Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | シンクレイヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | SYNCLAYER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 伸昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 伸昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05326-000 2025-08-08 E05326-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2025-06-30 E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2025-01-01 2025-06-30 E05326-000 2024-06-30 E05326-000 2024-01-01 2024-12-31 E05326-000 2024-12-31 E05326-000 2024-01-01 2024-06-30 E05326-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
中間連結会計期間 | 第64期
中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,079 | 4,936 | 11,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 168 | 98 | 741 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 117 | 56 | 547 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 163 | 26 | 578 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,768 | 6,090 | 6,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,800 | 9,706 | 11,352 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 25.24 | 12.04 | 117.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 62.8 | 54.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △842 | 1,943 | △1,320 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △514 | △114 | △640 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,510 | △1,586 | 1,727 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,339 | 1,184 | 948 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」(2025年３月末時点)では、FTTH（光回線サービス）契約数が2025年３月末時点で4,104.8万件となり、前年同期比で約68.8万件増加しました。特にケーブルテレビ事業者によるHFCからFTTHへの移行が加速し、戸建てや集合住宅への光回線導入が順調に進展いたしました。JCOM株式会社など大手のほか、各ケーブルテレビ局も自前の光ファイバー網構築及びNTTの光回線設備の活用により、自社サービスの提供エリアを広げ契約者数を伸ばしています。また、10Gbps対応プランの普及やWi-Fi7対応ルーターの提供拡大など、高速・高品質な通信ニーズへの対応が進み、新たな需要創出にも寄与しています。このような情報インフラの高度化が固定ブロードバンド回線業界の成長を下支えしている状況です。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が1,535百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,700百万円減少したことによるものであります。固定負債は864百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が125百万円増加、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が37百万円、為替換算調整勘定が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％(前連結会計年度末は54.1％)となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきまして、当社は、光ファイバー網の敷設ならびに設備構築工事の受注活動、及びそれに付随する関連機器の販売に注力してまいりました。さらに情報インフラの利活用を促進し、投資拡大につなげる取り組みとしてAR（拡張現実）やWi-Fiセンシングなどの先端技術を活用したサービス提供にも注力しております。全国の放送通信事業者との連携を通じて、観光DXの推進や高齢化対応といった地域社会の課題解決を図ることで、情報インフラの更なる付加価値創出を目指しております。
当社は、放送・通信インフラの進化を支える高度な技術力と豊富な実績を活かし、端末開発からネットワーク構築、保守運用までを一貫して担う総合ベンダーとして、地域課題や産業ニーズに即したソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
以上により、連結売上高は4,936百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は156百万円(同9.7％増)、経常利益は98百万円(同41.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円(同52.2％減)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、複数の大型光化工事案件が順調に完工したものの、これらは前連結会計年度末までの進捗が大きく当期への貢献は限定的となりましたが、短工期で高付加価値である案件の完工に努め、売上高は2,362百万円(前年同期比11.7％減)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、放送及び通信用端末の販売が堅調に推移し、売上高は2,573百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,184百万円と、前連結会計年度末と比べ235百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,943百万円（前年同期は842百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,859百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は114百万円（前年同期は514百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,586百万円（前年同期は1,510百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額1,700百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は82百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、受注高は4,891百万円(前年同期は6,122百万円)となっており、受注残高は3,984百万円(同6,350百万円)となっております。
また、販売実績は4,936百万円(同5,079百万円)となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,735,120 |
| 計 | 11,735,120 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,943,780 | 4,943,780 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,943,780 | 4,943,780 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― | 4,943,780 | ― | 835 | ― | 811 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ | 名古屋市南区道全町４丁目９－２ | 873 | 18.7 |
| 山口 嘉孝 | 岐阜県可児市 | 126 | 2.7 |
| シンクレイヤ社員持株会 | 名古屋市中区千代田２丁目21－18 | 120 | 2.6 |
| 佐久間 憲文 | 川崎市中原区 | 109 | 2.3 |
| 明石 依子 | 岡山県倉敷市 | 85 | 1.8 |
| 山口 愛子 | 名古屋市瑞穂区 | 80 | 1.7 |
| 黒澤 博 | 千葉県南房総市 | 75 | 1.6 |
| 川本 志保子 | 愛知県春日井市 | 73 | 1.6 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 72 | 1.5 |
| 森本 恒之 | 神奈川県三浦郡 | 59 | 1.3 |
| 計 | ― | 1,676 | 35.9 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 271,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
46,647
―
4,664,700
単元未満株式
普通株式
―
―
7,123
発行済株式総数
4,943,780
―
―
総株主の議決権
―
46,647
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シンクレイヤ株式会社 | 名古屋市中区千代田２－21－18 | 271,900 | ― | 271,900 | 5.5 |
| 計 | ― | 271,900 | ― | 271,900 | 5.5 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 技術生産本部長 兼 広報室長 |
取締役 経営企画室長 | 山口 倫正 | 2025年４月１日 |
| 取締役 管理本部長 兼 総務部長 |
取締役 管理本部長 兼 経理部長 |
藤原 伸昭 | 2025年４月１日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 948 | 1,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 816 | 481 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,875 | 1,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,187 | 2,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 61 | 70 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1 | 3 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 566 | 487 | |||||||||
| その他 | 88 | 221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,544 | 5,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,644 | 1,644 | |||||||||
| その他 | 4,310 | 4,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,164 | △3,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,791 | 2,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 939 | 955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,808 | 3,813 | |||||||||
| 資産合計 | 11,352 | 9,706 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 817 | 860 | |||||||||
| 工事未払金 | 452 | 264 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 300 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 280 | 361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142 | 50 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 7 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 599 | 860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,433 | 2,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336 | 462 | |||||||||
| 長期未払金 | 206 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 229 | 233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 772 | 864 | |||||||||
| 負債合計 | 5,206 | 3,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 835 | 835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869 | 875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,342 | 4,305 | |||||||||
| 自己株式 | △81 | △76 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,966 | 5,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 183 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179 | 150 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,146 | 6,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,352 | 9,706 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,079 | 4,936 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,046 | 3,885 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,033 | 1,050 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 890 | ※ 894 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 142 | 156 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 7 | 8 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 13 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 5 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 31 | 16 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4 | 9 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 63 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 | 73 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 168 | 98 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 168 | 98 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 51 | 42 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 117 | 56 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 117 | 56 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 117 | 56 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 45 | △32 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 46 | △29 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 163 | 26 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 163 | 26 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 168 | 98 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 101 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △86 | △90 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 519 | 1,859 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △183 | 132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,229 | △141 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 189 | 220 | |||||||||
| その他 | △170 | △125 | |||||||||
| 小計 | △713 | 2,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △131 | △107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △842 | 1,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △455 | △54 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| その他 | △5 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514 | △114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,600 | △1,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151 | △193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88 | △93 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,510 | △1,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159 | 235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,179 | 948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,339 | ※ 1,184 |
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(税金費用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 112 | 百万円 | － | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 280 | 百万円 | 281 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 | 27 | ||
| 退職給付費用 | 20 | 20 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 4 | ||
| 研究開発費 | 79 | 82 | ||
| 減価償却費 | 48 | 53 | ||
| 賃借料 | 21 | 21 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,339 | 百万円 | 1,184 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,339 | 1,184 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 88 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 37 | 8 | 2024年６月30日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 93 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 46 | 10 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,403 | 16 | 2,420 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,659 | 2,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,403 | 2,675 | 5,079 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,403 | 2,675 | 5,079 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,573 | 13 | 2,586 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,349 | 2,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,573 | 2,362 | 4,936 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,573 | 2,362 | 4,936 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 25円24銭 | 12円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 117 | 56 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
117 | 56 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,645 | 4,658 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2025年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) | 配当金の総額……………………………………… | 46百万円 |
| (ロ) | １株当たりの金額………………………………… | 10円00銭 |
| (ハ) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 2025年８月29日 |
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0005847253707.htm
該当事項はありません。
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