Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナカニシ |
| 【英訳名】 | NAKANISHI INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中西 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴木 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴木 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02331-000 2025-08-08 E02331-000 2025-06-30 E02331-000 2024-06-30 E02331-000 2024-12-31 E02331-000 2023-12-31 E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 E02331-000 2024-01-01 2024-12-31 E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DCIProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DCIProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250808072342
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
中間連結会計期間 | 第74期
中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 38,557,243 | 39,189,728 | 77,041,446 |
| 経常利益 | （千円） | 10,522,351 | 6,930,322 | 17,283,081 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 7,026,596 | 3,510,366 | 8,577,872 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 15,043,858 | 304,387 | 14,285,641 |
| 純資産額 | （千円） | 124,035,763 | 117,297,546 | 121,199,361 |
| 総資産額 | （千円） | 156,758,458 | 153,767,488 | 158,299,542 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.88 | 41.84 | 101.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.63 | 41.70 | 101.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 76.0 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,287,851 | 7,578,364 | 15,302,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,931,282 | △6,439,803 | △7,941,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,447,882 | △2,559,014 | 598,510 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 30,132,742 | 32,650,870 | 35,224,056 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250808072342
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでは緩やかな成長が続いているものの、物価高や政策の不透明さの影響により、企業や消費者の景気に対する不安が強まっています。ヨーロッパにおいても回復傾向は見られるものの、ドイツやフランスなど主要国の低迷、地政学的リスク、政策の不透明さが成長の足かせとなっています。
一方、国内経済は設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費は弱く、輸出の減少と物価高の影響により停滞が続いています。
このような事業環境の中、売上高については、歯科事業、DCI事業及び機工事業は横ばいとなったものの、外科事業で大幅な増収となり、全体の売上高は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益いずれも減益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、39,189,728千円（前年同期比1.6％増）、EBITDAは、10,390,364千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は、7,587,221千円（前年同期比8.4％減）、経常利益は、6,930,322千円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,510,366千円（前年同期比50.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアで減収となったものの、欧州及びその他の地域において増収となり、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、23,533,425千円（前年同期比0.8％増）、セグメントEBITDAは、9,782,044千円（前年同期比4.5％減）、セグメント営業利益は、8,652,078千円（前年同期比6.3％減）となりました。
（DCI事業）
DCI事業の売上高については、DSO（Dental Service Organization）への販売が一服し、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりまし
た。
この結果、売上高は9,834,925千円（前年同期比1.0％減）、セグメントEBITDAは1,233,810千円（前年同期比22.2％減）、セグメント営業利益は66,492千円（前年同期比83.4％減）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,548,870千円（前年同期比26.0％増）、セグメントEBITDAは、1,408,644千円（前年同期比27.3％増）、セグメント営業利益は、1,328,486千円（前年同期比26.3％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、国内及び欧州で減収となったものの、北米及びアジアで増収となり、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、3,272,506千円（前年同期比0.2％増）、セグメントEBITDAは、531,658千円（前年同期比24.4％減）、セグメント営業利益は、363,241千円（前年同期比12.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、153,767,488千円で、前連結会計年度末に比べ4,532,054千円減少いたしました。主な要因は、のれんが2,483,049千円並びに投資有価証券が1,111,415千円減少したこと等によるものです。
負債の残高は、36,469,941千円で、前連結会計年度末に比べ630,239千円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が517,706千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、117,297,546千円で、前連結会計年度末に比べ3,901,815千円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が2,799,505千円減少並びに自己株式が2,247,378千円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,573,185千円減少し、32,650,870千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,578,364千円の収入（前年同期は7,287,851千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益7,048,013千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,238,781千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,439,803千円の支出（前年同期は3,931,282千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,729,195千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,559,014千円の支出（前年同期は1,447,882千円の支出）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出2,253,016千円並びに配当金の支払額2,195,778千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,927,935千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250808072342
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 375,000,000 |
| 計 | 375,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,418,200 | 93,418,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 93,418,200 | 93,418,200 | － | － |
| 決議年月日 | 2025年５月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 15（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 22,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年５月31日 至 2055年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,294.72 資本組入額 647.36 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2054年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2025年５月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 |
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 93,418,200 | － | 867,948 | － | 1,163,548 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,670 | 5.60 |
| ナカニシＥ＆Ｎ株式会社 | 栃木県鹿沼市上日向340 | 4,530 | 5.43 |
| 中西千代 | 栃木県鹿沼市 | 4,362 | 5.23 |
| 公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団 | 栃木県鹿沼市下日向700 | 3,721 | 4.46 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
3,236 | 3.88 |
| 株式会社オフィスナカニシ | 栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番 | 3,120 | 3.74 |
| 中西英一 | 栃木県鹿沼市 | 2,802 | 3.36 |
| 中西賢介 | 栃木県鹿沼市 | 2,798 | 3.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,688 | 3.22 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 | 2,265 | 2.71 |
| 計 | － | 34,194 | 41.01 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 10,041,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,340,000 | 833,400 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 93,418,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 833,400 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ナカニシ |
栃木県鹿沼市下日向700番地 | 10,041,200 | － | 10,041,200 | 10.75 |
| 計 | － | 10,041,200 | － | 10,041,200 | 10.75 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808072342
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,051,104 | 46,603,347 |
| 受取手形 | 138,162 | 128,189 |
| 売掛金 | 9,358,851 | 9,381,903 |
| 有価証券 | 1,060,866 | 1,204,309 |
| 商品及び製品 | 12,978,197 | 12,844,478 |
| 仕掛品 | 5,859,091 | 5,823,034 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,187,535 | 6,105,692 |
| その他 | 3,376,300 | 2,394,531 |
| 貸倒引当金 | △124,051 | △118,397 |
| 流動資産合計 | 84,886,057 | 84,367,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,446,911 | 26,262,311 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,489,556 | 11,755,409 |
| 工具、器具及び備品 | 7,989,321 | 8,163,260 |
| 土地 | 2,670,345 | 2,622,031 |
| 建設仮勘定 | 641,114 | 401,120 |
| 減価償却累計額 | △22,107,151 | △22,991,148 |
| 有形固定資産合計 | 25,130,098 | 26,212,984 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 781,807 | 656,000 |
| ソフトウエア仮勘定 | 341,149 | 533,959 |
| のれん | 21,389,783 | 18,906,733 |
| 顧客関連資産 | 8,484,253 | 7,477,325 |
| その他 | 7,198,893 | 6,581,965 |
| 無形固定資産合計 | 38,195,887 | 34,155,985 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,847,139 | 4,735,723 |
| 関係会社株式 | 592,916 | 549,541 |
| 保険積立金 | 626,547 | 674,964 |
| 退職給付に係る資産 | 13,653 | 24,281 |
| 繰延税金資産 | 856,931 | 761,366 |
| その他 | 2,204,662 | 2,341,453 |
| 貸倒引当金 | △54,351 | △55,903 |
| 投資その他の資産合計 | 10,087,499 | 9,031,427 |
| 固定資産合計 | 73,413,485 | 69,400,397 |
| 資産合計 | 158,299,542 | 153,767,488 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,648,193 | 2,765,341 |
| 短期借入金 | 13,922,565 | 13,893,705 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,830,167 | 2,844,645 |
| 未払法人税等 | 2,022,230 | 2,087,099 |
| 賞与引当金 | 595,320 | 548,530 |
| その他の引当金 | 214,777 | 53,821 |
| その他 | 6,691,981 | 4,863,486 |
| 流動負債合計 | 27,925,235 | 27,056,630 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,975,779 | 3,834,672 |
| 退職給付に係る負債 | 173,035 | 184,121 |
| 繰延税金負債 | 5,415,024 | 4,897,318 |
| その他 | 611,105 | 497,199 |
| 固定負債合計 | 9,174,945 | 9,413,311 |
| 負債合計 | 37,100,181 | 36,469,941 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 867,948 | 867,948 |
| 資本剰余金 | 2,583,551 | 2,586,421 |
| 利益剰余金 | 116,593,183 | 118,122,547 |
| 自己株式 | △12,025,058 | △14,272,437 |
| 株主資本合計 | 108,019,625 | 107,304,480 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,931,165 | 1,524,692 |
| 為替換算調整勘定 | 10,871,895 | 8,072,389 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,803,060 | 9,597,082 |
| 新株予約権 | 366,852 | 395,983 |
| 非支配株主持分 | 9,823 | － |
| 純資産合計 | 121,199,361 | 117,297,546 |
| 負債純資産合計 | 158,299,542 | 153,767,488 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 38,557,243 | 39,189,728 |
| 売上原価 | 15,693,454 | 16,085,555 |
| 売上総利益 | 22,863,789 | 23,104,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,576,609 | ※１ 15,516,951 |
| 営業利益 | 8,287,179 | 7,587,221 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 281,492 | 410,079 |
| 受取配当金 | 41,206 | 45,985 |
| 保険解約返戻金 | 134,495 | － |
| 補助金収入 | 53,218 | 10,000 |
| 為替差益 | 1,563,847 | － |
| 雑収入 | 204,053 | 137,437 |
| 営業外収益合計 | 2,278,312 | 603,502 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 23,201 | 75,828 |
| 金銭の信託運用損 | 490 | － |
| 支払手数料 | 2,345 | 2,097 |
| 為替差損 | － | 1,168,669 |
| 雑損失 | 17,103 | 13,805 |
| 営業外費用合計 | 43,140 | 1,260,400 |
| 経常利益 | 10,522,351 | 6,930,322 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 1,061 |
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 164,920 |
| 特別利益合計 | － | 165,981 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 2,277 | － |
| 固定資産除却損 | 19,954 | 22,785 |
| 減損損失 | － | 8,053 |
| 固定資産解体費用 | 23,271 | 17,452 |
| 特別損失合計 | 45,504 | 48,291 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,476,847 | 7,048,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,536,187 | 2,217,119 |
| 過年度法人税等 | － | ※２ 1,163,054 |
| 法人税等調整額 | △86,455 | 157,472 |
| 法人税等合計 | 3,449,732 | 3,537,647 |
| 中間純利益 | 7,027,115 | 3,510,366 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 519 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,026,596 | 3,510,366 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 7,027,115 | 3,510,366 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 442,613 | △406,472 |
| 為替換算調整勘定 | 7,574,130 | △2,799,505 |
| その他の包括利益合計 | 8,016,743 | △3,205,978 |
| 中間包括利益 | 15,043,858 | 304,387 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,043,467 | 304,387 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 391 | － |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,476,847 | 7,048,013 |
| 減価償却費 | 1,975,594 | 2,078,110 |
| のれん償却額 | 789,069 | 725,031 |
| 減損損失 | － | 8,053 |
| 固定資産解体費用 | 23,271 | 17,452 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 57,697 | △4,295 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,728 | △46,789 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,910 | △4,758 |
| 受取利息及び受取配当金 | △322,698 | △456,064 |
| 支払利息 | 23,201 | 75,828 |
| 固定資産除却損 | 19,948 | 22,785 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 2,277 | △1,061 |
| 無形固定資産除却損 | 6 | － |
| 保険解約返戻金 | △134,495 | － |
| 補助金収入 | △53,218 | △10,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,737 | △230,578 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △939,939 | △198,064 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △202,851 | 269,650 |
| 為替差損益（△は益） | △1,698,304 | 1,036,101 |
| その他 | △82,790 | 128,144 |
| 小計 | 9,761,061 | 10,457,558 |
| 利息及び配当金の受取額 | 312,078 | 429,977 |
| 利息の支払額 | △22,763 | △80,389 |
| 法人税等の支払額 | △2,815,742 | △3,238,781 |
| 補助金の受取額 | 53,218 | 10,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,287,851 | 7,578,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,425,079 | △2,729,195 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,368 | 1,061 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △182,405 | △456,577 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 5,605 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 456,832 | 444,715 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △669,800 |
| 定期預金の預入による支出 | △3,439,673 | △3,303,962 |
| 定期預金の払戻による収入 | 407,228 | 354,960 |
| 保険積立金の積立による支出 | △51,008 | △48,217 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1,311,126 | － |
| その他 | △23,669 | △38,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,931,282 | △6,439,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 10,530 | 2,002,800 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △2,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000,000 | 3,032,980 |
| 長期借入金の返済による支出 | △250,000 | △1,145,998 |
| 配当金の支払額 | △2,217,037 | △2,195,778 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,999,859 | △2,253,016 |
| 自己株式の売却による収入 | 8,485 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,447,882 | △2,559,014 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,251,247 | △1,152,732 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,159,934 | △2,573,185 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,972,808 | 35,224,056 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,132,742 | ※１ 32,650,870 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給与手当 | 3,975,583千円 | 4,405,996千円 |
| 退職給付費用 | 121,176千円 | 142,295千円 |
※２ 過年度法人税等
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの課税年度において、関東信越国税局による法人税の税務調査を受け、その結果、過年度法人税等として1,163,054千円を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 39,324,896千円 | 46,603,347千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,601,805千円 | △14,319,522千円 |
| 有価証券 | 409,651千円 | 367,045千円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,132,742千円 | 32,650,870千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,217,664 | 26 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,195,885 | 26 | 2024年６月30日 | 2024年９月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,195,884 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,167,801 | 26 | 2025年６月30日 | 2025年９月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,335,326 | 9,933,219 | 2,022,635 | 3,266,062 | 38,557,243 | － | 38,557,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126,286 | － | － | － | 126,286 | △126,286 | － |
| 計 | 23,461,613 | 9,933,219 | 2,022,635 | 3,266,062 | 38,683,530 | △126,286 | 38,557,243 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,235,018 | 400,517 | 1,051,914 | 415,122 | 11,102,573 | △2,815,394 | 8,287,179 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,533,425 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,189,728 | － | 39,189,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 176,033 | － | － | － | 176,033 | △176,033 | － |
| 計 | 23,709,459 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,365,762 | △176,033 | 39,189,728 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,652,078 | 66,492 | 1,328,486 | 363,241 | 10,410,298 | △2,823,076 | 7,587,221 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | ||
| 日本 | 3,312,634 | － | 642,498 | 693,147 | 4,648,280 |
| 北米 | 4,378,495 | 9,933,219 | 303,705 | 669,404 | 15,284,824 |
| ヨーロッパ | 8,236,759 | － | 298,418 | 1,568,650 | 10,103,827 |
| アジア | 3,705,952 | － | 481,662 | 330,222 | 4,517,837 |
| その他 | 3,701,484 | － | 296,351 | 4,637 | 4,002,473 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,335,326 | 9,933,219 | 2,022,635 | 3,266,062 | 38,557,243 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,335,326 | 9,933,219 | 2,022,635 | 3,266,062 | 38,557,243 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 歯科事業 | DCI事業 | 外科事業 | 機工事業 | ||
| 日本 | 3,139,951 | － | 729,451 | 641,681 | 4,511,085 |
| 北米 | 3,978,249 | 9,834,925 | 559,251 | 822,872 | 15,195,299 |
| ヨーロッパ | 8,637,133 | － | 396,728 | 1,242,954 | 10,276,817 |
| アジア | 3,118,790 | － | 546,188 | 559,902 | 4,224,881 |
| その他 | 4,659,300 | － | 317,250 | 5,094 | 4,981,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,533,425 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,189,728 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,533,425 | 9,834,925 | 2,548,870 | 3,272,506 | 39,189,728 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 82円88銭 | 41円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
7,026,596 | 3,510,366 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 7,026,596 | 3,510,366 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 84,784,694 | 83,908,021 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 82円63銭 | 41円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 251,350 | 273,847 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日に以下の借入契約を締結しました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 2,000,000千円
借入金利 中期固定金利+スプレッド
借入実行日 2025年８月８日
借入期間 ３年間
担保の有無 無担保、無保証
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,167,801千円
② １株当たりの金額 26円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月17日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250808072342
該当事項はありません。
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