rakumo Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807153345

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第22期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ｒａｋｕｍｏ株式会社
【英訳名】	rakumo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　清水　孝治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目2番地
【電話番号】	050-1746-9891(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ経営管理部長　　　　石曽根　健太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目2番地
【電話番号】	050-1746-9891(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ経営管理部長　　　　石曽根　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E35930 40600 ｒａｋｕｍｏ株式会社 rakumo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35930-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35930-000 2025-08-08 E35930-000 2025-06-30 E35930-000 2025-01-01 2025-06-30 E35930-000 2024-06-30 E35930-000 2024-01-01 2024-06-30 E35930-000 2024-12-31 E35930-000 2024-01-01 2024-12-31 E35930-000 2023-12-31 E35930-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807153345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 697,888 | 802,972 | 1,443,455 |
| 経常利益 | （千円） | 166,353 | 224,620 | 375,558 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 108,574 | 146,141 | 253,026 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,438 | 132,730 | 260,486 |
| 純資産額 | （千円） | 1,487,725 | 1,742,601 | 1,634,497 |
| 総資産額 | （千円） | 2,930,932 | 3,306,475 | 3,035,451 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.79 | 25.14 | 43.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.40 | 22.74 | 38.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 52.3 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 309,730 | 361,099 | 463,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,939 | △55,925 | △70,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,096 | △36,458 | △3,701 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 2,120,734 | 2,490,172 | 2,233,248 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250807153345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は3,306,475千円となり、前連結会計年度末に比べ271,023千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が256,945千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が39,254千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が26,306千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,563,873千円となり、前連結会計年度末に比べ162,919千円増加いたしました。これは主に、契約負債が148,740千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,742,601千円となり、前連結会計年度末に比べ108,104千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を146,141千円計上したことにより、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

②　経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費、輸出、設備投資等一部に持ち直しの動きが見られており、企業収益、雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続により消費者マインドの下振れを通じた個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。

このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。

製品面では、アルムナイをはじめとする多様な人材の採用や管理・コミュニティ作りなどを支援する、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」の提供開始、生成AI関連の新機能のリリース、AIアシスタント機能「rakumoエージェント」の開発をはじめとした製品力の強化を行いました。

販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）を推進したことで、自治体や医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、株式会社パソナとの業務提携、ポストセールス部門及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等、下期の売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。

また、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや、生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化などに伴い、2025年10月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行うことといたしました。

さらに、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高802,972千円（前年同期比15.1％増）、営業利益224,618千円（前年同期比31.2％増）、経常利益224,620千円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益146,141千円（前年同期比34.6％増）となりました。

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。

（SaaSサービス）

rakumo関連サービスにおいては、当中間連結会計期間末のクライアント数は2,499社（2024年12月末比26社増）となった一方で、ユニークユーザー数は571千人（同2千人減）となりました。これは、複数の大型案件の獲得や、GWSのリセラーマージン変更による影響（GWS利用顧客の他社パートナーへの移行、代理店経由での案件数の減少等）の落ち着きはあったものの、会社解散・統合・事業縮小、GWSからM365への移管等の一時的な事由での解約が重なったこと等によるものとなります。当該状況への対応として、ポストセールス部門による大手顧客を中心とした定期的なフォローアップミーティングの実施、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」のリリース及びパソナ社との業務提携、中大手案件増を目的としたBDR担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、顧客のリテンションにつながるAI機能のリリース及び継続した開発、rakumoシリーズの対応プラットフォームの拡大、M&Aによる新規プロダクトの獲得等の施策を行っております。

また、売上高の増加に向けて、業界セグメント特化型マーケティングにより自治体、医療、建設業、教育機関等の新たな案件の創出が順調に進捗しただけでなく、2024年４月１日より開始した一部rakumo製品の価格改定において2025年３月に全てのクライアント対応を完了させ、ライセンス売上高及び利益の増加に貢献する形となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は785,190千円（前年同期比18.0％増）となりました。

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は10,616千円（前年同期比40.9％減）となりました。

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は7,165千円（前年同期比49.8％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256,924千円増加し、2,490,172千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、361,099千円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益224,620千円、契約負債の増加額147,880千円、法人税等の支払額67,529千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、55,925千円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出50,102千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、36,458千円（前年同期は4,096千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額34,856千円によるものであります。

(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当中間連結会計期間における売上高は802,972千円（前年同期比15.1％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当中間連結会計期間における売上原価は241,454千円（前年同期比2.3％減）、売上原価率は30.1％（前年同期は35.4％）となりました。これは主に、製作費が増加した一方、新製品の開発による他勘定振替高の増加（原価減少要因）、減価償却費及び支払手数料が減少したことによるものであります。

この結果、売上総利益は561,517千円（前年同期比24.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は336,899千円（前年同期比20.5％増）、売上高販管費率は42.0％（前年同期は40.1％）となりました。これは主に、支払手数料、人件費、株式報酬費用が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は224,618千円（前年同期比31.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当中間連結会計期間における営業外収益は2,854千円（前年同期は80千円）となりました。これは主に、受取利息、為替差益によるものであります。

また、営業外費用は2,852千円（前年同期は4,894千円）となりました。これは主に、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。

この結果、経常利益は224,620千円（前年同期比35.0％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は146,141千円（前年同期比34.6％増）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、2025年６月30日開催の当社取締役会にて、今後のＭ＆Ａに向けた資金調達のため、取引金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議し、2025年７月１日付で株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約の締結及び実行をしております。

業績低迷等により当該財務上の特約に抵触した場合には、借入金利の上昇等の影響が生じる可能性があります。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,667千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社パソナとの業務提携に係る契約の締結）

当社は、2025年４月14日開催の当社取締役会において、株式会社パソナとの業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結をいたしました。

１．業務提携の経緯と目的

当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。当社グループは、当社及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されており、SaaS サービスとして、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の開発・販売等を行っております。

厚生労働省によると、日本の生産年齢人口は、減少の一途をたどっており、企業においては従来の採用方法にとどまらない採用チャネルの多様化が求められています。

そうした中、企業文化に精通し即戦力として期待できる元従業員「アルムナイ」の再雇用に向けた動きが活発化しています。また、内定辞退者や企業説明会への参加者、社員の家族や友人など、企業と接点のある人材と繋がり、長期的な関係を構築することで、副業人材としての雇用やビジネス連携などを図る企業もあります。

しかし、こうした人材の活用においては、従来と異なる「人材情報管理」や「制度設計」、「採用活動」のノウハウが不可欠で、その実務を実行する人員不足が人事部門の課題となっています。

そこでこの度、rakumoとパソナは、rakumoが培ってきたSaaSの開発技術と、総合人材サービスとして人事課題に対し数多くのソリューションを提供してきたパソナの知見を合わせ、HRテック分野における業務提携を締結することといたしました。

本業務提携契約の締結により、アルムナイをはじめとする自社と繋がりを持ったことのある人材の管理や採用活動等をトータルで支援する、人材管理・採用支援ソリューション『aloop（アループ）』のサービス提供を5月19日（月）に開始いたしました。

本サービスでは、rakumoが開発した人材情報管理ツールを活用し、自社の採用活動や雇用を通じて繋がりが生じた人材情報を独自にプール・管理を行うデジタル面でのサポートに加え、パソナの専門コンサルタントによる採用支援のほか、人材情報をもとにしたビジネスマッチングの機会を設けるなど、人材と企業がタッチポイントを増やす提案も行ってまいります。

rakumoとパソナはそれぞれの強みを活かし、『aloop』をはじめとするHRテック分野における連携を通じて、日本企業の持続可能な経営と今後のさらなる事業成長を支援してまいります。

２．業務提携の内容等

業務提携における両社の主な役割は、以下のとおりです。

rakumo：

・『aloop』システムの企画

・『aloop』システムの開発（改修を含む）

・『aloop』システムの保守運用

・『aloop』の販売

・『aloop』の販売に係る契約代金の徴収代行

・『aloop』システム導入時のシステムの初期設定対応

・『aloop』システムに関する問い合わせの対応

パソナ：

・『aloop』サービスの企画

・『aloop』サービスの運用

・『aloop』の販売

・『aloop』の販売に係る契約代金の徴収代行

・『aloop』サービス導入時の初期導入コンサルティング対応

・『aloop』サービスの顧客からの問い合わせ対応 

 第２四半期報告書_20250807153345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） 　（2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,817,500	5,817,500	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,817,500	5,817,500	－	－

（注）１．発行済株式のうち7,800株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（7,480千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

決議年月日	2025年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名 当社執行役員１名
新株予約権の数（個）	1,390
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 139,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき152円　（注）２
新株予約権の行使期間	自  2025年３月25日  至  2030年３月24日　（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）８
新株予約権の行使の条件	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）14

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

発行する本新株予約権の数は1,390個とし、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整される。

(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

(2) 当社が株主割当ての方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会の決議により適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

(3) 本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

２．新株予約権の払込金額並びに割当日及び払込期日

(1) 本新株予約権の払込金額は、１個につき金152円とする。

なお、当該金額は、当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであるため、有利発行には該当しない。

(2) 本新株予約権の割当日は2025年３月25日とし、払込期日は2025年４月30日とする。

３．発行価額の総額

121,764,000円

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数又は算定方法

当社の普通株式139,000株とする。但し、第１項の定めにより本新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に本新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

１株につき金876円（以下「行使価額」という。）とし、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整される。

(1) 当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については第２項第(１)号の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合・無償割当ての比率

(2) 当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会の決議により適当と認める行使価額の調整を行う。

(3) 本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

６．新株予約権の行使期間

本新株予約権の割当日（2025年３月25日）から、2030年３月24日まで。

但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

７．新株予約権の行使の条件等

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について第12項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 権利者は、以下のいずれかの要件が達成されることを条件として、以下に定める割合の範囲でのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、「調整後EBITA」とは、基準となる以下の①又は③の事業年度における連結営業利益に、(i)のれんの償却費（PPA：Purchase Price Allocationによる取得原価配分後の各種償却費を含む。）、(ii)株式報酬費用、及び(iii) 一過性のM&A関連費用（仲介費及びDD費用）を加算したものを意味し、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更又は修正すべき場合には、別途参照すべき指標又はその算定方法を当社の取締役会にて定めるものとする。また、疑義を避けるために付言すると、以下はいずれも独立した要件であり、例えば以下の①の要件が達成されず、以下の②及び③の要件が達成された場合、本新株予約権数の３分の２の範囲で本新株予約権を行使することができるものとする。

①2025年12月期の調整後EBITAが500百万円以上を達成した場合：本当新株予約権数の３分の１（１個未満の端数は切り捨てる。）

②2027年12月期の営業利益が700百万円以上を達成した場合：本新株予約権数の３分の１（１個未満の端数は切り上げる。）

③2027年12月期の調整後EBITAが1,000百万円以上を達成した場合、かつ、2027年12月期の定時株主総会の開催日までの期間において、一度でも金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が2,000円（但し、株式分割、株式併合その他これに類する手続が行われた場合には適切に調整される。）以上となった場合（但し、市場環境が悪化していると取締役会が判断した場合、その他当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。）：本新株予約権数の３分の１（1個未満の端数は切り上げる。）

(3) 本項第(２)号の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた日以降、60日間（但し、買収の効力発生日の前日までの間に限る。以下「買収行使可能期間」という。）は、本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

①当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。但し、当該第三者並びにその子会社及び関連会社が、合算で、当該取得前から当社の発行済株式の議決権総数の50％超を有していた場合並びに株式交付の場合を除く。

②当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

③当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

④当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

⑤当社を株式交付子会社とする株式交付により、株式交付直前の当社の総株主が株式交付後の株式交付親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式交付後の株式交付親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

⑥当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(4) 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(5) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

10．新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役３名　1,270個（127,000株）

当社執行役員１名　120個（12,000株）

11．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会社の取締役等である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

該当事項はありません。

12．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

13．当社が本新株予約権を取得することができる事由

当社は、以下の各号に基づき、本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該権利者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

①当社又は当社の子会社の取締役又は監査役

②当社又は子会社の執行役員

(2) 権利者に次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該権利者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(3) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は執行役員の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該権利者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

(4) 当社が解散の決議を行った場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。本号に基づき本新株予約権を取得する場合、本項柱書に定める「取締役会の決議」は「清算人会の決議」と読み替えるものとする。

(5) 当社は、買収決議等が行われた場合において、買収行使可能期間内に行使されなかった本新株予約権を、無償で取得することができる。

14．組織再編行為の際の取扱い

当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式1株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第３項に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

15．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取り決め

本新株予約権の行使により権利者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月18日 （注）１	5,900	5,815,500	2,475	399,359	2,475	330,209
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）２	2,000	5,817,500	190	399,549	190	330,399

（注）１．2025年４月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が5,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,475千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
御手洗　大祐	長野県塩尻市	1,012,600	17.40
平井　康博	岡山県岡山市	774,100	13.30
田近　泰治	東京都新宿区	526,500	9.05
株式会社創世	長野県塩尻市大門八番町１－２８	368,000	6.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	329,148	5.65
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社	東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２	291,300	5.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	128,600	2.21
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	66,600	1.14
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	59,590	1.02
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	37,800	0.64
計	－	3,594,238	61.78

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．2025年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平井康博氏が2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
平井　康博	Wattana,Bangkok Kingdom of Thailand	1,154,400	19.86

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,813,900	58,139	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		5,817,500	－	－
総株主の議決権		－	58,139	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②　【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ｒａｋｕｍｏ株式会社	東京都千代田区麹町三丁目２番地	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807153345

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,284,300	2,541,246
売掛金	51,104	42,239
仕掛品	411	729
貯蔵品	162	163
その他	54,513	64,874
流動資産合計	2,390,493	2,649,253
固定資産
有形固定資産	19,997	18,163
無形固定資産
のれん	253,530	235,270
顧客関連資産	185,070	177,023
ソフトウエア	62,287	102,752
ソフトウエア仮勘定	36,496	35,285
無形固定資産合計	537,384	550,332
投資その他の資産	79,300	80,615
固定資産合計	636,682	649,111
繰延資産	8,274	8,109
資産合計	3,035,451	3,306,475
負債の部
流動負債
買掛金	45,658	51,445
未払法人税等	85,554	96,469
契約負債	613,025	761,766
賞与引当金	800	7,394
資産除去債務	－	652
その他	75,393	69,981
流動負債合計	820,431	987,709
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	500,000	500,000
資産除去債務	11,300	10,589
その他	69,221	65,574
固定負債合計	580,522	576,163
負債合計	1,400,953	1,563,873
純資産の部
株主資本
資本金	396,884	399,549
資本剰余金	357,734	360,399
利益剰余金	844,269	955,554
自己株式	△178	△178
株主資本合計	1,598,710	1,715,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302	263
為替換算調整勘定	28,565	15,193
その他の包括利益累計額合計	28,867	15,456
新株予約権	6,919	11,820
純資産合計	1,634,497	1,742,601
負債純資産合計	3,035,451	3,306,475

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 697,888 | 802,972 |
| 売上原価 | 247,038 | 241,454 |
| 売上総利益 | 450,850 | 561,517 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 279,683 | ※ 336,899 |
| 営業利益 | 171,166 | 224,618 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 33 | 1,941 |
| 為替差益 | － | 808 |
| その他 | 47 | 104 |
| 営業外収益合計 | 80 | 2,854 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 57 | － |
| 投資事業組合運用損 | 701 | 684 |
| 社債発行費償却 | 772 | 772 |
| 新株予約権発行費償却 | 1,172 | 1,395 |
| 為替差損 | 1,990 | － |
| その他 | 200 | － |
| 営業外費用合計 | 4,894 | 2,852 |
| 経常利益 | 166,353 | 224,620 |
| 税金等調整前中間純利益 | 166,353 | 224,620 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,499 | 78,637 |
| 法人税等調整額 | 13,279 | △157 |
| 法人税等合計 | 57,778 | 78,479 |
| 中間純利益 | 108,574 | 146,141 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 108,574 | 146,141 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 108,574 | 146,141 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △120 | △39 |
| 為替換算調整勘定 | 9,985 | △13,372 |
| その他の包括利益合計 | 9,864 | △13,411 |
| 中間包括利益 | 118,438 | 132,730 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 118,438 | 132,730 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	166,353	224,620
減価償却費	33,189	21,526
のれん償却額	18,259	18,259
受取利息及び受取配当金	△33	△1,941
支払利息	57	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,362	8,145
棚卸資産の増減額（△は増加）	△225	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	739	5,800
繰延資産償却額	1,944	2,167
株式報酬費用	299	6,444
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,861	6,690
投資事業組合運用損益（△は益）	701	684
契約負債の増減額（△は減少）	157,868	147,880
前払費用の増減額（△は増加）	△9,426	△8,505
未収消費税等の増減額（△は増加）	△612	△647
未収入金の増減額（△は増加）	1,932	1,923
未払金の増減額（△は減少）	△3,169	△3,329
未払費用の増減額（△は減少）	△6,923	△2,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△528	△1,139
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△238	76
預り金の増減額（△は減少）	△2,578	△2,364
差入保証金の増減額（△は増加）	－	△196
仮受金の増減額（△は減少）	－	3,817
その他の損益（△は益）	28	19
小計	369,864	427,582
利息及び配当金の受取額	33	1,046
利息の支払額	△58	－
法人税等の支払額	△60,108	△67,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	309,730	361,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,276	△822
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△5,000
無形固定資産の取得による支出	△32,662	△50,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,939	△55,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4,096	380
配当金の支払額	－	△34,856
新株予約権の発行による支出	－	△1,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,096	△36,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,904	△11,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,792	256,924
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,942	2,233,248
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,120,734	※ 2,490,172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更)

当社が保有するソフトウエアについて、従来、耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、中期経営計画を策定したことを契機として、過去実績と将来計画からソフトウエアの収益性を再検討した結果、当中間連結会計期間から、耐用年数を５年に見直し、将来にわたって変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は12,594千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	40,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	1,700,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
役員報酬及び給料手当	116,690千円	124,929千円
賞与及び賞与引当金繰入額	5,768	6,436
支払手数料	38,148	64,643

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,171,809千円	2,541,246千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,075	△51,073
現金及び現金同等物	2,120,734	2,490,172

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	34,856	6	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
SaaSサービス	665,665	785,190
ソリューションサービス	17,963	10,616
ITオフショア開発サービス	14,260	7,165
顧客との契約から生じる収益	697,888	802,972
外部顧客への売上高	697,888	802,972

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（1）１株当たり中間純利益	18円79銭	25円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	108,574	146,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	108,574	146,141
普通株式の期中平均株式数（株）	5,778,300	5,812,965
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円40銭	22円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	840,947	613,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社スタートレの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スタートレ

事業の内容：WebサイトCMS等の開発・販売等

(2）企業結合を行った主な理由

独自のCMSで中小企業向けに高い実績と営業力を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域でのサービスを拡大し、顧客基盤と当社グループ全体の営業力強化を目的としております。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社スタートレ

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,005百万円
取得原価		1,005百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　 9百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年８月１日付で当該株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エージェントシェア

事業の内容：人材に特化した各種ITサービスの提供

(2）企業結合を行った主な理由

HR領域で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域におけるサービスの拡大、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」との高い相互シナジーの創出、収益基盤の強化等を目的としております。

(3）企業結合日

2025年８月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社エージェントシェア

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	629百万円
取得原価		629百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　5百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(多額な資金の借入)

当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2025年７月１日付で金銭消費貸借契約を締結しており、同日付で借入を実行しております。

(1）借入の目的

株式取得に向けた資金調達

(2）借入先の名称

株式会社りそな銀行

(3）借入金額及び利率

700百万円、基準金利+スプレッド

(4）借入実行日

2025年７月１日

(5）返済期限

2032年６月30日

(6）担保の内容

なし

(7）財務上の特約の内容

本金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。

各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の新株予約権付社債（転換社債を含む）を除く有利子負債の金額を当該決算期における連結損益計算書のEBITDAで除した値を０以上５以下に維持すること。

※ EBITDA=営業損益+受取利息配当金+減価償却費及びのれん償却費 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807153345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。