Kurita Water Industries Ltd.

Registration Form • Aug 8, 2025

 訂正発行登録書_20250808102328

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【会社名】	栗田工業株式会社
【英訳名】	Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長    江尻  裕彦
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】	財務部長    屋代　牧
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	東京０３（６７４３）５０１３
【事務連絡者氏名】	財務部長    屋代　牧
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2025年８月８日
【発行登録書の効力発生日】	2025年８月16日
【発行登録書の有効期限】	2027年８月15日
【発行登録番号】	７－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　　50,000百万円
【発行可能額】	50,000百万円 （50,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	該当事項はありません。
【提出理由】	2025年８月８日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	栗田工業株式会社  大阪支社 （大阪市中央区本町四丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 訂正発行登録書_20250808102328

【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

＜栗田工業株式会社第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）に関する情報＞

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円（予定）を社債総額とする栗田工業株式会社第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額：金１億円

発行価格　　：各社債の金額100円につき金100円

償還期限　　：2030年９月以降（５年債）（予定）（注）

払込期日　　：2025年９月以降（予定）（注）

（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称	住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定です。

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額10,000百万円（予定）（発行諸費用の概算額は未定）

（２）【手取金の使途】

（訂正前）

設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。

（訂正後）

設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。

なお、本社債発行による手取金は、適格クライテリアを満たす適格プロジェクト（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項　ブルーファイナンス・フレームワークについて　１．調達資金の使途」に記載します。）に対する新規投資または既存投資のリファイナンスに充当する予定です。

「第一部　証券情報　第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜栗田工業株式会社第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）に関する情報＞

ブルーボンドとしての適合性について

当社は、以下の通り、ブルーファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。本フレームワークは、以下の原則及びガイドライン等に基づき策定しており、これらの原則及びガイドライン等との適合性に対する第三者意見を株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しており、JCRブルーボンド・フレームワーク評価の最上位評価である「Blue 1（F）」を取得しています。

・ICMA（注１）グリーンボンド原則（GBP）2025

・ICMA、IFC（注２）、UNEP FI（注３）、UNGC（注４）、ADB（注５） A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（SBEガイド）

・IFC ブルーファイナンスガイドライン

・UNEP FI 持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則

・LMA（注６）、APLMA（注７）、LSTA（注８）グリーンローン原則2025

・環境省グリーンボンドガイドライン2024年版

・環境省グリーンローンガイドライン2024年版

（注１）ICMA：国際資本市場協会

（注２）IFC：国際金融公社

（注３）UNEP FI：国連環境計画金融イニシアティブ

（注４）UNGC：国連グローバル・コンパクト

（注５）ADB：アジア開発銀行

（注６）LMA：ローン・マーケット・アソシエーション

（注７）APLMA：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション

（注８）LSTA：ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション

ブルーファイナンス・フレームワークについて

１．調達資金の使途

本フレームワークによって調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすブループロジェクトの新規投資または既存投資のリファイナンスに充当する予定です。

なお、既存の資産にかかる支出はブルーファイナンス実行日から遡って36カ月以内に実施された支出に限ります。

［適格クライテリア］

グリーンプロジェクトカテゴリー（ICMA GBP）	ブループロジェクトカテゴリー（IFCブルーファイナンスガイドライン）	ブルー適格プロジェクト
・汚染の防止と管理 ・持続可能な水資源管理に関する事業	・水衛生（Water sanitation）	・半導体向け超純水供給事業に係る設備投資

２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス

本フレームワークに基づいて実行するブルーファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、経理・財務部門及び投資委員会での協議を行い、CFOが最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認しています。

・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

・事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取

３．調達資金の管理

本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで年次で、経理・財務部門が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。

なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、当社ウェブサイト上に速やかに開示を行います。

４．レポーティング

＜資金充当状況レポーティング＞

本フレームワークに基づいて調達した資金が全額充当されるまで年１回、以下の項目を当社ウェブサイト上に公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示（ローンの場合は貸し手に報告）します。

・調達資金を充当した適格プロジェクトの概要（例：水処理量の規模）

・充当金額

・未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期

・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合

＜インパクトレポーティング＞

本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに少なくとも全額充当されるまでの間、年次で以下の項目を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト上に開示（ローンの場合は貸し手に報告）します。

［ブループロジェクト］

適格プロジェクト	レポーティング項目例
・半導体向け超純水供給事業に係る設備投資	・排水回収率の平均値 －超純水製造にかかる取水量のうち、製造過程/製造後の排水を回収し超純水として再生した量の割合 なお、最終的な排水については排水基準を満たしていることを確認