Hotto Link Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第27期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　檜野　安弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　福島　淳二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　福島　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30091-000 2025-08-08 E30091-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2025-06-30 E30091-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:SocialMediaMarketingSupportBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:Web3RelatedBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2024-06-30 E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-12-31 E30091-000 2024-12-31 E30091-000 2024-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:SocialMediaMarketingSupportBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:Web3RelatedBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-12-31 E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,291,111 | 1,728,407 | 4,268,060 |
| 税引前中間(当期)利益(△損失) | (千円) | 323,096 | △246,395 | △487,749 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益(△損失) | (千円) | 218,569 | △229,488 | △564,626 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (千円) | 600,913 | △453,102 | △281,282 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 6,738,307 | 5,403,009 | 5,856,111 |
| 総資産額 | (千円) | 8,953,150 | 7,175,428 | 7,871,414 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益

(△損失) | (円) | 13.93 | △14.63 | △36.00 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.3 | 75.3 | 74.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 261,223 | 106,703 | 295,595 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △186,901 | △223,673 | △432,910 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △95,533 | △99,177 | △193,110 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,633,808 | 2,971,977 | 3,301,684 |

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が財務・経営状況を鑑みて判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間においては、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティングなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。

Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。

当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。

当事業の売上高は1,068百万円（前年同期比3.6％減）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。

当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界および顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。

ｂ．DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は658百万円（前年同期比44.3％減）となりました。2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当中間連結会計期間も前年同期比で売上が減少しました。

しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。

これらの取り組みにより、現時点で当社全体の事業運営に深刻な影響は生じておらず、2025年度内での回復を見据えた施策を推進してまいります。

当中間連結会計期間では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。

当事業の売上高は２百万円（前年同期比176.5％増）となりました。これは前連結会計年度より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。

セグメント別売上高

セグメント名	サービスの名称	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
売上高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	159	0.1
SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,067,971	115.6
SNSマーケティング支援事業	1,068,130	96.4
DaaS事業	658,211	55.7
小計	1,726,342	75.4
Web3関連事業		2,065	276.5
合計		1,728,407	75.4

以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高1,728百万円（前年同期比24.6％減）、売上総利益は571百万円（前年同期比16.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は691百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失118百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。

金融費用は144百万円（前年同期は５百万円）となり、税引前中間損失246百万円（前年同期は税引前中間利益323百万円）、中間損失229百万円（前年同期は中間利益218百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は97百万円（前年同期比61.3％減）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて437百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が329百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が116百万円減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当中間連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,706百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円減少いたしました。この主な要因は、その他の金融資産が109百万円減少したこと、為替変動によりのれんが77百万円減少したこと、ソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が43百万円減少したこと、使用権資産が26百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、735百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が74百万円減少したこと、未払消費税等の減少などによりその他の流動負債が27百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当中間連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が74百万円減少したこと、繰延税金負債が32百万円減少したこと、リース負債が25百万円減少したことによるものであります。

（資本合計）

当中間連結会計期間末における資本合計の残高は、5,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて453百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が229百万円減少したこと、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が223百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて329百万円減少し2,971百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、106百万円（前年同期は261百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前中間損失246百万円に始まり、営業債務及びその他の債務の減少57百万円、その他の流動負債の減少32百万円、その他の流動資産の増加19百万円により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費215百万円、金融費用143百万円、営業債権及びその他の債権の減少109百万円により、資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、223百万円（前年同期は186百万円の減少）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出214百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出74百万円、リース負債の返済による支出24百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,965,800	15,965,800	東京証券取引所 (グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,965,800	15,965,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年５月１日 （注）	－	15,965,800	△2,338,859	100,000	△2,145,188	25,000

（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります（減資割合95.9％）。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
内山　幸樹	東京都港区	2,791,973	17.79
株式会社Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ	東京都港区虎ノ門４丁目１番１号	819,400	5.22
鈴木　智博	石川県金沢市	440,100	2.80
水元　公仁	東京都新宿区	440,000	2.80
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	433,100	2.76
小池　秀之	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	208,200	1.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	205,893	1.31
檜野　安弘	東京都大田区	188,518	1.20
合同会社ＵＫ	東京都港区愛宕２丁目５番１号	183,500	1.16
渡部　和幸	千葉県船橋市	181,400	1.15
計	－	5,892,084	37.56

（注）上記のほか、自己株式が280,215株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,677,800	156,778	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数	15,965,800		－	－
総株主の議決権	－		156,778	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目３番11号	280,200	－	280,200	1.75
計	－	280,200	－	280,200	1.75

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,301,684		2,971,977
営業債権及びその他の債権		494,724		378,229
未収法人所得税		29,880		22,735
その他の流動資産		80,196		96,137
流動資産合計		3,906,485		3,469,080
非流動資産
有形固定資産		24,299		22,554
のれん		1,142,336		1,065,069
使用権資産		335,070		308,328
その他の無形資産		834,239		790,963
その他の金融資産	８	1,628,983		1,519,432
非流動資産合計		3,964,928		3,706,347
資産合計		7,871,414		7,175,428
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		147,132		147,132
営業債務及びその他の債務		425,416		350,963
リース負債		49,143		49,194
未払法人所得税		9,146		1,274
その他の流動負債		214,880		187,085
流動負債合計		845,718		735,649
非流動負債
借入金	８	492,502		417,745
リース負債		289,477		264,353
繰延税金負債		375,857		342,907
その他の非流動負債		11,746		11,762
非流動負債合計		1,169,583		1,036,769
負債合計		2,015,302		1,772,419
資本
資本金	６	2,438,859		100,000
資本剰余金	６	2,963,469		5,302,328
利益剰余金		260,643		31,154
自己株式		△140,216		△140,216
その他の資本の構成要素		333,356		109,742
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,856,111		5,403,009
資本合計		5,856,111		5,403,009
負債及び資本合計		7,871,414		7,175,428

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| (単位：千円) | | | | |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日) | | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日) |
| 売上高 | ９ | 2,291,111 | | 1,728,407 |
| 売上原価 | | △1,603,488 | | △1,156,498 |
| 売上総利益 | | 687,623 | | 571,909 |
| 販売費及び一般管理費 | | △676,871 | | △691,064 |
| その他の収益 | | 28,511 | | 3,266 |
| その他の費用 | | △0 | | △2,175 |
| 営業利益(△損失) | | 39,263 | | △118,063 |
| 金融収益 | | 289,337 | | 15,819 |
| 金融費用 | | △5,504 | | △144,150 |
| 税引前中間利益(△損失) | | 323,096 | | △246,395 |
| 法人所得税 | | △104,527 | | 16,906 |
| 中間利益(△損失) | | 218,569 | | △229,488 |
| | | | | |
| 中間利益(△損失)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 218,569 | | △229,488 |
| 中間利益(△損失) | | 218,569 | | △229,488 |
| | | | | |
| １株当たり中間利益(円) | | | | |
| 基本的１株当たり中間利益(△損失) | 10 | 13.93 | | △14.63 |  

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【要約中間連結包括利益計算書】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| (単位：千円) | | | | |
| | | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日) | | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日) |
| 中間利益(△損失) | | 218,569 | | △229,488 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産 | | 9,460 | | 1,340 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 9,460 | | 1,340 |
| | | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | | 372,884 | | △224,954 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 372,884 | | △224,954 |
| その他の包括利益合計 | | 382,344 | | △223,614 |
| | | | | |
| 中間包括利益 | | 600,913 | | △453,102 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 600,913 | | △453,102 |
| 中間包括利益 | | 600,913 | | △453,102 |  

 0104045_honbun_7100247253707.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：千円)
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の所有者 に帰属する 持分合計		資本合計
2024年１月１日残高		2,438,859		2,963,469		804,429		△140,216		70,852		6,137,394		6,137,394
中間利益		－		－		218,569		－		－		218,569		218,569
その他の包括利益		－		－		－		－		382,344		382,344		382,344
中間包括利益		－		－		218,569		－		382,344		600,913		600,913
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		20,840		－		△20,840		－		－
所有者との取引額合計		－		－		20,840		－		△20,840		－		－
2024年６月30日残高		2,438,859		2,963,469		1,043,839		△140,216		432,356		6,738,307		6,738,307
2025年１月１日残高		2,438,859		2,963,469		260,643		△140,216		333,356		5,856,111		5,856,111
中間損失		－		－		△229,488		－		－		△229,488		△229,488
その他の包括利益		－		－		－		－		△223,614		△223,614		△223,614
中間包括利益		－		－		△229,488		－		△223,614		△453,102		△453,102
減資	６	△2,338,859		2,338,859		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		△2,338,859		2,338,859		－		－		－		－		－
2025年６月30日残高		100,000		5,302,328		31,154		△140,216		109,742		5,403,009		5,403,009

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(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は税引前中間損失(△)		323,096		△246,395
減価償却費及び償却費		213,462		215,793
暗号資産売却益		△7,431		△2,470
暗号資産評価損益(△は益)		△20,274		2,136
金融収益		△288,154		△15,819
金融費用		5,504		143,263
固定資産除売却損益(△は益)		－		△35
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		221,984		109,142
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△87,013		△57,425
その他の流動資産の増減(△は増加)		△10,200		△19,306
その他の流動負債の増減(△は減少)		△8,271		△32,224
その他		△1,646		45
小計		341,055		96,705
利息の受取額		15,717		15,039
利息の支払額		△5,488		△4,323
法人所得税の支払額		△90,769		△753
法人所得税の還付額		708		34
営業活動によるキャッシュ・フロー		261,223		106,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△185,279		△214,804
投資有価証券の取得による支出		△38,090		△11,130
投資有価証券の売却による収入		39,208		－
事業譲受による支出		△5,000		△7,000
出資金の払戻による収入		－		7,260
長期貸付の回収による収入		2,000		2,000
その他		259		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△186,901		△223,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△59,035		△74,757
リース負債の返済による支出		△36,498		△24,420
財務活動によるキャッシュ・フロー		△95,533		△99,177
現金及び現金同等物に係る換算差額		159,515		△113,558
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		138,303		△329,706
現金及び現金同等物の期首残高		3,495,505		3,301,684
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,633,808		2,971,977

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に当社代表取締役檜野安弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書	基準名	発効日 （以後開始年度）	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年１月１日	2027年12月期	主として連結損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定の新設

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものです。Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。また、前連結会計年度より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始しています。これらのビジネスはエンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業を主な活動としております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,290,364	747	2,291,111	－	2,291,111
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	2,290,364	747	2,291,111	－	2,291,111
セグメント利益	33,409	5,853	39,263	－	39,263
金融収益					289,337
金融費用					△5,504
税引前中間利益					323,096

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,726,342	2,065	1,728,407	－	1,728,407
セグメント間の売上高	2,500	－	2,500	△2,500	－
計	1,728,842	2,065	1,730,907	△2,500	1,728,407
セグメント損失	△95,063	△23,000	△118,063	－	△118,063
金融収益					15,819
金融費用					△144,150
税引前中間損失					△246,395

（注）セグメント間の売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。  ６．資本及びその他の資本項目

資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少について

当社は、2025年５月１日を効力発生日として、資本金2,338,859千円及び資本準備金2,145,188千円を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えております。本件は、今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としており、純資産総額に影響を及ぼさず、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

なお、減資後の資本金は100,000千円、資本準備金は25,000千円となります。 ７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年８月８日 取締役会	普通株式	47,056	3.00	2025年６月30日	2025年９月19日

８．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	120,888	120,888	118,780	118,780
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	838,987	838,987	731,189	731,189
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	669,107	669,107	669,462	669,462
合計	1,628,983	1,628,983	1,519,432	1,519,432
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	492,502	474,501	417,745	399,476
合計	492,502	474,501	417,745	399,476

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	838,987	838,987
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	669,107	669,107
合計	－	－	1,508,094	1,508,094

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	731,189	731,189
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	669,462	669,462
合計	－	－	1,400,651	1,400,651

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
期首残高	1,331,565	1,508,094
利得及び損失
純損益(注)１	227,808	△89,723
その他の包括利益(注)２	4,258	354
購入	38,090	11,130
売却	△53,129	△2,964
払戻	－	△7,558
在外営業活動体の換算差額	17,866	△18,681
期末残高	1,566,459	1,400,651
報告期間末に保有している資産に ついて純損益に計上された当期の 未実現損益の変動(注)１	216,595	△93,741

（注）１．純損益における利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益における利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。  ９．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。

Web3関連事業は、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを構築するコミュニティ事業を主なサービスとして提供しております。

これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	184,245	－	184,245
SNS広告・SNS運用コンサルティング	923,844	－	923,844
SNSマーケティング支援事業	1,108,089	－	1,108,089
DaaS事業	－	1,182,274	1,182,274
小計	1,108,089	1,182,274	2,290,364
Web3関連事業		747	－	747
合計		1,108,836	1,182,274	2,291,111

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	159	－	159
SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,067,971	－	1,067,971
SNSマーケティング支援事業	1,068,130	－	1,068,130
DaaS事業	－	658,211	658,211
小計	1,068,130	658,211	1,726,342
Web3関連事業		2,065	－	2,065
合計		1,070,195	658,211	1,728,407

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)(千円)	218,569	△229,488
期中平均普通株式数(株)	15,685,585	15,685,585
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益(△損失)
基本的１株当たり中間利益(△損失)(円)	13.93	△14.63

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 11．偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
内山幸樹	221,712	221,712

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。 12．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7100247253707.htm

２ 【その他】

第27期(2025年１月１日から2025年６月30日まで)中間配当については、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	47,056千円
②	１株当たりの金額	3円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年９月19日

 0201010_honbun_7100247253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。