OPTORUN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807154741

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社オプトラン
【英訳名】	OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　範　賓
【本店の所在の場所】	埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１
【電話番号】	049-299-8199
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　石野　雅彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１
【電話番号】	049-299-8199
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　石野　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33594 62350 株式会社オプトラン OPTORUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33594-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2025-08-08 E33594-000 2025-06-30 E33594-000 2025-01-01 2025-06-30 E33594-000 2024-06-30 E33594-000 2024-01-01 2024-06-30 E33594-000 2024-12-31 E33594-000 2024-01-01 2024-12-31 E33594-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,677,750 | 13,850,479 | 32,405,837 |
| 経常利益 | （千円） | 4,417,126 | 1,112,319 | 8,190,690 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 3,173,393 | 1,105,678 | 6,351,442 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,779,282 | △1,458,412 | 10,043,339 |
| 純資産額 | （千円） | 61,810,487 | 52,740,996 | 59,001,823 |
| 総資産額 | （千円） | 81,482,329 | 77,080,545 | 81,439,746 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.31 | 27.04 | 145.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 71.27 | 26.90 | 143.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 68.2 | 72.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,352,992 | 5,335,572 | 5,049,667 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,618,107 | △2,287,712 | △7,700,710 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,168,457 | △5,173,982 | △3,806,523 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 32,102,194 | 24,877,249 | 28,035,706 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間より、2025年２月にＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済は、インフレ圧力の緩和を受け、総じて底堅く推移いたしました。一方、米国の関税政策の動向、中国経済の低迷、地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、売上高は、光学領域である自動車のディスプレイ・カメラ向け装置、光通信をはじめとした光学部品向け装置、半導体光学融合領域の光電子向け装置が好調であったことや、AR/VR向け装置売上があったものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、減収となりました。

営業利益は、利益率の高いALD装置販売の減少により、前年同期比で減益となりました。

経常利益は、為替予約のデリバティブ評価益の計上があったものの、円高による為替差損の計上により、前年同期比で減益となりました。

その結果、売上高は13,850百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は1,107百万円（同71.9％減）、経常利益は1,112百万円（同74.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,105百万円（同65.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、48,825百万円と前連結会計年度末に比べ5,745百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

固定資産は、28,254百万円と前連結会計年度末に比べ1,386百万円の増加となりました。増加した要因はＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券が増加したことなどによるものです。

（負債）

流動負債は、16,947百万円と前連結会計年度末に比べ2,181万円の増加となりました。増加した要因は契約負債が増加したことなどによるものです。

固定負債は、7,391百万円と前連結会計年度末に比べ279百万円の減少となりました。減少した要因はその他有利子負債が減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、52,740百万円と前連結会計年度末に比べ6,260百万円の減少となりました。減少した要因は自己株式取得により自己株式数が増加したことや為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,877百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,158百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加2,315百万円、仕入債務の増加1,368百万円などにより、5,335百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出3,335百万円などにより、2,287百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出4,188百万円などにより、5,173百万円の支出となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,783百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称	生産高（千円）
成膜装置事業	8,807,339

（注）金額は製造原価によっております。

②受注実績

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
成膜装置事業	15,806,095	26,114,241

③販売実績

セグメントの名称	売上高（千円）
成膜装置事業	13,850,479

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	177,432,000
計	177,432,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,358,000	44,358,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	44,358,000	44,358,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	44,358,000	－	400,000	－	2,186,800

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浙江水晶光電科技股份有限公司 （常任代理人 大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)	6,507	16.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	4,502	11.29
孫　大雄	東京都港区	2,657	6.67
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,786	4.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）	1,646	4.13
林　為平	東京都新宿区	1,007	2.53
BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC SECURITIES／UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	60, AVENUE J. F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	842	2.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）	839	2.10
井村　俊哉	東京都世田谷区	838	2.10
範　賓	東京都千代田区	708	1.78
計	－	21,336	53.52

（注）１．上記のほか、自己株式を4,495千株保有しております。

２．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2025年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している記載があるものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等 保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー （ Wellington Management Company LLP）	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	2,139	4.82
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル７階(日本における営業所)	943	2.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,495,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,847,300	398,473	－
単元未満株式	普通株式	15,300	－	－
発行済株式総数		44,358,000	－	－
総株主の議決権		－	398,473	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オプトラン	埼玉県鶴ヶ島市富士見 六丁目１番１	4,495,400	－	4,495,400	10.13
計	－	4,495,400	－	4,495,400	10.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,531,102	27,783,715
受取手形及び売掛金	4,949,938	4,350,313
仕掛品	9,314,260	11,102,007
原材料及び貯蔵品	6,448,506	4,311,389
その他	1,922,379	1,512,932
貸倒引当金	△594,613	△234,660
流動資産合計	54,571,573	48,825,697
固定資産
有形固定資産	14,152,339	13,127,279
無形固定資産
のれん	154,351	52,929
その他	56,005	40,874
無形固定資産合計	210,357	93,803
投資その他の資産
投資有価証券	430,562	3,892,287
出資金	9,043,674	8,151,223
繰延税金資産	625,991	751,513
その他	2,405,247	2,238,739
投資その他の資産合計	12,505,476	15,033,764
固定資産合計	26,868,173	28,254,847
資産合計	81,439,746	77,080,545
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,082,895	2,238,379
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	14,112	13,436
未払法人税等	770,569	270,800
契約負債	9,731,388	11,980,912
賞与引当金	304,330	303,846
製品保証引当金	214,254	164,508
その他	2,248,859	1,575,784
流動負債合計	14,766,410	16,947,668
固定負債
リース債務	12,221	4,658
繰延税金負債	2,625,003	2,544,243
退職給付に係る負債	238,215	243,789
資産除去債務	2,352	2,124
その他有利子負債	※２ 4,636,951	※２ 4,409,631
その他	156,767	187,432
固定負債合計	7,671,512	7,391,880
負債合計	22,437,922	24,339,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,477,663	8,995,187
利益剰余金	44,437,904	44,456,183
自己株式	△4,335,231	△7,567,771
株主資本合計	49,980,336	46,283,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698,055	641,367
為替換算調整勘定	8,010,497	5,646,338
その他の包括利益累計額合計	8,708,553	6,287,706
非支配株主持分	312,934	169,689
純資産合計	59,001,823	52,740,996
負債純資産合計	81,439,746	77,080,545

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 16,677,750 | 13,850,479 |
| 売上原価 | 8,592,021 | 9,290,973 |
| 売上総利益 | 8,085,729 | 4,559,506 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,143,665 | ※ 3,451,613 |
| 営業利益 | 3,942,064 | 1,107,892 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 50,036 | 115,720 |
| 受取配当金 | 6,004 | － |
| 受取賃貸料 | 384 | 25,214 |
| 持分法による投資利益 | 127,046 | 53,056 |
| 為替差益 | 578,699 | － |
| デリバティブ評価益 | － | 289,073 |
| 補助金収入 | 8,930 | 53,665 |
| その他 | 21,800 | 7,508 |
| 営業外収益合計 | 792,902 | 544,237 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,504 | 98,253 |
| 為替差損 | － | 377,082 |
| デリバティブ評価損 | 281,574 | － |
| 賃貸費用 | 2,986 | 3,219 |
| 寄付金 | 13,371 | 3,474 |
| その他 | 17,404 | 57,780 |
| 営業外費用合計 | 317,840 | 539,810 |
| 経常利益 | 4,417,126 | 1,112,319 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,907 | 5,361 |
| 特別損失合計 | 3,907 | 5,361 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,413,218 | 1,106,958 |
| 法人税等 | 1,195,498 | 75,525 |
| 中間純利益 | 3,217,720 | 1,031,432 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 44,326 | △74,246 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,173,393 | 1,105,678 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 3,217,720 | 1,031,432 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △48,678 | △56,688 |
| 為替換算調整勘定 | 3,162,954 | △2,041,608 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 447,285 | △391,548 |
| その他の包括利益合計 | 3,561,561 | △2,489,845 |
| 中間包括利益 | 6,779,282 | △1,458,412 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,688,411 | △1,315,167 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 90,871 | △143,244 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,413,218	1,106,958
減価償却費	372,555	526,358
のれん償却額	102,763	101,235
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63,143	△359,953
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129,434	18,828
製品保証引当金の増減額（△は減少）	12,648	△43,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△662	5,574
固定資産除却損	3,907	5,361
受取利息及び受取配当金	△56,041	△115,720
支払利息	2,504	98,253
為替差損益（△は益）	△456,339	333,922
持分法による投資損益（△は益）	△127,046	△53,056
売上債権の増減額（△は増加）	1,161,682	229,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	446,696	△244,029
仕入債務の増減額（△は減少）	51,498	1,368,467
契約負債の増減額（△は減少）	△4,192,062	2,315,281
未収消費税等の増減額（△は増加）	133,373	407,498
その他	109,837	225,870
小計	1,785,953	5,926,840
利息及び配当金の受取額	56,041	115,720
利息の支払額	△2,504	△3,651
法人税等の支払額	△486,497	△703,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,352,992	5,335,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,500	△501,300
定期預金の払戻による収入	18,900	1,933,805
有形固定資産の取得による支出	△1,505,415	△360,528
無形固定資産の取得による支出	△1,137	△149
投資有価証券の取得による支出	△110,572	△3,335,540
出資金の払込による支出	－	△24,000
敷金の差入による支出	△40,037	－
敷金の回収による収入	51,656	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,618,107	△2,287,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,058	△6,556
自己株式の取得による支出	－	△4,188,165
ストックオプションの行使による収入	22,320	106,950
配当金の支払額	△2,189,719	△1,086,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,168,457	△5,173,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,559,428	△1,032,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△874,142	△3,158,457
現金及び現金同等物の期首残高	32,976,337	28,035,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,102,194	※ 24,877,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、2025年２月にＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	14,400,000千円	14,400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	14,000,000	14,000,000

※２　その他有利子負債

IFRSを適用している連結子会社である光馳半導体技術（上海）有限公司が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等からの買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　（自　2024年１月１日 　　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 　（自　2025年１月１日 　　　至　2025年６月30日）
賞与引当金繰入額	153,250千円	124,055千円
退職給付費用	12,774	17,399
貸倒引当金繰入額	△63,143	△359,953
研究開発費	1,937,634	1,783,717

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	32,192,674千円	27,783,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金	90,480	2,906,466
現金及び現金同等物	32,102,194	24,877,249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,190,747	50	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	1,144,423	26	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,087,399	26	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	1,076,289	27	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,232,540千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

分野別	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
光学	14,514,360千円	10,196,009千円
半導体光学融合	611,183	1,449,387
その他	1,552,207	2,205,082
顧客との契約から生じる収益	16,677,750	13,850,479
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	16,677,750	13,850,479

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（1）１株当たり中間純利益	72円31銭	27円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,173,393	1,105,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	3,173,393	1,105,678
普通株式の期中平均株式数（株）	43,887,547	40,896,743
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	71円27銭	26円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	638,084	202,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………1,076,289千円

(2) １株当たりの金額…………………………………27円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月８日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20250807154741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。