Nxera Pharma Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808143427

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第36期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	ネクセラファーマ株式会社
【英訳名】	Nxera Pharma Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長CEO　クリストファー・カーギル
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】	03(5962)5718　(代表)
【事務連絡者氏名】	チーフ・アカウンティング・オフィサー　キーラン・ジョンソン
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】	03(5962)5718　(代表)
【事務連絡者氏名】	チーフ・アカウンティング・オフィサー　キーラン・ジョンソン
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00981 45650 ネクセラファーマ株式会社 Nxera Pharma Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00981-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00981-000 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2024-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00981-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2024-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00981-000 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2024-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00981-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2024-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00981-000 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2024-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00981-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00981-000 2025-08-08 E00981-000 2025-06-30 E00981-000 2025-01-01 2025-06-30 E00981-000 2024-06-30 E00981-000 2024-01-01 2024-06-30 E00981-000 2024-12-31 E00981-000 2024-01-01 2024-12-31 E00981-000 2023-12-31 E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00981-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250808143427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間連結会計期間 | 第36期

中間連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 12,720 | 15,094 | 28,835 |
| 税引前中間(当期)損失(△) | (百万円) | △3,158 | △3,722 | △4,662 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)損失(△) | (百万円) | △4,703 | △3,137 | △4,838 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 1,539 | △3,502 | 319 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 68,980 | 65,861 | 68,518 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,484 | 144,689 | 151,498 |
| 基本的１株当たり中間(当期)損失(△) | (円) | △52.51 | △34.82 | △53.92 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)損失(△) | (円) | △52.51 | △34.82 | △53.92 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.1 | 45.5 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,511 | 433 | △7,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 434 | 3,515 | △4,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,498 | △3,350 | △6,854 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 50,984 | 32,997 | 32,268 |

(注)１．当社グループは要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の世界をリードするバイオファーマになることを目指すバイオ企業です。創薬（研究）～前期臨床開発を英国の100％子会社が実施し、日本と韓国における後期臨床開発～販売は日本と韓国の100％子会社が担っています。またそれ以外のAPAC（中国除く）での後期臨床開発は、パートナーとの協業により実施しています。

英国で行われる創薬では、最先端の創薬ターゲット構造解析、IT及びAI技術を最大限活用し、精密にデザインされた薬を生み出す「NxWave™」プラットフォーム技術により、主にGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとする創薬の世界的リーダーの地位を確立しており、自社及び世界の大手製薬企業と共同で開発中の、30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。

後期臨床開発～販売では、日本において、ピヴラッツ®（一般名：クラゾセンタンナトリウム、脳血管攣縮治療薬）とクービビック®（一般名：ダリドレキサント、不眠症治療薬）の販売を行っており、韓国及びAPACにおいて、不眠症を対象としたダリドレキサントの後期臨床開発を進めています。

また上記に加えて、Novartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しています。

当社グループは、「NxWave™」プラットフォーム技術、保有するパイプライン及び創薬・開発・商業化の能力を活用し、他社よりもさらに踏み込んだ戦略的成長を目指しており、以下の２つを戦略的な柱としています。

①　日本及びAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けする

日本における幅広い臨床開発・商業化事業をテコに、日本及びAPACの患者さまに、自社開発あるいは他社から導入した新薬をお届けする。

②　「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する

自社で、あるいは提携先と共に、グローバルでニーズが高く、規模が大きく急成長している治療領域をターゲットとしたプログラムの研究開発を推進する。

これら２つの柱における当中間連結会計期間の進捗状況は以下のとおりです。

①　日本及びAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けする

2025年に当社グループは日本及びAPACにおいて以下の２つを優先して取り組んでいます。

a)　上市品であるピヴラッツ®とクービビック®の販売の最大化

b)　日本及びAPACにおける開発品の取得もしくは導入と後期臨床開発～販売の実施

2025年はピヴラッツ®の売上高は130億円から140億円、クービビック®の売上高は40億円から50億円を見込み、日本及びAPAC向けの後期臨床開発段階にある開発品の導入を目標に掲げています。

2025年２月28日、当社グループは、グローバル・ヘルスケア企業のViatris Inc.（以下「ヴィアトリス社」）及びIdorsia Pharmaceuticals Ltd.（以下「イドルシア社」）との間で、自己免疫疾患治療薬候補cenerimodの日本、韓国及びAPAC（中国を除く）の特定の国における開発及び商業化の権利に関する譲渡契約を締結したことを発表しました。当社グループは、本契約の締結と同時に、2023年７月のイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.の株式取得契約によりイドルシア社から取得した、本権利に対するオプション権をヴィアトリス社に譲渡しました。当社グループは、契約一時金として10百万米ドルをヴィアトリス社から受領しています。さらに日本におけるcenerimodの承認取得時にマイルストンを受領する権利に加えて、ライセンス対象地域における純売上高に応じたロイヤリティを受領する権利を有します。なお、オプション行使料を含め、当社からイドルシア社への支払いはありません。

2025年２月28日、当社グループは、ダリドレキサントについて、Holling Bio-Pharma Corp.（以下「Holling 社」）と、台湾でのライセンス、製剤供給及び販売に関する契約を締結したことを発表しました。本契約に基づき、当社は製剤を供給し、Holling社は、申請・承認、流通及び販売を行い、取得するすべての承認を保有します。Holling社は2025年下半期に台湾食品薬物管理署（TFDA）に新化学物質（NCE）製品登録を申請する予定であり、承認取得を前提に2026年半ばに発売される見込みです。当社は、契約締結時に一時金を受領しており、それに加えてHolling社による承認及び販売に関する初期マイルストンや、純売上高に対するロイヤリティ及び製品供給による収益を受領する権利を有しています。

②　「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する

当社グループは、以下の３つを優先して取り組んでいます。

a)　大手製薬企業等との新規提携・ライセンス契約の締結

b)　自社開発品の臨床開発進展

c)　「NxWave™」プラットフォーム技術をさらに深化させるための提携や投資

2025年は１つ以上の価値の高い提携契約の締結、自社による１つ以上のフェーズ２試験の開始を目標に掲げています。

2025年１月14日、当社グループは、提携先であるNeurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）が、第43回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、ムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの臨床開発の進捗を発表したことを開示しました。発表では以下の言及がありました。

•　NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、米国食品医薬品局（FDA）とのフェーズ２試験終了後相談が完了し、2025年上半期に統合失調症を対象としたフェーズ３試験を開始する予定であること（以降の進捗について後述）

•　NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、極端な感情の変化を引き起こす精神疾患である双極性障害を対象としたフェーズ２試験を、2025年下半期に開始する予定であること

•　NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）について、2025年下半期に統合失調症を対象としたフェーズ２試験を開始する予定であること

•　当社独自の「NxWave™」プラットフォームから生まれ、フェーズ１試験を実施中の以下３つのムスカリン受容体作動薬全てについて、2025年中に現試験のデータが得られる見込みであること

o　NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）

o　NBI-1117567（M1受容体作動薬（M1-preferring agonist））

o　NBI-1117569（M4受容体作動薬（M4-preferring agonist））

2025年２月、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）から当社グループに対して、新規オレキシン２受容体（OX2R）作動薬ORX750のフェーズ２試験で最初の被験者への投与を実施したと通知がありました。これにより、当社グループは2.7百万ポンドの開発マイルストンを受領しました。

2025年３月25日、当社グループは、提携先であるTempero Bio Inc.（以下「Tempero Bio社」）がアルコール依存症を対象としたTMP-301のフェーズ２試験を開始したことを発表しました。TMP-301は、強力かつ経口投与可能な選択的mGluR5ネガティブ・アロステリック・モジュレーター（NAM）です。本フェーズ２試験では、アルコール依存症患者を対象に、TMP-301の安全性、忍容性及びアルコール使用への効果を、プラセボと比較して評価します。

2025年５月１日、当社グループは、ニューロクライン社が統合失調症治療薬として開発中のNBI-1117568の有効性、安全性、忍容性を評価するフェーズ３試験を開始したことを発表しました。本フェーズ３試験は、症状の急性増悪または再発が認められる成人の統合失調症患者を対象に、NBI-1117568の有効性を評価するグローバルな二重盲検プラセボ対照試験です。本試験では、約280名の患者を登録する予定です。本試験の主要評価項目は、陽性・陰性症状評価尺度（PANSS）合計スコアのベースラインからの変化量であり、主要な副次評価項目は、臨床全般印象評価尺度－重症度（CGI-S）のベースラインからの変化量です。

2025年６月２日、当社グループは、Eli Lilly and Company（以下「イーライリリー社」）との糖尿病および代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社はマイルストンを受領することになり、全額、当中間連結会計期間の売上として計上しています（金額は非開示）。

2025年６月３日、当社グループは、ニューロクライン社が、NBI-1117568のフェーズ３試験で、最初の被験者への投与を行ったことを発表しました。この成果により、当社は15百万米ドルのマイルストンを受領し、全額、当中間連結会計期間の売上として計上しています。

2025年７月４日、当社グループは、Centessa社との研究開発提携に基づき、Centessa社から4.8百万米ドルのマイルストンを受領することを発表しました。本マイルストンは、当社技術を用いて見出された２番目の新規OX2R作動薬ORX142について、新薬臨床試験開始申請（IND）がFDAに受理され、健常人を対象としたフェーズ１試験が開始されたことに伴うものです。本マイルストン4.8百万米ドルは全額、当中間連結会計期間の売上として計上しています。

2025年６月30日現在、当社グループの従業員数は389人（2024年12月31日時点比15名増）です。

2025年７月１日以降の当社グループのビジネスハイライト

執行役副社長CMO（チーフ・メディカル・オフィサー）杉田 真は、2025年７月30日付で退任しました。なお、同氏が兼任していたネクセラファーマジャパン株式会社 代表取締役社長には、執行役副社長COO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）前田 敏宏が就任いたしました。

2025年８月６日、当社は、既に実施しているPfizer Inc.（以下「ファイザー社」）やイーライリリー社との研究開発提携とは別に、肥満症および長期的体重管理を標的とした自社開発パイプライン群を立ち上げたことを発表しました。これらの疾患に関わる複数のGPCRを対象としており、パイプラインの強化、および創薬の加速を進めていきます。

なお、ファイザー社は、当社との戦略的研究開発提携で発見され、フェーズ１試験を実施中であった低分子GLP-1作動薬候補であるPF-06954522の開発を中止しました。この開発中止は、同社のポートフォリオに関する決定に基づくもので、安全性によるものではありません。当社は今後、PF-06954522も含め、ファイザー社が発見・保有するGLP-1作動薬の開発方針について、ファイザー社との協議を開始する考えです。

パイプライン群の中心となる、当社完全所有の新規経口低分子GLP-1作動薬プログラムは、ファイザー社のPF-06954522とは別の化合物で、差別化された化学的性質を特徴としており、当社はこの化合物の開発を進めるための全ての権利を保有しています。このGLP-1作動薬を補完する形で、当社は肥満症および長期的体重管理を対象に、既知のGPCRを標的としたその他６品目のパイプライン群の開発を並行して加速しています。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上収益15,094百万円（前年同期比2,374百万円増加）、コア営業利益364百万円（前年同期は1,176百万円の利益）、営業損失2,756百万円（前年同期は3,654百万円の損失）、税引前中間損失3,722百万円（前年同期は3,158百万円の損失）、中間損失3,137百万円（前年同期は4,703百万円の損失）となりました。

			(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	増減
売上収益	15,094	12,720	2,374
売上原価	△3,473	△3,492	19
研究開発費	△7,474	△5,487	△1,987
販売費及び一般管理費	△7,566	△8,022	456
営業費用合計	△18,513	△17,001	△1,512
その他の収益及びその他の費用	663	627	36
営業損失(△)	△2,756	△3,654	898
金融収益及び金融費用	△966	496	△1,462
税引前中間損失(△)	△3,722	△3,158	△564
法人所得税費用	585	△1,545	2,130
中間損失(△)	△3,137	△4,703	1,566
代替業績評価指標
(コア営業損益）(注)１
営業損失(△)	△2,756	△3,654	898
調整額
有形固定資産の減価償却費	791	804	△13
無形資産の償却費	1,386	1,183	203
株式報酬費用 (注)２	845	633	212
統合関連費用 (注)３	98	563	△465
構造改革費用 (注)２	－	28	△28
売上原価調整額 (注)４	－	1,619	△1,619
コア営業利益	364	1,176	△812
USD:JPY(期中平均為替レート)	148.56	152.12	△3.56
GBP:JPY(期中平均為替レート)	192.52	192.42	0.10

(注)１　コア営業損益は営業損益（IFRS）＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。

２　構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。

３　統合関連費用は、ITシステムの統合及び企業ブランド再構築を含む一時的支出費用です。

４　売上原価調整額は、2023年７月の企業結合により取得した棚卸資産の販売時に、売上原価に計上される非現金支出費用です。前連結会計期間中に当該棚卸資産は払い出しが完了しました。

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

(売上収益)

			(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	増減額	増減率 (％)
上市済製品	8,509	6,424	2,085	32.5
ピヴラッツⓇ	5,805	5,393	412	7.6
クービビックⓇ	1,586	－	1,586	－
呼吸器疾患	1,053	1,031	22	2.1
その他	65	－	65	－
研究・開発	6,585	6,296	289	4.6
契約一時金収入(契約開始時認識額)	1,571	1,392	179	12.9
マイルストン収入(条件達成時認識額)	3,941	3,438	503	14.6
前受収益取崩額(注)	1,073	1,434	△361	△25.2
その他	0	32	△32	△100.0
合計	15,094	12,720	2,374	18.7

(注) 第４ 経理の状況 10．売上収益（4) 契約残高 ②契約負債に含まれている前受収益より振り替えたものになります。

当中間連結会計期間の上市済製品に関する収益は、前年同期に比べ2,085百万円増加し、8,509百万円となりました。

ピヴラッツ®

日本において自社で販売する脳血管攣縮治療薬ピヴラッツ®の製品販売による収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期に比べ7.6％増加しました。これはピヴラッツ®の販売が好調に推移したことによるものです。

クービビック®

提携先の塩野義製薬株式会社から得ている、販売に応じたロイヤリティ及び製品供給による収益を指します。クービビック®の販売は前連結会計年度の下期より開始されたため、前年同期の売上は発生しておりません。

呼吸器疾患

提携先のノバルティス社から、シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®（注）の売上に関連して得ている、ロイヤリティによる収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して2.1％増加しました。

（注）　　シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®はノバルティス社の登録商標です。

当中間連結会計期間の研究・開発に関する収益は、前年同期に比べ289百万円増加し、6,585百万円となりました。内訳は以下のとおりです。

契約一時金収入

新規の提携先と研究・開発段階における契約開始時に受領し、かつ認識される収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して179百万円増加しました。前中間連結会計期間は１件であったのに対し、当中間連結会計期間は２件の新規契約を締結しております。

マイルストン収入

既存の提携先が研究・開発段階における一定の進捗を達成した時に受領し、かつ認識される収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して503百万円増加しました。これは前中間連結会計期間は４件のマイルストンの達成に対し、当中間連結会計期間は５件のマイルストンの達成があったことによるものです。

前受収益取崩額

一部の研究開発提携では、契約一時金及びマイルストンを、前受収益として計上し、研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間または費用に対する期末日までの実際発生時間または費用の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の前受収益を取り崩して売上収益に振り替えた額を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して361百万円減少しました。これは対象の研究開発の進捗によるものです。当中間連結会計期間末のこれらの前受収益の残高は5,840百万円であり、今後の研究開発の進捗に応じて前受収益取崩額として売上に計上される予定です。

(営業費用)

売上原価

当中間連結会計期間の売上原価は、前年同期比19百万円減少し、3,473百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の下期よりクービビック®の販売が開始されたことに伴い原価が計上された一方で、ピヴラッツ®の原価が減少したこと及び研究開発受託サービスに係る原価が減少したことによるものです。ピヴラッツ®の原価の減少は、前中間連結会計期間では売上原価調整額の計上がありましたが、当中間連結会計期間での計上がなかったことによるものです。

研究開発費

当中間連結会計期間の研究開発費は、前年同期比1,987百万円増加し、7,474百万円となりました。これは主に、研究開発への投資の増加及び円安の影響によるものです。

当中間連結会計期間においては、研究開発費全体の89％は英国における活動によるものです。

販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比456百万円減少し、7,566百万円となりました。これは主に、組織力強化のための人件費が増加した一方で、経費削減に取り組んだことにより販売関連費が減少したことによるものです。

その他の収益及びその他の費用

当中間連結会計期間のその他の収益及びその他の費用の純額は、663百万円の収益(前年同期は627百万円の収益)となりました。これは主に、英国における研究開発税額控除等の税金の還付金増加によるものです。

(営業損益)

上記の結果、当中間連結会計期間の営業損益は、2,756百万円の損失(前年同期は3,654百万円の損失)となりました。

金融収益及び金融費用

当中間連結会計期間の金融収益及び金融費用の純額は、966百万円の費用(前年同期は496百万円の収益)となりました。これは主に、当中間連結会計期間に、Nxera Pharma UK Limited（以下「NPU」)の研究開発が進捗したことに伴い、企業結合による条件付対価債務の公正価値が増加し、条件付対価評価損を計上したことによるものです。

(税引前中間損益)

上記の結果、当中間連結会計期間の税引前中間損益は、3,722百万円の損失(前年同期は3,158百万円の損失)となりました。

法人所得税費用

当中間連結会計期間の法人所得税費用は△585百万円(前年同期は1,545百万円)となりました。法人所得税費用に関しましては、グループ会社各社ごとに見積年次実効税率を適用しております。

(中間損益)

上記の結果、当中間連結会計期間の中間損益は、3,137百万円の損失(前年同期は4,703百万円の損失)となりました。

(代替業績評価指標：コア営業損益）

コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。

当中間連結会計期間のコア営業損益は、364百万円の利益(前年同期は1,176百万円の利益)となりました。

コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。

・ 有形固定資産の減価償却費791百万円(前年同期比13百万円減少)

・ 無形資産の償却費1,386百万円(前年同期比203百万円増加)

・ 株式報酬費用845百万円(前年同期比212百万円増加)

・ 統合関連費用98百万円(前年同期比465百万円減少)

統合関連費用は、グループ統合推進のための一時的支出費用であり、システム統合費用や「ネクセラファーマ」ブランドのもとでのブランド再構築費用を含んでいます。システムの統合は当中間連結会計期間中に完了しております。

・ 構造改革費用 当中間連結会計期間発生なし(前年同期28百万円)

構造改革費用は組織再編に伴う費用となります。

・ 売上原価調整額 当中間連結会計期間発生なし(前年同期1,619百万円)

売上原価調整額は2023年７月の企業結合により取得した棚卸資産の販売時に、売上原価に計上されるものです。前連結会計年度中に当該棚卸資産は払い出しが完了しました。以後の調整は発生しません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,809百万円減少し、144,689百万円となりました。これは主に、負債の決済による現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,152百万円減少し、78,828百万円となりました。これは主に、NPUの研究開発が進捗したことに伴い、企業結合による条件付対価債務が増加した一方で、借入金の返済、その他の流動負債の決済、及び繰延税金負債の減少があったことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円減少し、65,861百万円となりました。これは主に、中間損失3,137百万円を計上したことによるものです。

なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ22.8％、44.7％及び45.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、32,997百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは433百万円の収入となりました。これは主に、法人税の還付額を含む現金収入が営業に関する現金支出を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは3,515百万円の収入となりました。これは主に、定期預金(３か月超６か月以内)が当中間連結会計期間に満期を迎えたことにより、現金及び現金同等物に振り替えられたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,350百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

(現金及び現金同等物の為替変動による影響)

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は131百万円の増加となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べポンドに対し円安になったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、前中間連結会計期間に比べ1,987百万円増加し、7,474百万円となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20250808143427

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,376,000
計	149,376,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,496,735	90,496,735	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	90,496,735	90,496,735	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月18日 (注)１	－	89,902,858	－	47,172	△35,289	－
---	---	---	---	---	---	---
2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注)２	593,877	90,496,735	278	47,450	278	278

(注)１　会社法第448条第１項の規定に基づき、2025年４月18日を効力発生日として資本準備金35,289百万円を減少し、同額をその他の資本剰余金に振り替えております。

２　事後交付型株式報酬(RSU)制度による新株式の発行により発行済株式総数は593,877株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ278百万円です。

(5)【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	9,428,800	10.42
五味　大輔	長野県松本市	6,720,000	7.43
JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門１丁目３－１	5,610,000	6.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟（常任代理人）	2,439,600	2.70
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,264,137	2.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	2,137,200	2.36
ファイザー株式会社	東京都渋谷区代々木３丁目22-７	1,885,136	2.08
CLEARSTREAM BANKING S.A. （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG 東京都中央区日本橋３丁目11ー１（常任代理人）	1,736,712	1.92
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（常任代理人）	1,307,088	1.44
BOFAS INC OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　BOFA証券株式会社）	THE　CORPORATION　TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON. DE US 東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング（常任代理人）	1,213,000	1.34
計	－	34,741,673	38.39

（注）１．上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　9,428,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　2,137,200株

２．2025年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、五味 大輔が2025年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　五味 大輔

住所　　　　　　　　　長野県松本市

保有株券等の数　　　　株式　8,540,000株

株券等保有割合　　　　9.50％

３．2025年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2025年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー

住所　　　　　　　　　アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャロリンポイント5300

保有株券等の数　　　　株式　4,345,100株

株券等保有割合　　　　4.80％ 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	90,440,800	904,408	(注)１
単元未満株式	普通株式	54,035	－	(注)２
発行済株式総数		90,496,735	－	－
総株主の議決権		－	904,408	－

(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ネクセラファーマ株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番２号	1,900	-	1,900	0.00
計	－	1,900	-	1,900	0.00

２【役員の状況】

（１）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)	就任 年月日
執行役 副社長CCO （チーフ・ コマーシャル・オフィサー）	金子 潔	1959年 12月24日生	1982年４月　ICIファーマ株式会社入社 2001年１月　アストラゼネカ株式会社入社 2002年４月　同社　マーケティング統括部長 2007年１月　同社　Medical Marketing Director for International Commercial Organization （Brussels） 2008年４月　同社　執行役員　Corporate officer, Head of Medic Department 2009年１月　同社　取締役執行役員　ヴァイ スプレジデント Primary Care BU担当 2012年４月　同社　取締役執行役員　ヴァイ スプレジデント事業戦略・ビジ ネス開発担当 2014年４月　同社　取締役執行役員　営業本 部長 2016年４月　同社　専務取締役執行役員　営 業本部・ビジネス開発担当 2017年４月　株式会社Luyeライフサイエンス グループジャパン　代表取締役 社長 2025年４月　ネクセラファーマ株式会社 執行役副社長CCO（現任） ネクセラファーマジャパン株式 会社　取締役（現任）	（注）	－	2025年 ４月１日

（注）2025年４月１日から2025年12月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時まで。

（２）当中間会計期間末日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

執行役副社長CMO（チーフ・メディカル・オフィサー）杉田 真は、2025年7月30日付で退任しました。なお、同氏が兼任していたネクセラファーマジャパン株式会社 代表取締役社長には、執行役副社長COO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）前田 敏宏が就任いたしました。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　　女性　4名　　（役員のうち女性の比率33.3％） 

 第２四半期報告書_20250808143427

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)		前連結会計年度 (2024年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		6,879		7,468
のれん		25,799		25,693
無形資産		50,586		51,911
繰延税金資産		3,977		4,021
その他の金融資産	7	3,628		4,518
その他の非流動資産		28		32
非流動資産合計		90,897		93,643
流動資産
営業債権及びその他の債権	10	6,803		6,695
棚卸資産		8,718		8,838
未収法人所得税		1,986		2,394
その他の金融資産	7	33		－
その他の流動資産		3,255		3,725
定期預金		－		3,935
現金及び現金同等物		32,997		32,268
流動資産合計		53,792		57,855
資産合計		144,689		151,498
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債		986		1,857
企業結合による条件付対価	7	996		－
社債	7,8	30,983		30,838
借入金	7	24,000		26,889
リース負債		3,064		3,483
引当金		499		493
その他の非流動負債	10	3,430		3,788
非流動負債合計		63,958		67,348
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,435		4,052
未払法人所得税		213		255
１年内返済予定の長期借入金	7	5,798		5,798
リース負債		878		892
その他の流動負債	10	3,546		4,635
流動負債合計		14,870		15,632
負債合計		78,828		82,980
資本
資本金	9	47,450		47,172
資本剰余金	9	21,020		35,074
自己株式		△3		△3
利益剰余金	9	△9,458		△20,942
その他の資本の構成要素		6,852		7,217
親会社の所有者に帰属する持分		65,861		68,518
資本合計		65,861		68,518
負債及び資本合計		144,689		151,498

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | (単位：百万円) |
| | 注記

番号 | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) | | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) |
| | | | | |
| 売上収益 | 10 | 15,094 | | 12,720 |
| 売上原価 | | △3,473 | | △3,492 |
| 売上総利益 | | 11,621 | | 9,228 |
| 研究開発費 | | △7,474 | | △5,487 |
| 販売費及び一般管理費 | 11 | △7,566 | | △8,022 |
| その他の収益 | | 672 | | 630 |
| その他の費用 | | △9 | | △3 |
| 営業損失（△) | | △2,756 | | △3,654 |
| 金融収益 | 7 | 541 | | 880 |
| 金融費用 | 7 | △1,507 | | △384 |
| 税引前中間損失(△) | | △3,722 | | △3,158 |
| 法人所得税費用 | | 585 | | △1,545 |
| 中間損失(△) | | △3,137 | | △4,703 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 7 | △662 | | 250 |
| 純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 | 7 | △662 | | 250 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | | 297 | | 5,992 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 297 | | 5,992 |
| その他の包括利益合計 | | △365 | | 6,242 |
| 中間包括利益合計 | | △3,502 | | 1,539 |
| | | | | |
| 中間損失の帰属(△)： | | | | |
| 親会社の所有者 | | △3,137 | | △4,703 |
| 中間損失(△) | | △3,137 | | △4,703 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属： | | | | |
| 親会社の所有者 | | △3,502 | | 1,539 |
| 中間包括利益 | | △3,502 | | 1,539 |
| | | | | |
| １株当たり中間損失(△)（円） | | | | |
| 基本的１株当たり中間損失(△) | 12 | △34.82 | | △52.51 |
| 希薄化後１株当たり中間損失(△) | 12 | △34.82 | | △52.51 |

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

												（単位：百万円）
	注記 番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		資本合計
2025年１月１日時点の残高		47,172		35,074		△3		△20,942		7,217		68,518		68,518
中間損失(△)		－		－		－		△3,137		－		△3,137		△3,137
その他の包括利益		－		－		－		－		△365		△365		△365
中間包括利益合計		－		－		－		△3,137		△365		△3,502		△3,502
新株の発行	9	278		△278		－		－		－		－		－
株式報酬費用		－		845		－		－		－		845		845
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		△0		△0
資本剰余金から利益剰余金への振替	9	－		△14,621		－		14,621		－		－		－
所有者との取引額合計		278		△14,054		△0		14,621		－		845		845
2025年６月30日時点の残高		47,450		21,020		△3		△9,458		6,852		65,861		65,861

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

												（単位：百万円）
	注記 番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		資本合計
2024年１月１日時点の残高		46,807		34,048		△1		△16,104		2,060		66,810		66,810
中間損失(△)		－		－		－		△4,703		－		△4,703		△4,703
その他の包括利益		－		－		－		－		6,242		6,242		6,242
中間包括利益合計		－		－		－		△4,703		6,242		1,539		1,539
新株の発行	9	365		△365		－		－		－		－		－
株式報酬費用		－		633		－		－		－		633		633
自己株式の取得		－		－		△1		－		－		△1		△1
転換社債型新株予約権付社債の繰上償還	8	－		△1		－		－		－		△1		△1
所有者との取引額合計		365		267		△1		－		－		631		631
2024年６月30日時点の残高		47,172		34,315		△2		△20,807		8,302		68,980		68,980

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)		前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失(△)		△3,722		△3,158
減価償却費及び償却費		2,177		1,987
株式報酬費用		845		633
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益)		996		△38
為替差損益(△は益)		60		△134
受取利息		△541		△726
支払利息		422		370
研究開発税額控除		△665		△602
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△148		△415
棚卸資産の増減額（△は増加）		120		589
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		504		△497
前受収益及び長期前受収益の増減額（△は減少）		△1,102		2,343
その他		35		796
小計		△1,019		1,148
利息の受取額		636		651
利息の支払額		△244		△199
法人所得税の支払額		△158		△246
法人所得税の還付額		1,218		157
営業活動によるキャッシュ・フロー		433		1,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△199		△102
無形資産の取得による支出		△153		△3
定期預金の純増減額（△は増加）		3,850		－
条件付対価の決済による収入	7	－		379
その他		17		160
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,515		434
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△2,900		△2,900
リース負債の返済による支出		△450		△447
社債の繰上償還による支出	8	－		△150
その他		△0		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,350		△3,498
現金及び現金同等物の為替変動による影響		131		3,472
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		729		1,919
現金及び現金同等物の期首残高		32,268		49,065
現金及び現金同等物の中間期末残高		32,997		50,984

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ネクセラファーマ株式会社（以下「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.nxera.life）で開示しております。2025年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）により構成されています。当社グループは医薬品事業を行っております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に取締役会によって承認されております。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「研究開発税額控除」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表記していた194百万円は、「研究開発税額控除」△602百万円、「その他」796百万円として組み替えております。

５．重要な見積り及び判断の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。 

６．セグメント情報

当社グループは、医薬品事業を行っております。なお、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

７．金融商品

公正価値

金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	33	25	58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,822	－	1,194	3,016
合計	1,822	33	1,219	3,074
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	－	－	996	996
合計	－	－	996	996

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	36	36
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,601	－	1,293	3,894
合計	2,601	－	1,329	3,930
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産)

その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.（以下、Tempero社）、Sosei RMF1投資事業有限責任組合（以下、Sosei RMF1）、MiNA (Holdings) Limited（以下、MiNA社))、事業分離による条件付対価、及び為替予約資産で構成されています。

上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、為替予約資産はレベル２、それ以外はレベル３に該当しております。

上場株式

上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

非上場株式

Tempero社株式の公正価値は、第三者割当増資において合意された１株当たりの価格で算定しており、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

Sosei RMF1持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

MiNA社株式の公正価値は、純資産価値に将来の回収可能性を考慮して算出された公正価値により測定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

事業分離による条件付対価

事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

当中間連結会計期間末における残高はありません。

為替予約資産

為替予約資産は先物為替予約取引に係る資産であり、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算出しております。

(企業結合による条件付対価)

企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、関連資産の商業化成功確率や販売予測、割引率(5.6％)(前連結会計年度末なし)をインプットとしているためレベル３に該当しております。

当中間連結会計期間末の残高は6.9百万米ドルです。また前連結会計年度末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくNxera Pharma UK Limitedの従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間 （2025年６月30日)		前連結会計年度 (2024年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債： 　社債	30,983	30,133	30,838	31,092
借入金	29,798	29,389	32,687	32,655

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(社債)

社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(借入金)

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、必要に応じて外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

		(単位：百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	1,329	－
純損益(未実現) (注)１	△0	996
その他の包括利益 (注)２	△99	－
分配金	△11	－
期末残高	1,219	996

(注)１．要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

		(単位：百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	1,687	－
決済額	△560	－
純損益(実現) (注)１	59	－
純損益(未実現) (注)１	△1	－
その他の包括利益 (注)２	256	－
その他	21	－
期末残高	1,462	－

(注)１．要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。 

８．社債

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

繰上償還を行った社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	繰上償還日	額面金額 (百万円)	利率 (％)	担保
当社	2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2021年７月27日	2024年３月18日	150	0.25	無担保

９．資本金及びその他の資本項目

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

事後交付型株式報酬(RSU)の割当(593,877株)により資本金が278百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。

2025年３月26日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分(充当)について承認可決されたことに伴い、会社法第448条第１項の規定に基づき、2025年４月18日を効力発生日として資本準備金35,289百万円を減少し、同額をその他の資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金を14,621百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

事後交付型株式報酬(RSU)の割当(456,081株)により資本金が365百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。 

10．売上収益

当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。

当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

(1) 経営管理のための分類

①上市済製品　　：	医薬品の販売により得られる収入、ロイヤリティ収入、製造販売承認前の契約一時金収入及びマイルストン収入、販売マイルストン収入
②研究・開発　　：	研究・開発提携に関する契約一時金収入、開発マイルストン収入、研究開発受託契約に基づき得られる収入

(2) 履行義務に基づく分類

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：	顧客との契約を識別する
ステップ２：	契約における履行義務を識別する
ステップ３：	取引価格を算定する
ステップ４：	取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：	企業が履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を識別する

①製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

②ライセンス

顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。

ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しております。

・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。

・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。

・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。

上記の要件を満たさない場合、知的財産権を使用する権利を有していると判断した時点で収益認識しております。

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

事後に重大な収益の戻入れが生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

③研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

(a) 契約一時金及びマイルストン収入

契約一時金及び開発マイルストン収入

一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間または費用に対する期末日までの実際発生時間または費用の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しております。

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。また、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。

(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

				(単位：百万円)
	履行義務
	製品供給収入	ライセンス	研究開発受託	計
上市済製品	7,380	1,129	－	8,509
研究・開発	－	5,512	1,073	6,585
計	7,380	6,641	1,073	15,094

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

				(単位：百万円)
	履行義務
	製品供給収入	ライセンス	研究開発受託	計
上市済製品	5,393	1,031	－	6,424
研究・開発	－	4,830	1,466	6,296
計	5,393	5,861	1,466	12,720

（表示方法の変更）

前連結会計期間末において、管理区分の見直しを行ったことにより、従来の「医薬品販売」、「契約一時金及びマイルストン収入」、「ロイヤリティ収入」、「その他」から、「上市済製品」、「研究・開発」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成しております。

(4) 契約残高

①顧客との契約から生じた債権

要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

②契約負債

要約中間連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含めて表示しております。

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
その他の非流動負債	3,422	3,776
その他の流動負債	2,418	3,140

(5) 地域別情報

売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
日本	7,456	5,393
米国	4,627	2,631
英国	1,212	692
スイス	1,053	1,031
ドイツ	626	2,045
その他	120	928
合計	15,094	12,720

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
人件費	3,267	2,882
減価償却費等	1,728	1,543
委託費	1,128	1,043
販売促進費	260	1,414
その他	1,183	1,140
合計	7,566	8,022

12．１株当たり利益

(1)基本的１株当たり中間利益又は損失(△)

基本的１株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間損失（△） (百万円)	△3,137	△4,703
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	90,055,141	89,561,090
基本的１株当たり中間損失（△）(円)	△34.82	△52.51

(2)希薄化後１株当たり中間利益又は損失(△)

希薄化後１株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間損失（△） (百万円)	△3,137	△4,703
希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定に使用する四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定に使用する中間損失（△）(百万円)	△3,137	△4,703
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	90,055,141	89,561,090
希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定に使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株)	－	－
事後交付型株式報酬による増加(株)	－	－
業績連動型株式報酬による増加(株)	－	－
転換社債型新株予約権付社債による増加(株)	－	－
希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)	90,055,141	89,561,090
希薄化後１株当たり中間損失（△）(円)	△34.82	△52.51

(注)　当中間連結会計期間、及び前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。  

13．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808143427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。