ROKKO BUTTER CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250806084625

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第102期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　塚本　浩康
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員活性本部長　　丸山　泰次
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員活性本部長　　丸山　泰次
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00337-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00337-000 2025-08-08 E00337-000 2025-06-30 E00337-000 2025-01-01 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250806084625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期中間会計期間 | 第102期中間会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,349 | 20,527 | 42,924 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,233 | 341 | 1,957 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 903 | 199 | 1,041 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | （百万円） | △62 | 83 | 236 |
| 資本金 | （百万円） | 2,843 | 2,843 | 2,843 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,782 | 30,826 | 30,863 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,074 | 50,593 | 51,403 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 46.36 | 10.24 | 53.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 60.9 | 60.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,787 | △2,136 | 3,668 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △189 | △202 | △1,650 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △992 | △904 | △1,500 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,267 | 2,865 | 6,179 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社にも異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が堅調に推移していることに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や中東情勢の激化および米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続いております。また、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。

このような市場環境のもと、当社といたしましては、４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、経費の削減、販売の促進および生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。

これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

当中間会計期間末の資産は、売掛金が2,415百万円、商品及び製品が400百万円、投資有価証券が287百万円増加した一方で、現金及び預金が3,314百万円、有形固定資産が553百万円、長期未収入金が70百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し810百万円減少し、50,593百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末の負債は、買掛金が564百万円、リース債務が246百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、未払費用が430百万円、未払法人税等が407百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し772百万円減少し、19,767百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し37百万円減少し、30,826百万円となりました。なお、自己資本比率は前事業年度末の60.0％から60.9％となりました。

b．経営成績

当中間会計期間の売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が減少したことから20,527百万円（前年同期比96.2％）となりました。利益面につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、為替の変動等による原価高に加えて、チーズ製品の販売が減少したことから営業利益は482百万円（前年同期比43.0％）、経常利益は341百万円（前年同期比27.7％）となりました。中間純利益は、199百万円（前年同期比22.1％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が19,972百万円（前年同期比95.6％）、ナッツ部門が307百万円（前年同期比101.5％）、その他部門247百万円（前年同期比165.8％）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,865百万円（前事業年度末は6,179百万円）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,136百万円の支出（前年同期は1,787百万円の収入）となりました。主な要因は売上債権の増加による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは904百万円の支出（前年同期は992百万円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の返済および配当金の支払いによる支出であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

（１）事業用定期借地権設定予約契約

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社マルアイ店舗保有との事業用定期借地権設定予約契約の

締結について決議し、2025年４月24日付けで事業用定期借地権設定予約契約を締結しております。

１.　事業用定期借地権設定予約契約の目的

当社は、稲美工場の閉鎖に伴い、土地の効率的運用を図るため、事業用定期借地権設定契約(以下本契約とする)締結

を前提とした予約契約を締結しております。

２.　事業用定期借地権設定予約契約の内容

(1)　所在地　　　:　兵庫県加古郡稲美町国岡260-１(代表地番)

(2)　面積　　　　:　35,537.64㎡(予定)

(3)　契約締結日　:　2025年４月24日

(4)　契約開始日　:　2026年６月頃予定

(5)　契約期間　　:　本契約締結日まで

３.　賃借人の概要

(1)　名称　　　　:　株式会社マルアイ店舗保有

(2)　所在地　　　:　兵庫県加古川市神野町神野225-１

(3)　代表者　　　:　代表取締役　藤田　佳男

(4)　事業内容　　:　不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理、ショッピングセンターの企画・運営・管理、リース業

(5)　資本金　　　:　10百万円 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	3,218	16.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,625	8.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	972	4.99
ＱＢＢ持株会	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	871	4.47
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	853	4.38
株式会社メイワパックス	大阪府柏原市円明町888番１号	428	2.20
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	398	2.04
エムエスティ保険サービス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目６番１号	390	2.00
今津　龍三	大阪府豊中市	368	1.89
六甲バター労働組合	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	364	1.87
計	－	9,490	48.71

（注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,625千株であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,969,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,461,200	194,612	同上
単元未満株式	普通株式	21,725	－	－
発行済株式総数		21,452,125	－	－
総株主の議決権		－	194,612	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,969,200	－	1,969,200	9.18
計	－	1,969,200	－	1,969,200	9.18

（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20個）があります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　　   0.3％

売上高基準　　　　　　　　   1.3％

利益基準　　　　　　　　　   1.8％

利益剰余金基準　　　　　　   0.1％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,179,881	2,865,581
電子記録債権	235,052	224,773
売掛金	13,103,479	15,518,858
商品及び製品	2,095,410	2,495,565
仕掛品	147,805	146,605
原材料	2,432,004	2,498,377
前払費用	353,827	338,963
未収入金	175,121	142,373
未収還付法人税等	－	22,349
未収消費税等	－	41,239
短期貸付金	859	673
その他	168,609	145,524
貸倒引当金	△2,100	△16,800
流動資産合計	24,889,952	24,424,084
固定資産
有形固定資産
建物	16,059,161	16,089,196
減価償却累計額	△6,146,453	△6,453,127
建物（純額）	9,912,708	9,636,069
構築物	855,308	857,375
減価償却累計額	△612,613	△635,473
構築物（純額）	242,695	221,902
機械及び装置	22,378,943	22,761,806
減価償却累計額	△17,381,491	△17,973,570
機械及び装置（純額）	4,997,451	4,788,236
車両運搬具	66,042	66,042
減価償却累計額	△63,492	△64,135
車両運搬具（純額）	2,549	1,906
工具、器具及び備品	654,383	672,984
減価償却累計額	△554,722	△576,977
工具、器具及び備品（純額）	99,660	96,007
土地	3,691,198	3,691,198
建設仮勘定	515,475	473,369
有形固定資産合計	19,461,740	18,908,690
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	11,908	10,599
諸施設利用権	7,180	6,795
ソフトウエア	42,071	34,382
ソフトウエア仮勘定	105,600	117,019
無形固定資産合計	177,852	179,888

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,870,928	3,158,627
関係会社株式	2,188,690	2,188,690
関係会社出資金	33,620	33,620
従業員に対する長期貸付金	683	540
長期預金	300,000	300,000
長期前払費用	5,203	4,747
長期未収入金	350,100	280,080
前払年金費用	1,051,979	1,060,611
繰延税金資産	21,916	－
その他	65,917	66,392
貸倒引当金	△14,695	△12,305
投資その他の資産合計	6,874,343	7,081,004
固定資産合計	26,513,936	26,169,584
資産合計	51,403,889	50,593,668
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,034	1,014
買掛金	4,819,625	5,384,505
短期借入金	※１,※２ 7,000,000	※１,※２ 6,500,000
リース債務	13,320	30,781
未払金	470,213	137,476
未払法人税等	454,702	46,963
未払消費税等	186,619	－
未払費用	5,520,800	5,090,783
預り金	157,468	167,833
株主優待引当金	9,900	－
役員賞与引当金	37,800	－
建物解体費用引当金	250,226	276,516
資産除去債務	90,113	90,531
その他	1,151	1,011
流動負債合計	19,013,976	17,727,417
固定負債
リース債務	130,985	360,050
退職給付引当金	1,384,116	1,418,498
長期預り金	－	66,113
長期未払金	2,203	2,203
繰延税金負債	－	184,187
資産除去債務	9,162	9,162
固定負債合計	1,526,467	2,040,214
負債合計	20,540,444	19,767,632

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,897	1,722,897
資本剰余金合計	2,522,897	2,522,897
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,240,705	1,188,447
別途積立金	19,100,000	19,100,000
繰越利益剰余金	6,053,566	5,915,612
利益剰余金合計	26,394,271	26,204,059
自己株式	△2,317,671	△2,317,745
株主資本合計	29,442,700	29,252,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,385,174	1,589,148
繰延ヘッジ損益	35,570	△15,527
評価・換算差額等合計	1,420,744	1,573,621
純資産合計	30,863,445	30,826,036
負債純資産合計	51,403,889	50,593,668

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 21,349,019 | 20,527,790 |
| 売上原価 | 17,121,997 | 16,694,289 |
| 売上総利益 | 4,227,022 | 3,833,501 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,103,916 | ※ 3,350,952 |
| 営業利益 | 1,123,105 | 482,548 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17,192 | 37,139 |
| 受取配当金 | 27,319 | 38,669 |
| 為替差益 | 157,724 | － |
| 資材売却益 | 2,203 | 2,489 |
| その他 | 31,442 | 17,586 |
| 営業外収益合計 | 235,882 | 95,884 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,908 | 29,386 |
| 為替差損 | － | 119,030 |
| 支払手数料 | 500 | 500 |
| 遊休資産費用 | 15,797 | 11,823 |
| 関係会社支援費用 | 76,990 | 71,452 |
| その他 | 20,174 | 4,323 |
| 営業外費用合計 | 125,371 | 236,516 |
| 経常利益 | 1,233,616 | 341,916 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 131 | － |
| 特別利益合計 | 131 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 154 | 10,586 |
| 建物解体費用引当金繰入額 | － | 26,290 |
| 特別損失合計 | 154 | 36,876 |
| 税引前中間純利益 | 1,233,593 | 305,040 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,600 | △4,200 |
| 法人税等調整額 | 20,742 | 109,794 |
| 法人税等合計 | 330,342 | 105,594 |
| 中間純利益 | 903,250 | 199,446 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,233,593	305,040
減価償却費	1,003,989	985,852
固定資産廃棄損	154	10,586
固定資産売却損益（△は益）	△131	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△37,800
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,420	34,381
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	26,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	12,310
支払利息	11,908	29,386
受取利息及び受取配当金	△44,512	△75,808
為替差損益（△は益）	△149,485	109,553
売上債権の増減額（△は増加）	933,824	△2,405,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	△530,928	△465,328
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,936	△21,970
前払年金費用の増減額（△は増加）	4,130	△8,631
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△123,279	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	△146,737	563,859
未払費用の増減額（△は減少）	△279,083	△430,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,515	△162,808
その他	△37,489	△314,313
小計	1,923,727	△1,845,009
利息及び配当金の受取額	44,512	76,141
利息の支払額	△10,224	△28,915
補助金の受取額	70,020	70,020
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△240,538	△408,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,787,497	△2,136,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,678	－
定期預金の払戻による収入	23,097	－
有形固定資産の取得による支出	△137,649	△256,140
有形固定資産の除却による支出	△230	△37
有形固定資産の売却による収入	131	－
無形固定資産の取得による支出	△28,361	△11,419
投資有価証券の取得による支出	△1,406	△1,657
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	186
その他	△473	66,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,572	△202,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△158	△73
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000,000	△500,000
長期借入金の返済による支出	△1,500,000	－
配当金の支払額	△486,000	△389,327
その他	△6,660	△15,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△992,819	△904,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	363	△70,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	605,469	△3,314,300
現金及び現金同等物の期首残高	5,662,176	6,179,881
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,267,645	※ 2,865,581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。  

（中間貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
借入実行残高	3,000,000千円	1,500,000千円

なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 借入実行残高	10,000,000千円 4,000,000
差引額	6,000,000	2,000,000

なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・　各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。

３　保証債務

保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2024年12月31日）
PT MC Trading Indonesiaに対する PT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務 （※１）	377,739千円 （38,544百万インドネシアルピア）
PT MC Trading Indonesiaに対する PT EMINA CHEESE INDONESIAの売買債務 の一部（※２）	－ （－）

（※１）三菱商事㈱による前事業年度78,662百万インドネシアルピア、当中間会計期間81,393百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

（※２）三菱商事㈱による債務保証4,765百万インドネシアルピアのうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
荷造運送費	642,013千円	643,862千円
給与諸手当	663,262	628,524
貸倒引当金繰入額	△100	18,852

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,047,990千円	2,865,581千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△780,344	－
現金及び現金同等物	6,267,645	2,865,581

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	487,079	25.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	389,658	20.0	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	2,188,690千円	2,188,690千円
持分法を適用した場合の投資の金額	2,566,433	2,650,717

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額		△62,271千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	部門別売上高			合計
チーズ	ナッツ	その他
顧客との契約から生じる収益	20,896,468	303,174	149,377	21,349,019

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	部門別売上高			合計
チーズ	ナッツ	その他
顧客との契約から生じる収益	19,972,426	307,727	247,636	20,527,790

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	46円36銭	10円24銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	903,250	199,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	903,250	199,446
普通株式の期中平均株式数（株）	19,483,133	19,482,911

（注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806084625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。