OAT Agrio Co., Ltd.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808154349

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】	OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡　尚
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　高瀬　尋樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】	03-5283-0262
【事務連絡者氏名】	取締役　高瀬　尋樹
【縦覧に供する場所】	ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30697 49790 ＯＡＴアグリオ株式会社 OAT Agrio Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30697-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30697-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30697-000 2025-01-01 2025-06-30 E30697-000 2024-06-30 E30697-000 2024-01-01 2024-06-30 E30697-000 2024-12-31 E30697-000 2024-01-01 2024-12-31 E30697-000 2023-12-31 E30697-000 2025-08-08 E30697-000 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250808154349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,673 | 17,181 | 29,773 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,269 | 2,616 | 3,242 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,557 | 1,762 | 2,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,090 | 1,926 | 3,034 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,445 | 18,154 | 17,104 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,253 | 37,037 | 34,663 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 151.34 | 174.20 | 201.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 46.0 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 954 | 1,805 | 3,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △580 | △257 | △555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △62 | △595 | △2,482 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,070 | 5,279 | 4,481 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間期連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要が続いているものの、米価格の高騰や物価上昇に起因した個人消費の低迷が見られました。企業の設備投資等が今後も景気の下支えになると考えられる一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや米国相互関税等、世界の動向が経済に及ぼす影響は依然として注視が必要な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は171億81百万円（前年同期比15億７百万円増加、同9.6％増）、営業利益は27億36百万円（前年同期比７億34百万円増加、同36.7％増）、経常利益は26億16百万円（前年同期比３億46百万円増加、同15.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億62百万円（前年同期比２億５百万円増加、同13.2％増）となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

農薬分野において、国内市場では、病害虫防除資材「オンコル」、当社の注力している（注１）グリーンプロダクツの「サフオイル」「アカリタッチ」等の販売が好調に推移しました。一方で、「ダニサラバ」等は前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、病害虫防除資材「オンコル」「ダニサラバ」「ガッテン」の販売が好調に推移しました。一方、「カリグリーン」は出荷時期のズレ等の影響を受け、売上高が前年同期比で減少いたしました。また、米国相互関税の影響を懸念した前倒し受注が一部に見られました。それらの結果、農薬分野の売上高は70億円（前年同期比９億22百万円増加、同15.2％増）となりました。

肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、「ハウス肥料」「養液土耕肥料」「ＯＫシリーズ」等の販売が好調となり、前年同期比で増加しました。海外市場におきましては（注２）バイオスティミュラント「アトニック」のアジア向け販売が好調に推移しております。連結子会社の状況としましては、オランダの子会社Blue Wave Holding B.V.は北米および南米向けに売上を伸長させており、スペインの子会社LIDA Plant Research, S.L.は欧州やアフリカ向けに売上を伸長させております。バイオスティミュラント製品の製造並びに肥料の製造・販売を行う国内の子会社旭化学工業株式会社も前年同期比で売上が好調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は101億80百万円（前年同期比５億85百万円増加、同6.1％増）となりました。

「新中期経営計画(2024-2026年)」の２年目にあたる当期、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、プロバイオポニックス（有機水耕栽培）、スマート農業といった当社注力事業のさらなる発展のため、積極的な研究開発投資を推し進めていることは既にご報告のとおりであります。2025年５月には、かねてより開発を進めておりました高温対策のバイオスティミュラント「炎天マスター」を上市し、大変好評をいただいているところです。当製品は、近年の猛暑のような過酷な環境下においても安定した収量や品質の向上を実現します。当社グループは、世界の農業とそれを取り巻く環境の課題解決を目指し、今の時代の農業に必要かつ有用な製品の開発・普及に継続的に取り組んでおり、今後も当社グループの掲げる2030年のあるべき姿を追求し続けることで、引き続き世界の農業に貢献してまいります。

（注１）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材

（注２）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称

②　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は370億37百万円で、前連結会計年度末に比べ23億74百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加６億76百万円、売掛金の増加15億53百万円、受取手形の増加４億８百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億44百万円、仕掛品の減少４億88百万円によるものであります。

負債につきましては188億82百万円で、前連結会計年度末に比べ13億23百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加８億95百万円、支払手形及び買掛金の増加６億７百万円、未払法人税等の増加３億44百万円、長期借入金の減少５億47百万円によるものであります。

純資産は181億54百万円で、前連結会計年度末に比べ10億50百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上17億62百万円、剰余金の配当５億60百万円、為替換算調整勘定の増加１億２百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は52億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の収入（前年同期は９億54百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益26億18百万円、減価償却費５億39百万円、のれん償却費３億68百万円、仕入債務の増加６億６百万円、棚卸資産の増加２億12百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加18億96百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の支出（前年同期は５億80百万円の支出）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入３億20百万円等によるものであります。また、主な支出要因は定期預金の預入による支出２億28百万円、有形固定資産の取得による支出１億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億90百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億95百万円の支出（前年同期は62百万円の支出）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加12億20百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出８億72百万円、配当金の支払額５億60百万円、自己株式の取得による支出１億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億５百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,072,000	11,072,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,072,000	11,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	11,072,000	－	461	－	504

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,016,000	10.07
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	772,400	7.66
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	539,000	5.34
大塚化学株式会社	大阪市中央区大手通三丁目２番27号	516,000	5.16
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	464,000	4.60
丸善薬品産業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目４番７号	464,000	4.60
株式会社グローカルジャパン	広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号	464,000	4.60
ＯＡＴアグリオ社員持株会	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	384,450	3.81
株式会社エス・ディー・エスバイオテック	東京都千代田区神田練塀町３番地	308,400	3.06
ハイケム株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号	282,800	2.80
計	－	5,211,050	51.70

（注）１．　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　288,900	2.61
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　204,400	1.85

２．　2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　　106,700	1.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　108,400	1.96
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	株式　　18,300	0.33

３．　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	株式　　232,000	4.19
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	株式　　 53,100	0.96

４．　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式　　  7,100	0.13
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式　　250,500	4.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	985,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,074,000	100,740	－
単元未満株式	普通株式	12,900	－	－
発行済株式総数		11,072,000	－	－
総株主の議決権		－	100,740	－

（注）上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号	985,163	－	985,163	8.90
計	－	985,163	－	985,163	8.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,849	5,526
受取手形	514	922
電子記録債権	56	40
売掛金	7,470	9,023
有価証券	87	90
商品及び製品	2,761	2,833
仕掛品	2,029	1,540
原材料及び貯蔵品	1,750	1,994
その他	1,218	1,199
貸倒引当金	△68	△58
流動資産合計	20,669	23,114
固定資産
有形固定資産	4,139	3,958
無形固定資産
のれん	5,474	5,550
ソフトウエア	170	165
顧客関係資産	2,566	2,506
その他	393	371
無形固定資産合計	8,604	8,593
投資その他の資産	1,249	1,371
固定資産合計	13,994	13,922
資産合計	34,663	37,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,245	2,853
短期借入金	8,525	9,421
未払金	746	545
未払法人税等	283	627
賞与引当金	39	38
損害賠償引当金	27	28
返金負債	109	295
その他	1,555	1,639
流動負債合計	13,533	15,449
固定負債
長期借入金	2,447	1,899
退職給付に係る負債	240	228
繰延税金負債	906	906
その他	430	398
固定負債合計	4,025	3,433
負債合計	17,559	18,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,447	2,428
利益剰余金	11,431	12,633
自己株式	△1,193	△1,403
株主資本合計	13,147	14,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	161
為替換算調整勘定	2,649	2,752
退職給付に係る調整累計額	△7	△4
その他の包括利益累計額合計	2,805	2,909
非支配株主持分	1,151	1,125
純資産合計	17,104	18,154
負債純資産合計	34,663	37,037

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日） |
| 売上高 | ※１ 15,673 | ※１ 17,181 |
| 売上原価 | 8,152 | 8,745 |
| 売上総利益 | 7,520 | 8,435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 5,518 | ※２ 5,698 |
| 営業利益 | 2,002 | 2,736 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 19 | 14 |
| 為替差益 | 298 | － |
| 受取配当金 | 3 | 4 |
| 受取保険金 | 0 | 42 |
| 持分法による投資利益 | 18 | 14 |
| その他 | 20 | 31 |
| 営業外収益合計 | 359 | 106 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 88 | 86 |
| 為替差損 | － | 104 |
| その他 | 4 | 35 |
| 営業外費用合計 | 92 | 227 |
| 経常利益 | 2,269 | 2,616 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,269 | 2,618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 759 | 907 |
| 法人税等調整額 | △99 | △129 |
| 法人税等合計 | 660 | 778 |
| 中間純利益 | 1,608 | 1,839 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 51 | 76 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,557 | 1,762 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 1,608 | 1,839 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 49 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,422 | 85 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 1,481 | 87 |
| 中間包括利益 | 3,090 | 1,926 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,942 | 1,867 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 147 | 59 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,269	2,618
減価償却費	556	539
のれん償却額	366	368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△10
返金負債の増減額（△は減少）	122	185
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△23	△19
支払利息	88	86
株式報酬費用	25	36
為替差損益（△は益）	93	9
受取保険金	△0	△42
固定資産除売却損益（△は益）	0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,968	△1,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	△254	212
仕入債務の増減額（△は減少）	1,078	606
その他	△681	△379
小計	1,638	2,307
利息及び配当金の受取額	24	29
利息の支払額	△94	△89
保険金の受取額	0	42
法人税等の支払額	△615	△484
営業活動によるキャッシュ・フロー	954	1,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△136	△228
定期預金の払戻による収入	63	320
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	3
有形固定資産の取得による支出	△327	△125
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△190
無形固定資産の取得による支出	△28	△35
投資有価証券の取得による支出	△24	△0
投資有価証券の売却による収入	48	－
有価証券の取得による支出	△24	－
その他	△151	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△580	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,847	1,220
長期借入金の返済による支出	△2,296	△872
長期借入れによる収入	1,029	－
リース債務の返済による支出	△97	△81
株式の発行による収入	41	－
配当金の支払額	△565	△560
非支配株主への配当金の支払額	△21	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△105
自己株式の取得による支出	△0	△197
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62	△595
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354	797
現金及び現金同等物の期首残高	3,716	4,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,070	※ 5,279

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

（2024年12月31日） | | 当中間連結会計期間

（2025年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 13 | 百万円 | 

（中間連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため上半期の売上高は下半期の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
運賃及び荷造費	249	百万円	302	百万円
従業員給料及び手当	1,719		1,794
賞与引当金繰入額	97		92
退職給付費用	88		91
研究開発費	1,200		1,185
のれん償却費	366		368

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
現金及び預金	4,499	百万円	5,526	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△429		△247
現金及び現金同等物	4,070		5,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月26日 取締役会	普通株式	565	55	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 取締役会	普通株式	560	55	2024年12月31日	2025年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	302	30	2025年6月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

	（単位：百万円）
サービス名	金額
農薬	6,078
肥料・バイオスティミュラント	9,494
その他	100
顧客との契約から生じる収益	15,673
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,673

(2)国内外別

	（単位：百万円）
国内外別	金額
国内	4,457
海外	11,216
顧客との契約から生じる収益	15,673
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,673

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

	（単位：百万円）
サービス名	金額
農薬	7,000
肥料・バイオスティミュラント	10,087
その他	93
顧客との契約から生じる収益	17,181
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,181

(2)国内外別

	（単位：百万円）
国内外別	金額
国内	4,846
海外	12,335
顧客との契約から生じる収益	17,181
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,181

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	151円34銭	174円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,557	1,762
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,557	1,762
普通株式の期中平均株式数（株）	10,291,163	10,120,551

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………………302百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年９月12日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250808154349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。