AlphaPurchase Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808154041

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファパーチェス
【英訳名】	AlphaPurchase Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　田辺 孝夫
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】	03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　齋藤 正弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】	03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　齋藤 正弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38118 71150 株式会社アルファパーチェス AlphaPurchase Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38118-000 2024-01-01 2024-12-31 E38118-000 2024-12-31 E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 E38118-000 2024-06-30 E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 E38118-000 2025-06-30 E38118-000 2025-08-08 E38118-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38118-000 2023-12-31 E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:MROBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:FMBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:MROBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:FMBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250808154041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,787 | 28,631 | 55,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 548 | 714 | 1,227 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 396 | 506 | 865 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 396 | 506 | 865 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,561 | 6,129 | 6,071 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,575 | 15,830 | 18,381 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.21 | 52.22 | 89.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.36 | 50.23 | 88.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 38.7 | 33.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,406 | △1,072 | 2,471 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △383 | △447 | △665 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △231 | △460 | △217 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,961 | 3,772 | 5,759 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産

として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しておりま

す。なお、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する

自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250808154041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績等の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における我が国経済は、米国トランプ政権の関税政策による不透明感や、一部輸出品目への実際の課税開始により、様々な産業の投資行動や個人の消費行動に影響が及んでおり、先行きに対する不透明感がこれまでになく高まりました。但し、訪日外客数の増加は継続しており、宿泊、飲食、娯楽サービスなどのインバウンド関連施設の集客は好調で、サービス業や日用品を扱う商業施設は堅調でした。

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、米国関税政策の重要なターゲットとなってきた自動車産業向けを含め、大企業向け全体では前年度からの好調が継続し、売上、粗利（売上総利益）とも大きく増加しました。中小事業所向けは、前年度を通じて売上の前年同期比割れが継続していましたが、当中間連結会計期間には売上が前年同期比増となりました。もうひとつのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する商業施設向けサービス市場では、既存店舗や施設の集客が想定以上に好調であるためか、改装計画実施の後ろ倒しが継続しており、改装案件向け売上の前年同期比減が続いています。販売費および一般管理費（販管費）については、IT投資・経費の増や、MROの売上増に伴う物流関係費の増加があったことに加え、好調な業況を受けて業績賞与支払に向けた賞与引当金を積み増したことなどから、大きく増加しました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は28,631百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は717百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は714百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜MRO事業＞

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムにおいて、昨年末に新規に導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能の活用が進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の若干の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善により、粗利額が大きく拡大しました。一方、親会社を経由する卸販売事業である中小事業所向けの販売は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様の比率が高いこと等から、前年度を通じて売上の前年同期比割れが継続していましたが、当第２四半期（4-6月）には売上が大きく回復し、第２四半期累計期間（1-6月）全体でも前年同期比増となるまで回復してきました。また、費用（販管費）面では、積極的なITシステム投資に伴う償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は22,776百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は574百万円（前年同期比68.5％増）となりました。

＜FM事業＞

商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の集客と業績は好調であるものの、好調な需要を背景に、店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を控えたり、工事の規模を縮小したりする傾向があり、前四半期に続き、売上の前年比割れが続きました。また、昨年６月に実施した建設業法対応事業の子会社への分社（100％子会社化）により、建設業専業となった子会社の体制整備を含め、FMセグメントの連結販管費負担が前年同期に比べて増加しました。これらの結果、FM事業の売上高は5,847百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は110百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

＜その他＞

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、当社向けの開発支援に注力するために外販を抑制した結果、外販分のみを「その他事業」に計上する売上高は7百万円（前年同期比71.8％減）、内外販双方の利益等を含むセグメント利益は32百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は13,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少しました。現金及び預金が1,980百万円、売掛金及び契約資産が876百万円減少し、棚卸資産が182百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。無形固定資産が106百万円増加し、投資その他の資産が30百万円、有形固定資産が11百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は、15,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は9,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,616百万円減少しました。買掛金が2,521百万円、賞与引当金が60百万円、未払消費税等が38百万円減少したことが主な要因です。固定負債は42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。

これらの結果、負債合計は、9,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益506百万円の計上による増加、剰余金の配当261百万円、自己株式増加225百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の支出超過（前中間連結会計期間は1,406百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額2,521百万円、法人税等の支払額204百万円、棚卸資産の増加182百万円、賞与引当金の減少額60百万円、未払消費税等の減少額38百万円の支出要因があった一方、売上債権の減少額763百万円、税金等調整前中間純利益714百万円、減価償却費351百万円の収入要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出超過（前中間連結会計期間は383百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の計上による支出444百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出超過（前中間連結会計期間は231百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額261百万円、株式給付信託開始のための自己株式取得による支出225百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20250808154041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,736,500	9,736,500	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	9,736,500	9,736,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	44,000	9,736,500	19,284	599,773	19,284	576,680

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アスクル株式会社	東京都江東区豊洲３丁目２番３号	6,051,000	62.15
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号	718,500	7.38
NORTHERN TRUST Co．（AVFC） Re NON TREATY CLIENTS ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK	296,400	3.04
豊島不動産株式会社	東京都豊島区北大塚２丁目11－１	250,200	2.57
中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合	東京都中央区築地３丁目５－４	137,500	1.41
多田　雅之	東京都練馬区	124,200	1.28
田邉　孝夫	東京都杉並区	91,000	0.93
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	89,100	0.92
株式会社カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	87,400	0.90
菊池　雅巳	東京都西東京市	76,400	0.78
計	－	7,921,700	81.36

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,733,100	97,331	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		9,736,500	－	－
総株主の議決権		－	97,331	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社

日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,400株（議決権874個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株を含んでおります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808154041

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,759,082	3,778,609
売掛金	9,075,345	7,947,285
契約資産	173,635	425,597
電子記録債権	214,197	327,193
商品	391,809	567,125
貯蔵品	623	684
未成工事支出金	44,000	51,265
その他	268,120	213,651
貸倒引当金	△912	△789
流動資産合計	15,925,901	13,310,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	85,595	85,815
減価償却累計額	△54,736	△54,141
建物及び構築物（純額）	30,859	31,673
工具、器具及び備品	272,802	272,802
減価償却累計額	△221,349	△233,313
工具、器具及び備品（純額）	51,452	39,488
有形固定資産合計	82,312	71,162
無形固定資産
ソフトウエア	1,506,843	1,686,627
ソフトウエア仮勘定	605,642	532,099
無形固定資産合計	2,112,486	2,218,727
投資その他の資産
関係会社株式	4,386	4,386
差入保証金	115,063	106,968
繰延税金資産	139,044	117,714
その他	1,946	991
投資その他の資産合計	260,440	230,060
固定資産合計	2,455,239	2,519,951
資産合計	18,381,140	15,830,574

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,401,280	8,879,671
１年内返済予定の長期借入金	19,992	11,702
未払金	291,929	295,231
未払法人税等	203,805	208,845
未払消費税等	79,388	40,593
契約負債	19,651	48,585
賞与引当金	177,778	117,280
その他	80,966	56,710
流動負債合計	12,274,792	9,658,619
固定負債
長期借入金	3,372	-
資産除去債務	30,701	27,614
役員株式給付引当金	-	14,393
その他	657	657
固定負債合計	34,730	42,664
負債合計	12,309,522	9,701,284
純資産の部
株主資本
資本金	580,489	599,773
資本剰余金	783,211	802,495
利益剰余金	4,707,983	4,952,792
自己株式	△65	△225,772
株主資本合計	6,071,618	6,129,289
純資産合計	6,071,618	6,129,289
負債純資産合計	18,381,140	15,830,574

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 26,787,959 | 28,631,818 |
| 売上原価 | 24,128,944 | 25,565,950 |
| 売上総利益 | 2,659,015 | 3,065,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,095,693 | ※ 2,348,218 |
| 営業利益 | 563,322 | 717,649 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13 | 2,021 |
| 受取保険金 | 4,132 | - |
| その他 | 1,916 | 1,170 |
| 営業外収益合計 | 6,063 | 3,192 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 79 | 22 |
| 為替差損 | 20,084 | 3,869 |
| 固定資産除却損 | - | 1,581 |
| その他 | 674 | 417 |
| 営業外費用合計 | 20,839 | 5,891 |
| 経常利益 | 548,546 | 714,950 |
| 税金等調整前中間純利益 | 548,546 | 714,950 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,248 | 187,115 |
| 法人税等調整額 | 41,352 | 21,330 |
| 法人税等合計 | 151,601 | 208,445 |
| 中間純利益 | 396,945 | 506,505 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 396,945 | 506,505 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 396,945 | 506,505 |
| 中間包括利益 | 396,945 | 506,505 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 396,945 | 506,505 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	548,546	714,950
減価償却費	307,777	351,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	455	△123
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,225	△60,497
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	14,393
受取利息及び受取配当金	△13	△2,021
支払利息	79	22
為替差損益（△は益）	△523	6,265
固定資産除却損	-	1,581
売上債権の増減額（△は増加）	1,638,300	763,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△283,206	△182,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△382,627	△2,521,609
未払金の増減額（△は減少）	4,525	5,295
未払消費税等の増減額（△は減少）	△167,443	△38,794
その他	40,901	77,319
小計	1,610,546	△870,878
利息及び配当金の受取額	13	2,021
利息の支払額	△81	△27
法人税等の支払額	△204,140	△204,440
法人税等の還付額	-	388
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,406,338	△1,072,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,801	△7,136
無形固定資産の取得による支出	△379,537	△444,828
差入保証金増加による支出	-	△298
差入保証金の回収による収入	181	8,392
その他	-	△3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,158	△447,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△26,664	△11,662
株式の発行による収入	6,588	38,569
自己株式の取得による支出	-	△225,706
配当金の支払額	△211,313	△261,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,389	△460,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	523	△6,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792,314	△1,986,962
現金及び現金同等物の期首残高	4,169,591	5,759,082
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,961,905	※ 3,772,120

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2025年３月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１.取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に本信託を通じて退任時に給付します。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末225,652千円、87,400株であります。

（表示方法の変更）

FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、売上原価に計上していた237,110千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
人件費	791,907千円	809,896千円
賞与引当金繰入額	56,028	109,597
退職給付費用	20,230	19,862
役員株式給付引当金繰入額	-	14,393
運賃及び荷造費	245,004	295,215
減価償却費	298,590	348,690
業務委託費	255,063	276,828

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,961,905千円	3,778,609千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
株式給付信託等別段預金	-	△6,488千円
現金及び現金同等物	4,961,905千円	3,772,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	211,737	22	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	261,696	27	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	20,143,906	5,585,974	25,729,880	1,154	25,731,034	-	25,731,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	164,017	866,156	1,030,174	26,750	1,056,924	-	1,056,924
顧客との契約から生じる収益	20,307,923	6,452,131	26,760,055	27,904	26,787,959	-	26,787,959
外部顧客への売上高	20,307,923	6,452,131	26,760,055	27,904	26,787,959	-	26,787,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	120,417	120,417	△120,417	-
計	20,307,923	6,452,131	26,760,055	148,322	26,908,377	△120,417	26,787,959
セグメント利益	341,222	184,923	526,146	37,176	563,322	-	563,322

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	22,611,159	4,878,779	27,489,938	6,017	27,495,955	-	27,495,955
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	165,141	968,870	1,134,012	1,851	1,135,863	-	1,135,863
顧客との契約から生じる収益	22,776,301	5,847,649	28,623,950	7,868	28,631,818	-	28,631,818
外部顧客への売上高	22,776,301	5,847,649	28,623,950	7,868	28,631,818	-	28,631,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	129,494	129,494	△129,494	-
計	22,776,301	5,847,649	28,623,950	137,363	28,761,313	△129,494	28,631,818
セグメント利益	574,924	110,350	685,274	32,375	717,649	-	717,649

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	41円21銭	52円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	396,945	506,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	396,945	506,505
普通株式の期中平均株式数（株）	9,631,924	9,699,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円36銭	50円23銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	202,731	384,963
（うち、新株予約権）	(202,731)	(384,963)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間 －株、当中間連結会計期間12,039株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808154041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。