定資産売却益	△109	△159
固定資産除却損	348	0
受取和解金	－	△80,000
売上債権の増減額（△は増加）	△43,580	87,838
営業貸付金の増減額（△は増加）	53,565	292,821
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,425	△51,982
前受金の増減額（△は減少）	175,957	75,472
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,200	△19,298
その他	△6,700	△264,565
小計	1,509,230	1,696,494
利息及び配当金の受取額	305	4,091
利息の支払額	△2,680	△4,065
和解金の受取額	－	80,000
法人税等の支払額	△316,776	△630,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190,079	1,146,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△141,649	△49,318
無形固定資産の取得による支出	△5,256	△472
その他	△6,327	1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,232	△47,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△317,994	△325,119
配当金の支払額	△452,706	△482,959
自己株式の取得による支出	－	△1,006,200
その他	－	△1,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	△770,700	△1,815,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266,146	△717,508
現金及び現金同等物の期首残高	6,849,667	7,505,724
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,115,814	※ 6,788,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度48,211千円、当中間連結会計期間46,587千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度37,229株、当中間連結会計期間35,975株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間46,973株、当中間連結会計期間36,495株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	783,867千円	833,595千円
貸倒引当金繰入額	39,207	18,289
賞与引当金繰入額	18,499	27,972

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	7,165,814千円 △50,000	6,838,216千円 △50,000
現金及び現金同等物	7,115,814	6,788,216

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 取締役会	普通株式	453,360	25.50	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

（注）2024年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	490,566	27.50	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

（注）2024年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,291千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月25日 取締役会	普通株式	483,491	27.50	2024年12月31日	2025年３月11日	利益剰余金

（注）2025年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	484,838	29.00	2025年６月30日	2025年９月５日	利益剰余金

（注）2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,043千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月18日付で、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,006,200千円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月21日付で、自己株式1,300,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,474千円、利益剰余金が1,506,525千円、自己株式が1,508,000千円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は365,757千円、「利益剰余金」は9,244,859千円、「自己株式」は1,214,079千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。

(単位：千円)

売上区分	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
プロパティマネジメント収入（リース取引除く）	2,135,479	2,355,077
PM付帯事業収入（保険事業除く）	521,759	523,553
その他の収入（ローン事業除く）	821,873	797,404
顧客との契約から生じる収益	3,479,112	3,676,035
プロパティマネジメント収入（リース取引） 　PM付帯事業収入（保険事業） 　その他の収入（ローン事業）	24,825,818 821,287 29,116	24,655,042 862,324 27,697
その他の収益	25,676,222	25,545,064
外部顧客への売上高	29,155,334	29,221,099

（注）その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	46円21銭	57円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	819,878	966,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	819,878	966,241
普通株式の期中平均株式数（株）	17,742,373	16,882,282

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間46,973株、当中間連結会計期間36,495株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年２月25日開催の取締役会において、第23期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 483,491千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年３月11日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,023千円が含まれております。

（２）中間配当

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 484,838千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　29円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年９月５日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,043千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250808090804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。