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Nippon Carbon Co. , Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月8日
【中間会計期間】 第167期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【縦覧に供する場所】 日本カーボン株式会社大阪支店

(大阪市北区西天満4丁目11番22号 (阪神神明ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01140 53020 日本カーボン株式会社 Nippon Carbon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01140-000 2025-08-08 E01140-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01140-000 2025-06-30 E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01140-000 2025-01-01 2025-06-30 E01140-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:CarbonProductBusinessReportableSegmentMember E01140-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:SiliconCarbideProductBusinessReportableSegmentMember E01140-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01140-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01140-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01140-000 2024-06-30 E01140-000 2024-01-01 2024-12-31 E01140-000 2024-12-31 E01140-000 2024-01-01 2024-06-30 E01140-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:CarbonProductBusinessReportableSegmentMember E01140-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01140-000:SiliconCarbideProductBusinessReportableSegmentMember E01140-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01140-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01140-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01140-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0598047253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第166期

中間連結会計期間 | 第167期

中間連結会計期間 | 第166期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,800 | 18,305 | 37,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,775 | 2,722 | 6,692 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,292 | 2,296 | 4,078 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,866 | 3,020 | 5,480 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,308 | 62,559 | 60,819 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,244 | 84,914 | 82,348 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 207.48 | 207.74 | 369.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.0 | 63.1 | 63.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,027 | 3,770 | 5,234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,217 | △2,914 | △5,546 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △820 | △864 | △1,985 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,467 | 12,141 | 12,154 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0598047253707.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の関税政策による不確実性、中国の不動産市場低迷の継続、不安定な為替相場などの影響により先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」及び「株主還元の強化」に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が183億5百万円(前年同期比2.6%減)となり、損益は、営業利益26億9百万円(前年同期比23.1%減)、経常利益27億2千2百万円(前年同期比27.9%減)となりましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益により税金等調整前中間純利益は37億7千5百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千6百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(炭素製品関連)

ファインカーボン関連製品につきましては、欧州、中国を中心とした景気低迷および米国における関税政策の不透明感による国内外での設備投資抑制、並びにEV市場の減速による半導体関連市場からの受注減により、販売量が減少しました。電極材関連製品につきましては、市況低迷が継続している中、製造コスト削減、販売拡大および売価是正に取り組みました。

この結果、売上高は156億9千4百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は16億8千4百万円(前年同期比41.6%減)と減収減益になりました。

(炭化けい素製品関連)

炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの販売量が好調に推移しました。

この結果、売上高は20億9千5百万円(前年同期比59.9%増)、営業利益は7億9千8百万円(前年同期比115.6%増)と増収増益になりました。

(その他)

その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中で、適正価格による販売と製造コストの削減に努めました。

この結果、売上高は5億1千6百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は1億2千2百万円(前年同期比6.4%減)と増収減益になりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億6千5百万円増加し、849億1千4百万円となりました。

流動資産は、売上債権及び契約資産の減少7億6千9百万円がありましたが、棚卸資産の増加9億6千万円およびその他の流動資産の増加4億6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、469億3千1百万円となりました。

固定資産は、設備の取得等による有形固定資産の増加10億9千2百万円および投資その他の資産の増加8億9千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加し、379億8千2百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、223億5千5百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加4億6千2百万円および賞与引当金の増加3億5千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し、194億5千3百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の減少6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、29億1百万円となりました。

純資産は、配当金の支払が11億5百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千6百万円および為替換算調整勘定の増加4億8千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億4千万円増加し、625億5千9百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1千2百万円減少し、121億4千1百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益10億5千2百万円および法人税等の支払額10億2千2百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益37億7千5百万円および減価償却費16億9千2百万円等により、37億7千万円の収入(前年同期 20億2千7百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入4億9百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出31億1千2百万円等により、29億1千4百万円の支出(前年同期 22億1千7百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5億円がありましたが、配当金の支払額10億9千4百万円等により、8億6千4百万円の支出(前年同期 8億2千万円の支出)となりました。

(4) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループの炭素製品関連事業における当中間連結会計期間の研究開発費は3億3千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)(2025年8月8日) 上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,832,504 11,832,504 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
11,832,504 7,402 1,851
2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 13,715 12.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,504 4.96
SECカーボン株式会社 兵庫県尼崎市潮江1-2-6 4,442 4.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 4,260 3.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,055 3.65
KOREA SECURITIES

DEPOSITORY-MERITZ

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-1 YOIDO-DONG,YOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA

(東京都新宿区新宿6-27-30)
2,949 2.66
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENIWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
2,913 2.62
日本カーボン共栄持株会 富山県富山市高内27 1,603 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 995 0.90
JP MORGAN CHASE BANK 385864

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
775 0.70
41,214 37.12

(注) 1.上記各信託銀行所有の株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

2.上記のほか、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式456百株があります。

  1. 2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(百株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 △8 △0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 290 0.25
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 5,658 4.78

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 729,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

110,204

同上

11,020,400

単元未満株式

普通株式

同上

82,504

発行済株式総数

11,832,504

総株主の議決権

110,204

(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株(議決権1個)含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株(議決権15個)含まれております。

4.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式456百株(議決権456個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本カーボン株式会社
東京都中央区八丁堀

1-10-7
729,600 729,600 6.17
729,600 729,600 6.17

(注) 1.「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

2.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式456百株は、上記の自己株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,299 12,286
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 11,277 10,576
電子記録債権 ※ 1,927 1,859
商品及び製品 11,301 11,420
仕掛品 4,543 4,965
原材料及び貯蔵品 3,991 4,410
未収還付法人税等 27
その他 964 1,426
貸倒引当金 △12 △13
流動資産合計 46,319 46,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,096 19,579
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,586 △11,867
建物及び構築物(純額) 7,509 7,712
機械及び装置 51,150 54,810
減価償却累計額及び減損損失累計額 △42,339 △43,404
機械及び装置(純額) 8,811 11,405
車両運搬具及び工具器具備品 4,230 4,440
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,446 △3,594
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 784 845
土地 3,575 3,580
建設仮勘定 2,183 412
有形固定資産合計 22,863 23,956
無形固定資産 182 152
投資その他の資産
投資有価証券 10,431 10,983
繰延税金資産 599 683
その他 1,953 2,210
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 12,982 13,874
固定資産合計 36,029 37,982
資産合計 82,348 84,914
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 3,435 3,520
電子記録債務 ※ 653 600
短期借入金 9,016 9,479
未払費用 504 636
未払法人税等 1,165 1,400
前受金 270 436
賞与引当金 237 593
役員賞与引当金 64 29
受注損失引当金 0
その他 ※ 3,191 2,755
流動負債合計 18,538 19,453
固定負債
長期借入金 196 140
繰延税金負債 1,570 1,509
退職給付に係る負債 698 732
役員退職慰労引当金 36 33
役員株式給付引当金 60 62
環境対策引当金 0 1
資産除去債務 62 62
その他 365 360
固定負債合計 2,990 2,901
負債合計 21,529 22,355
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,858 7,858
利益剰余金 34,454 35,646
自己株式 △1,969 △1,965
株主資本合計 47,745 48,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,921 3,823
為替換算調整勘定 336 819
退職給付に係る調整累計額 11 △21
その他の包括利益累計額合計 4,268 4,620
非支配株主持分 8,804 8,997
純資産合計 60,819 62,559
負債純資産合計 82,348 84,914

 0104020_honbun_0598047253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 18,800 | 18,305 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,873 | 13,093 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,926 | 5,212 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,533 | ※ 2,603 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,393 | 2,609 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 144 | 210 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 272 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 76 | 57 |
| | その他 | | | | | | | | | 105 | 98 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 598 | 366 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 23 | 50 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 73 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 96 | 9 |
| | 休止固定資産減価償却費 | | | | | | | | | 73 | 81 |
| | その他 | | | | | | | | | 22 | 36 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 215 | 253 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,775 | 2,722 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 有形固定資産売却益 | | | | | | | | | 196 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 1,052 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 196 | 1,052 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,972 | 3,775 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,392 | 1,248 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △107 | △117 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,285 | 1,131 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,686 | 2,643 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 393 | 346 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,292 | 2,296 |  

 0104035_honbun_0598047253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,686 | 2,643 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 985 | △98 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 174 | 47 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 18 | △29 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | - | 457 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,180 | 376 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,866 | 3,020 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,411 | 2,652 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 454 | 368 |  

 0104050_honbun_0598047253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,972 3,775
減価償却費 1,398 1,692
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 △3
受取利息及び受取配当金 △149 △214
支払利息 23 50
持分法による投資損益(△は益) △76 △57
固定資産売却損益(△は益) △196 △0
投資有価証券売却損益(△は益) △1,052
固定資産除却損 96 9
売上債権の増減額(△は増加) 73 759
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,200 △950
未収入金の増減額(△は増加) △107 243
仕入債務の増減額(△は減少) △189 29
未払費用の増減額(△は減少) 104 132
その他 △520 165
小計 3,238 4,580
利息及び配当金の受取額 149 214
利息の支払額 △26 △51
法人税等の支払額 △1,334 △1,022
保険金の受取額 0 48
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,027 3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,185 △3,112
無形固定資産の取得による支出 △25 △28
投資有価証券の取得による支出 △202 △185
有形固定資産の売却による収入 196 2
投資有価証券の売却による収入 409
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,217 △2,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 500
長期借入金の返済による支出 △83 △93
自己株式の純増減額(△は増加) 42 3
配当金の支払額 △1,100 △1,094
非支配株主への配当金の支払額 △178 △175
その他 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △820 △864
現金及び現金同等物に係る換算差額 95 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △915 △12
現金及び現金同等物の期首残高 14,382 12,154
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 13,467 ※ 12,141

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)

当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は159百万円、株式数は456百株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は462百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)

※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
受取手形 24 百万円
電子記録債権 139
支払手形 42
電子記録債務 62
設備関係支払手形 21
設備関係電子記録債務 67
(中間連結損益計算書関係)

※ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
運賃及び荷造費 614 百万円 662 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 7
役員株式給付引当金繰入額 11 7
役員賞与引当金繰入額 24 29
退職給付費用 19 19
賞与引当金繰入額 6 7
給料及び賞与 542 533
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
現金及び預金 13,612 百万円 12,286 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △145 △145
現金及び現金同等物 13,467 百万円 12,141 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 1,110 100.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注) 2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月9日

取締役会決議
普通株式 1,110 100.00 2024年6月30日 2024年9月6日 利益剰余金

(注) 2024年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月28日

定時株主総会
普通株式 1,110 100.00 2024年12月31日 2025年3月31日 利益剰余金

(注) 2025年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月8日

取締役会決議
普通株式 1,110 100.00 2025年6月30日 2025年9月8日 利益剰余金

(注) 2025年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 

 0104110_honbun_0598047253707.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
炭素製品

関連
炭化けい素

製品関連
その他
売上高
ファインカーボン関連製品 12,150 12,150 12,150
電極材関連製品 4,944 4,944 4,944
炭化けい素関連製品 1,310 1,310 1,310
その他 394 394 394
顧客との契約から生じる

収益
17,095 1,310 394 18,800 18,800
その他の収益
外部顧客への売上高 17,095 1,310 394 18,800 18,800
セグメント間の内部売上高

又は振替高
0 17 389 407 △407
17,095 1,327 784 19,207 △407 18,800
セグメント利益 2,883 370 130 3,384 8 3,393

(注) 1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
炭素製品

関連
炭化けい素

製品関連
その他
売上高
ファインカーボン関連製品 9,871 9,871 9,871
電極材関連製品 5,823 5,823 5,823
炭化けい素関連製品 2,095 2,095 2,095
その他 435 435 435
顧客との契約から生じる

収益
15,694 2,095 435 18,225 18,225
その他の収益 80 80 80
外部顧客への売上高 15,694 2,095 516 18,305 18,305
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1 8 248 257 △257
15,695 2,103 764 18,563 △257 18,305
セグメント利益 1,684 798 122 2,604 4 2,609

(注) 1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益 207円48銭 207円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,292 2,296
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
2,292 2,296
普通株式の期中平均株式数(百株) 110,491 110,566

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、前中間連結会計期間は541百株、当中間連結会計期間は462百株を控除しております。 ###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、保有意義が僅少と判断した政策保有株式について売却する方針であります。

方針に基づき、当中間決算日後の2025年7月1日から2025年8月8日にかけて売却した投資有価証券の売却益は1,650百万円となります。 #### 2 【その他】

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,110百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月8日

(注) 2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0598047253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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