TAZMO CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807084526

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第54期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　泰之
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】	086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉國　久雄
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】	086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉國　久雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02350-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02350-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02350-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02350-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2025-08-08 E02350-000 2025-06-30 E02350-000 2025-01-01 2025-06-30 E02350-000 2024-12-31 E02350-000 2024-01-01 2024-06-30 E02350-000 2024-01-01 2024-12-31 E02350-000 2023-12-31 E02350-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807084526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期中間連結

会計期間 | 第54期中間連結

会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,239,910 | 16,787,505 | 35,865,084 |
| 経常利益 | （千円） | 2,981,683 | 2,384,235 | 5,998,717 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,067,721 | 1,645,033 | 4,247,495 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,862,032 | 932,096 | 4,788,970 |
| 純資産額 | （千円） | 22,627,468 | 24,619,531 | 24,642,433 |
| 総資産額 | （千円） | 50,536,175 | 48,547,095 | 49,200,394 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 141.20 | 113.28 | 289.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 49.9 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,353,724 | 4,394,428 | 7,506,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △971,223 | △4,540,355 | △1,710,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,927,324 | △556,329 | △3,163,932 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,589,849 | 8,719,787 | 9,733,357 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

  

 第２四半期報告書_20250807084526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する半導体業界におきましては、引き続き生成AIに関連したサーバーへの設備投資が拡大しており、アドバンスドパッケージ向けの半導体装置の需要が市場をけん引いたしました。

このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動

に注力してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は167億87百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益25億17百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益23億84百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益16億45百万円（前年同期は20.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、概ね計画通りに推移しており、売上高は66億92百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、引き続き半導体メーカーの設備投資が鈍化している影響を受けているものの、売上高は39億11百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資が鈍化していることから、売上高は11億94百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

コーター部門につきましては、FPD関連の新規設備投資がないことから、売上高は３億96百万円（前年同期比76.5％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は121億93百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益19億20百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、コネクターメーカーの在庫調整が解消されつつあることから、売上高は６億６百万円（前年同期比98.2％増）、営業利益56百万円（前年同期は１億１百万円の営業損失）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、受注していた案件が順調に検収となり、売上高は39億87百万円（前年同期比93.9％増）、営業利益５億17百万円（前年同期比191.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は399億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加26億53百万円、「受取手形及び売掛金」の減少8億85百万円、「電子記録債権」の減少９億50百万円、「棚卸資産」の減少12億32百万円、「その他」の減少３億38百万円によるものであります。有形固定資産は74億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」の減少１億27百万円、「その他」の増加２億15百万円によるものであります。無形固定資産は１億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。この要因は、「ソフトウエア」の増加４百万円、「その他」の増加５百万円によるものであります。投資その他の資産は９億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。主な要因は、「その他」の減少43百万円、「繰延税金資産」の増加62百万円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少し、485億47百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は169億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円の減少となりました。主な要因は、「短期借入金」の増加３億29百万円、「契約負債」の増加14億55百万円、「電子記録債務」の減少20億４百万円、「未払金」の減少１億73百万円、「未払法人税等」の減少３億47百万円によるものであります。固定負債は69億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。主な要因は、「その他」の減少61百万円、「長期借入金」の増加１億59百万円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少し、239億27百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は246億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加11億55百万円、「資本剰余金」の減少９百万円、「自己株式」の取得に伴う減少４億50百万円、「非支配株主持分」の減少48百万円、「為替換算調整勘定」の減少６億70百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少し87億19百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は43億94百万円(前年同期比0.9％増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益24億円、減価償却費４億62百万円、売上債権の減少16億50百万円、棚卸資産の減少10億50百万円、契約負債の増加15億97百万円を主とする資金の増加と、仕入債務の減少18億97百万円、法人税等の支払額11億18百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45億40百万円(前年同期は９億71百万円の支出)となりました。これは、定期預金の純増加37億59百万円と有形固定資産の取得７億49百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億56百万円(前年同期は19億27百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の借入20億円による資金の増加と、長期借入金の返済15億10百万円、配当金の支払い４億88百万円、自己株式の取得５億11百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額２億40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。

この理由につきましては、当中間連結会計期間に金型・樹脂成形事業および表面処理用機器事業の売上高が増加し、生産実績及び販売実績の増加につながったことによります。また、半導体メーカーの設備投資が鈍化傾向にあるため受注高が減少しており、そのことにより受注残高も減少しております。

	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	11,790,651	107.9
受注高　　　　　　（千円）	9,766,891	87.0
受注残高　　　　　（千円）	24,127,430	69.0
販売実績　　　　　（千円）	16,787,505	103.4

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250807084526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間 末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,842,354	14,842,354	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	14,842,354	14,842,354	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日 ～2025年６月30日	―	14,842,354	―	3,568,590	―	3,082,748

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大江屋	岡山県井原市井原町1247	2,235,000	15.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	1,404,900	9.5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET. SUITE 1. BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	616,800	4.2
FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）	4/F., NO.108, SEC1, TUN HWA S. RD., TAIPEI 105, TAIWAN. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	499,000	3.4
JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM　　　　　（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟 ）	456,300	3.1
HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	380,100	2.5
中銀リース株式会社	岡山市北区丸の内１丁目14-17	304,500	2.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET. SUITE 1. BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	302,100	2.0
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	267,500	1.8
鳥越　琢史	岡山県井原市	258,197	1.7
計	－	6,724,397	45.9

（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式172,300株を保有しております。また、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式    4,796	0.03
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式  134,687	0.91
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式  198,500	1.34

３．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments（Singapore）Pte.Ltd.）が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド （M&G Investment Management Limited） Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド （M&G Investments（Singapore）Pte,Ltd.）	英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M　5AG シンガポール　048946　マーケット・ストリート138、キャピタグリーン ♯35-01	株式 　801,900	5.40

４．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	株式  182,200	1.23
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  356,700	2.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,629,300	146,293	（注）１
単元未満株式	普通株式	12,354	－	（注）２
発行済株式総数		14,842,354	－	－
総株主の議決権		－	146,293	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式172,300株（議決権1,723個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タツモ株式会社	岡山県岡山市北区芳賀5311	200,700	－	200,700	1.3
計	－	200,700	－	200,700	1.3

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式172,300株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807084526

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,343,286	12,996,632
受取手形及び売掛金	※２ 5,683,858	4,798,672
電子記録債権	※２ 3,542,623	2,592,110
棚卸資産	※１ 20,294,399	※１ 19,061,583
その他	961,714	623,605
貸倒引当金	△94,775	△88,639
流動資産合計	40,731,106	39,983,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,794,802	3,666,883
機械装置及び運搬具（純額）	1,293,213	1,269,526
土地	1,449,362	1,449,516
その他（純額）	847,712	1,062,889
有形固定資産合計	7,385,091	7,448,815
無形固定資産
ソフトウエア	112,907	117,079
その他	43,429	48,990
無形固定資産合計	156,337	166,070
投資その他の資産
投資有価証券	26,271	22,804
繰延税金資産	466,944	529,245
その他	439,856	396,193
貸倒引当金	△5,213	－
投資その他の資産合計	927,859	948,243
固定資産合計	8,469,288	8,563,129
資産合計	49,200,394	48,547,095

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,636,795	1,537,979
電子記録債務	3,906,060	1,901,928
短期借入金	2,813,108	3,142,830
未払金	1,563,704	1,389,972
未払法人税等	1,213,001	865,606
契約負債	5,252,062	6,707,906
賞与引当金	393,851	310,405
製品保証引当金	611,459	575,203
株式給付引当金	9,266	6,709
その他	297,057	530,172
流動負債合計	17,696,367	16,968,715
固定負債
長期借入金	5,980,749	6,140,215
株式給付引当金	314,235	327,667
役員退職慰労引当金	30,447	32,594
退職給付に係る負債	77,171	78,289
資産除去債務	208,764	191,113
その他	250,225	188,968
固定負債合計	6,861,593	6,958,848
負債合計	24,557,961	23,927,564
純資産の部
株主資本
資本金	3,568,590	3,568,590
資本剰余金	3,430,399	3,420,931
利益剰余金	16,089,096	17,244,395
自己株式	△293,919	△744,325
株主資本合計	22,794,167	23,489,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△289	△410
為替換算調整勘定	1,382,193	712,158
その他の包括利益累計額合計	1,381,904	711,747
非支配株主持分	466,361	418,191
純資産合計	24,642,433	24,619,531
負債純資産合計	49,200,394	48,547,095

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 16,239,910 | 16,787,505 |
| 売上原価 | 10,705,602 | 11,556,351 |
| 売上総利益 | 5,534,307 | 5,231,153 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,697,909 | ※ 2,713,212 |
| 営業利益 | 2,836,398 | 2,517,941 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 18,741 | 28,259 |
| 為替差益 | 155,245 | － |
| 補助金収入 | 420 | 2,706 |
| その他 | 9,998 | 17,791 |
| 営業外収益合計 | 184,406 | 48,756 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 36,595 | 40,838 |
| 為替差損 | － | 121,327 |
| その他 | 2,525 | 20,296 |
| 営業外費用合計 | 39,121 | 182,462 |
| 経常利益 | 2,981,683 | 2,384,235 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,776 | 16,592 |
| 特別利益合計 | 3,776 | 16,592 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 43,862 | － |
| 減損損失 | 100,584 | － |
| 特別損失合計 | 144,447 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,841,012 | 2,400,828 |
| 法人税等 | 747,770 | 746,938 |
| 中間純利益 | 2,093,242 | 1,653,890 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,520 | 8,856 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,067,721 | 1,645,033 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 2,093,242 | 1,653,890 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △345 | △121 |
| 為替換算調整勘定 | 769,135 | △721,527 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △144 |
| その他の包括利益合計 | 768,790 | △721,793 |
| 中間包括利益 | 2,862,032 | 932,096 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,804,601 | 974,876 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 57,431 | △42,780 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,841,012	2,400,828
減価償却費	417,700	462,925
固定資産売却益	△3,776	△16,592
投資有価証券評価損益（△は益）	43,862	－
減損損失	100,584	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	507	△11,349
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,075	△83,445
株式給付引当金の増減額（△は減少）	27,044	27,969
売上債権の増減額（△は増加）	△1,103,124	1,650,018
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,293	1,050,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,712,701	△1,897,565
契約負債の増減額（△は減少）	3,544,086	1,597,512
その他	1,194,258	345,226
小計	5,254,086	5,525,553
法人税等の支払額	△884,320	△1,118,545
その他の支出	△16,041	△12,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,353,724	4,394,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△446,034	△3,759,859
投資有価証券の取得による支出	△60	△60
有形固定資産の売却による収入	5,334	18,338
有形固定資産の取得による支出	△508,905	△749,500
無形固定資産の取得による支出	△1,630	△34,371
その他	△19,928	△14,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△971,223	△4,540,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,400,000	－
長期借入れによる収入	4,200,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,323,691	△1,510,812
配当金の支払額	△355,750	△488,246
非支配株主への配当金の支払額	△7,546	△5,390
自己株式の取得による支出	△237	△511,766
その他	△40,099	△40,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,927,324	△556,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	363,274	△311,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,818,451	△1,013,570
現金及び現金同等物の期首残高	6,771,398	9,733,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,589,849	※ 8,719,787

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において292,359千円、183,000株、当中間連結会計期間末において275,265千円、172,300株であります。

２　譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年５月13日に払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

（１）払込期日	2025年５月13日
（２）処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　13,851株
（３）処分価額	１株につき1,653円
（４）処分総額	22,895,703円
（５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４名　13,851株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	53,957千円	70,011千円
仕掛品	15,869,332	14,980,798
原材料及び貯蔵品	4,371,109	4,010,774

※２　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	1,442千円	－千円
電子記録債権	295,827千円	－千円

３　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
電子記録債権譲渡高	25,886千円	11,373千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	572,597千円	633,732千円
賞与引当金繰入額	100,885	117,034
役員退職慰労引当金繰入額	2,501	2,147
退職給付費用	26,845	27,708
研究開発費	317,206	240,064
減価償却費	165,889	149,585

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	9,187,015千円	12,996,632千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△543,978	△4,224,938
信託口預金	△53,187	△51,906
現金及び現金同等物	8,589,849	8,719,787

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	356,036	24	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	489,735	33	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	6,260,125	－	－	6,260,125	－	6,260,125
搬送装置	3,643,857	－	－	3,643,857	－	3,643,857
洗浄装置	2,290,433	－	－	2,290,433	－	2,290,433
コーター	1,683,123	－	－	1,683,123	－	1,683,123
金型・樹脂成形	－	306,022	－	306,022	－	306,022
表面処理用機器	－	－	2,056,346	2,056,346	－	2,056,346
顧客との契約から生じる収益	13,877,540	306,022	2,056,346	16,239,910	－	16,239,910
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,877,540	306,022	2,056,346	16,239,910	－	16,239,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	201,669	141,410	－	343,079	△343,079	－
計	14,079,210	447,432	2,056,346	16,582,989	△343,079	16,239,910
セグメント利益又は損失（△）	2,745,053	△101,496	177,699	2,821,256	15,142	2,836,398

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	6,692,277	－	－	6,692,277	－	6,692,277
搬送装置	3,911,287	－	－	3,911,287	－	3,911,287
洗浄装置	1,194,168	－	－	1,194,168	－	1,194,168
コーター	396,188	－	－	396,188	－	396,188
金型・樹脂成形	－	606,506	－	606,506	－	606,506
表面処理用機器	－	－	3,987,076	3,987,076	－	3,987,076
顧客との契約から生じる収益	12,193,922	606,506	3,987,076	16,787,505	－	16,787,505
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,193,922	606,506	3,987,076	16,787,505	－	16,787,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	141,832	50,086	－	191,919	△191,919	－
計	12,335,755	656,592	3,987,076	16,979,424	△191,919	16,787,505
セグメント利益	1,920,353	56,015	517,046	2,493,415	24,526	2,517,941

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	141円20銭	113円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,067,721	1,645,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,067,721	1,645,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,643	14,521

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間　　179,148株（前中間連結会計期間　　192,560株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807084526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。