Interim Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | イーソル株式会社 |
| 【英訳名】 | eSOL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼CTO 権藤 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5365-1560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 落合 藤夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5365-1560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 落合 藤夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34321-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34321-000 2025-08-08 E34321-000 2025-06-30 E34321-000 2025-01-01 2025-06-30 E34321-000 2024-06-30 E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 E34321-000 2024-12-31 E34321-000 2024-01-01 2024-12-31 E34321-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250808101105
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
中間連結会計期間 | 第51期
中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,030,761 | 5,647,466 | 11,908,042 |
| 経常利益 | （千円） | 760,383 | 217,190 | 1,163,511 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 570,303 | 139,615 | 892,392 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 404,965 | 104,478 | 601,650 |
| 純資産額 | （千円） | 4,820,251 | 5,027,445 | 4,988,446 |
| 総資産額 | （千円） | 6,707,158 | 6,856,849 | 6,988,262 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.47 | 7.35 | 45.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.87 | 73.32 | 71.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 896,865 | 138,439 | 1,100,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,751 | △9,724 | △29,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,258,699 | △75,664 | △1,287,157 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,008,573 | 3,227,788 | 3,174,697 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250808101105
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないことなどから、売上高5,647百万円（前年同期比6.4％減）、また、研究開発への投資により、営業利益183百万円（同74.7％減）、経常利益217百万円（同71.4％減）、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円（同75.5％減）となりました。
（注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウェア事業）
当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。エンジニアリングサービスが大きく伸長したものの、上記の一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）がないことなどから、売上高5,380百万円（前年同期比3.2％減）、また、研究開発への投資により、セグメント利益194百万円（同64.3％減）となりました。
当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は715百万円（前年同期比51.1％減）、エンジニアリングサービス等は4,665百万円（同13.9％増）となりました。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタの販売が前期比で減少し、その結果、売上高266百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が103百万円、現金及び預金が53百万円、商品及び製品が35百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が160百万円減少したことによるものであります。固定負債は246百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,027百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が37百万円減少した一方、利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,227百万円になりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は138百万円（前年同期に獲得した資金は896百万円）となりました。これは主に売上債権の減少額298百万円、税金等調整前中間純利益214百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額139百万円、その他の負債の減少額165百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期に使用した資金は20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期に使用した資金は1,258百万円）となりました。これは配当金の支払額75百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20250808101105
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 69,760,000 |
| 計 | 69,760,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 20,000,000 | － | 1,041,818 | － | 942,093 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イーソル従業員持株会 | 東京都中野区本町１丁目32－２ ハーモニータワー |
2,106 | 11.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 1,568 | 8.25 |
| 株式会社ＫＡＭ | 東京都港区港南２丁目５－３ | 1,410 | 7.42 |
| 株式会社ビーオービー | 東京都港区港南２丁目５－３ | 1,200 | 6.31 |
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町１丁目25－10 | 800 | 4.21 |
| 山田 光信 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 527 | 2.77 |
| 笠谷 喜代年 | 東京都豊島区 | 518 | 2.73 |
| 中村 二三夫 | 東京都東村山市 | 438 | 2.31 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052251） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 400 | 2.10 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） |
366 | 1.93 |
| 計 | － | 9,335 | 49.11 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 989,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,999,700 | 189,997 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 189,997 | － |
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イーソル株式会社 | 東京都中野区本町 一丁目32番２号 |
989,600 | － | 989,600 | 4.95 |
| 計 | － | 989,600 | － | 989,600 | 4.95 |
（注）自己株式は、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,477株減少いたしました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808101105
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,267,624 | 3,320,727 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 2,070,401 | 1,773,456 |
| 商品及び製品 | 113,607 | 149,473 |
| 仕掛品 | 95,392 | 198,755 |
| その他 | 183,138 | 259,574 |
| 流動資産合計 | 5,730,165 | 5,701,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 232,002 | 218,155 |
| 無形固定資産 | 104,471 | 87,299 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 690,630 | 636,325 |
| その他 | 230,991 | 213,082 |
| 投資その他の資産合計 | 921,622 | 849,407 |
| 固定資産合計 | 1,258,097 | 1,154,862 |
| 資産合計 | 6,988,262 | 6,856,849 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 583,534 | 629,271 |
| 未払法人税等 | 161,183 | 90,022 |
| 賞与引当金 | 59,942 | 62,330 |
| 受注損失引当金 | － | 20,164 |
| その他 | 941,881 | 780,883 |
| 流動負債合計 | 1,746,542 | 1,582,672 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 16,948 | 9,320 |
| 資産除去債務 | 138,196 | 139,281 |
| その他 | 98,129 | 98,129 |
| 固定負債合計 | 253,273 | 246,731 |
| 負債合計 | 1,999,816 | 1,829,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,041,818 | 1,041,818 |
| 資本剰余金 | 942,093 | 944,198 |
| 利益剰余金 | 3,348,273 | 3,411,913 |
| 自己株式 | △512,351 | △503,960 |
| 株主資本合計 | 4,819,834 | 4,893,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 157,860 | 120,792 |
| 為替換算調整勘定 | 10,751 | 12,681 |
| その他の包括利益累計額合計 | 168,611 | 133,474 |
| 純資産合計 | 4,988,446 | 5,027,445 |
| 負債純資産合計 | 6,988,262 | 6,856,849 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 6,030,761 | 5,647,466 |
| 売上原価 | 3,605,206 | 4,023,481 |
| 売上総利益 | 2,425,554 | 1,623,985 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,700,198 | ※ 1,440,678 |
| 営業利益 | 725,356 | 183,307 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 25 | 1,050 |
| 受取配当金 | 28,624 | 3,813 |
| 助成金収入 | 5,423 | 4,380 |
| 保険解約返戻金 | － | 18,568 |
| その他 | 5,074 | 9,696 |
| 営業外収益合計 | 39,148 | 37,509 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 2,766 | 3,625 |
| 自己株式取得費用 | 1,352 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4,120 | 3,625 |
| 経常利益 | 760,383 | 217,190 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 862 | － |
| 特別利益合計 | 862 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 4,156 | 1,497 |
| 投資有価証券評価損 | － | 699 |
| 特別損失合計 | 4,156 | 2,197 |
| 税金等調整前中間純利益 | 757,089 | 214,992 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,764 | 67,045 |
| 法人税等調整額 | 119,021 | 8,331 |
| 法人税等合計 | 186,785 | 75,377 |
| 中間純利益 | 570,303 | 139,615 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 570,303 | 139,615 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 570,303 | 139,615 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △170,642 | △37,067 |
| 為替換算調整勘定 | 5,304 | 1,930 |
| その他の包括利益合計 | △165,338 | △35,137 |
| 中間包括利益 | 404,965 | 104,478 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 404,965 | 104,478 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 757,089 | 214,992 |
| 減価償却費 | 46,097 | 38,781 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,020 | 2,387 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 20,164 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28,649 | △4,863 |
| 保険解約返戻金 | － | △18,568 |
| 為替差損益（△は益） | △883 | 1,048 |
| 固定資産除却損 | 4,156 | 1,497 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △862 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 699 |
| 自己株式取得費用 | 1,352 | － |
| 助成金収入 | △5,423 | △4,380 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 309,122 | 298,418 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,524 | △139,227 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,308 | 45,736 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △19,213 | △69,687 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △284,689 | △165,235 |
| その他 | 1,770 | 1,085 |
| 小計 | 892,720 | 222,850 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,647 | 4,857 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 39,900 |
| 助成金の受取額 | 5,423 | 4,380 |
| 法人税等の支払額 | △29,926 | △133,548 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 896,865 | 138,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,022 | △9,091 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,349 | △1,566 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,518 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,328 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △899 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23,753 | 1,481 |
| その他 | △1,943 | 364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,751 | △9,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,177,501 | － |
| 配当金の支払額 | △81,198 | △75,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,258,699 | △75,664 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,889 | 40 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △378,695 | 53,090 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,387,269 | 3,174,697 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,008,573 | ※ 3,227,788 |
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 465千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 3,519 | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料 | 406,064千円 | 427,503千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,667 | 19,570 |
| 退職給付費用 | 14,241 | 13,104 |
| 研究開発費 | 528,504 | 225,137 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,121,498千円 | 3,320,727千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △112,924 | △92,939 |
| 現金及び現金同等物 | 3,008,573 | 3,227,788 |
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,588 | 4.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 28,490 | 1.5 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,176,110千円増加いたしました。
（２）自己株式の消却
当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で、自己株式1,460,800株の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が54,674千円、利益剰余金が689,194千円、自己株式が743,868千円それぞれ減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が942,093千円、利益剰余金が3,054,675千円、自己株式が512,351千円となっております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,975 | 4.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 28,515 | 1.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 組込み ソフトウェア事業 |
センシング ソリューション事業 |
||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,553,921 | 308,247 | 5,862,169 |
| ソフトウェア製商品 | 1,462,698 | － | 1,462,698 |
| ハードウェア製商品 | － | 308,247 | 308,247 |
| エンジニアリングサービス | 4,091,222 | － | 4,091,222 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,553,921 | 308,247 | 5,862,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,083 | － | 4,083 |
| 計 | 5,558,004 | 308,247 | 5,866,252 |
| セグメント利益 | 544,914 | 11,849 | 556,764 |
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,866,252 |
| セグメント間取引消去 | △4,083 |
| 未実現利益の調整額 | 168,592 |
| 中間連結損益計算書の売上高 | 6,030,761 |
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 556,764 |
| 未実現利益の調整額 | 168,592 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 725,356 |
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 組込み ソフトウェア事業 |
センシング ソリューション事業 |
||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,380,797 | 266,669 | 5,647,466 |
| ソフトウェア製商品 | 715,613 | － | 715,613 |
| ハードウェア製商品 | － | 266,669 | 266,669 |
| エンジニアリングサービス | 4,665,183 | － | 4,665,183 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,380,797 | 266,669 | 5,647,466 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 5,380,797 | 266,669 | 5,647,466 |
| セグメント利益又は損失（△） | 194,316 | △11,009 | 183,307 |
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円47銭 | ７円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 570,303 | 139,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 570,303 | 139,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,028,458 | 18,999,953 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月１日付で本株式交付を実施し、株式会社KMCホールディングスを子会社化する予定であります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社KMCホールディングス |
| 事業の内容 | 他の会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理すること。（持株会社） |
（２）企業結合を行った主な目的
当社グループは、2025年４月30日発表の中期経営計画「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づき、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり（SDx）の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、それを可能にするOSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しております。
一方、KMCホールディングスグループは、傘下の京都マイクロコンピュータ株式会社を中心に、JTAG-ICEを軸としたデバッグ、解析ツール、OSSをベースにしたコンパイラ製品、そしてOSSのRTOSベースのSDKなど、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発および販売を行っており、特に、デバッガ技術及びコンパイラ技術において高い知見を有しております。
今回の株式取得及び子会社化により、当社グループと非常に高いシナジーが見込めるKMCホールディングスグループのプロダクト・技術を取り込み、当社グループのさらなる企業価値向上を図ってまいります。
（３）企業結合日（予定日）
2025年10月１日（株式取得日及び株式交付日）
（４）企業結合の法定形式
現金並びに当社株式を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ |
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金並びに当社株式を対価として株式会社KMCホールディングスの株式を取得したためであります。
２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法
（１）株式の種類別の交付比率
株式会社KMCホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,900株を割り当てる予定であります。
（２）株式交付数
690,000株
（３）株式交付比率の算定方法
本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社KMCホールディングスから独立した第三者機関である、あいわAdvisory株式会社（東京都港区港南２－５－３オリックス品川ビル４Ｆ、代表取締役石川正敏）を選定し、2025年８月７日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びに株式会社KMCホールディングスに対して実施したデュー・デリジェンスの結果等に加えて株式会社KMCホールディングスの資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「（１）株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率があいわAdvisory株式会社の算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 299,800千円 |
| 企業結合日に交付する当社普通株式の時価 | 400,200千円 | |
| 取得原価 | 700,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 9,602千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 28,515千円
(ロ) １株当たりの金額 １円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月３日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250808101105
該当事項はありません。
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