Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0737047253707.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理財務部長 石 原 靖 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理財務部長 石 原 靖 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04560-000 2025-08-08 E04560-000 2025-08-08 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04560-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04560-000 2025-06-30 E04560-000 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ASharesSharesWithNoVotingRightsMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04560-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2024-06-30 E04560-000 2024-01-01 2024-12-31 E04560-000 2024-12-31 E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0737047253707.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
中間連結会計期間 | 第93期
中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,882 | 39,955 | 76,211 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,615 | 6,797 | 12,623 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,004 | 4,517 | 9,134 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,655 | 4,970 | 8,347 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,228 | 30,061 | 25,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,006 | 91,803 | 94,041 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 317.56 | 373.64 | 733.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 32.7 | 27.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,754 | 7,042 | 15,905 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,916 | △1,217 | △3,831 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △172 | △6,313 | △11,311 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,387 | 13,935 | 14,446 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0737047253707.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国の政策動向等により先行き不透明な状況があるものの、本年１月から６月までの訪日外国人数が前年同月比で増加し、ホテル・観光業界においてはインバウンド需要が引き続き伸長しました。
このような状況のもと、当社グループでは、季節や国・地域の特性に応じたセールス、プロモーションの強化等により訪日需要を捉え、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。また、需給を踏まえた販売戦略等により、主に宿泊部門において利用単価が上昇しました。コスト面では、賞与の支給額が前年同期から増加したことや、前年および本年４月に実施したベースアップ等により前年同期比で労務費が増加しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比4,072百万円増収の39,955百万円、営業利益は前年同期比1,753百万円増益の6,877百万円、経常利益は前年同期比1,182百万円増益の6,797百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の計上などにより前年同期比513百万円増益の4,517百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2025年中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 39,955 | 4,072 |
| 営業利益 | 6,877 | 1,753 |
| 経常利益 | 6,797 | 1,182 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,517 | 513 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益または営業損失（△） | |||
| 実績 | 前年同期比 | 実績 | 前年同期比 | |
| ＷＨＧ事業 | 24,457 | 3,040 | 6,031 | 1,700 |
| ラグジュアリー＆バンケット事業 | 9,784 | 814 | 746 | 168 |
| リゾート事業 | 5,099 | 210 | 109 | △72 |
| その他（調整額含む） | 612 | 7 | △10 | △42 |
| 合計 | 39,955 | 4,072 | 6,877 | 1,753 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
ＷＨＧ事業では、欧米豪における商談会や東南アジアでの旅行博参加などの販促実施により訪日需要を獲得し、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊数が前年同期比で増加しました。加えて、桜シーズンなど需給動向にあわせた価格設定により、ＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は3,040百万円増収の24,457百万円、営業利益は1,700百万円増益の6,031百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門ではハード・ソフト両面の商品力を強化することにより施行件数が増加しました。宴会部門ではターゲット顧客を見直し、早期からセールス活動を継続したことにより創立記念行事や講演会など大型案件を獲得し、件数および人数が前年同期から増加しました。宿泊部門においてはスイートルームを中心に高付加価値商品の販売に注力し、利用単価が上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は814百万円増収の9,784百万円、営業利益は168百万円増益の746百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、従業員への和作法や和文化教育による接遇向上や商品力強化により訪日需要を獲得し、ＡＤＲ・稼働率が上昇しました。「箱根ホテル小涌園」では、休日は主要ターゲットであるファミリー層、平日はインバウンド需要を獲得する販売戦略によりＡＤＲが上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、施設競争力強化のため、３月にウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施しました。同事業全体では前年同期比で売上高は210百万円増収の5,099百万円、営業利益は72百万円減益の109百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,238百万円減少の91,803百万円となりました。主に売掛金や現金及び預金の減少により流動資産が2,247百万円減少しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,647百万円減少の61,742百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比4,409百万円増加の30,061百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、利益剰余金が3,957百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,935百万円となり、前連結会計年度末から511百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,042百万円のキャッシュ・イン（前年同期5,754百万円のキャッシュ・イン）となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,217百万円のキャッシュ・アウト（前年同期1,916百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,313百万円のキャッシュ・アウト（前年同期172百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に長期借入金の返済によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0737047253707.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 150 |
| 計 | 44,000,150 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 20 | 20 | 非上場 | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 12,207,444 | 12,207,444 | － | － |
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年６月30日 | ― | 普通株式 12,207,424 Ａ種優先株式 20 |
― | 100 | ― | 25 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 3,814 | 31.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 784 | 6.54 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１８ (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南二丁目15番１号) |
562 | 4.69 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号) |
458 | 3.82 |
| 明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
300 | 2.51 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) |
233 | 1.95 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯ ＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) |
223 | 1.87 |
| 日本生命保険(相) (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号) |
218 | 1.82 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) |
196 | 1.64 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 181 | 1.51 |
| 計 | － | 6,972 | 58.19 |
(注) １ 大株主は2025年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は自己株式223千株（発行済株式総数に対する割合1.83％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20 | － | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等②発行済株式」の (注)株式の内容の記載参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 223,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,946,700 | 119,467 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,424 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,444 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,467 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
223,300 | － | 223,300 | 1.83 |
| 計 | － | 223,300 | － | 223,300 | 1.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0737047253707.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第92期連結会計年度 東陽監査法人
第93期中間連結会計期間 三優監査法人
0104010_honbun_0737047253707.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,456 | 13,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,158 | 4,786 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56 | 48 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | 22 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 481 | 359 | |||||||||
| その他 | 2,520 | 2,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,703 | 21,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,053 | 34,957 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,683 | 3,925 | |||||||||
| 土地 | 6,330 | 6,278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 60 | 237 | |||||||||
| コース勘定 | 2,501 | 2,501 | |||||||||
| その他（純額） | 817 | 811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,447 | 48,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 559 | 752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 559 | 752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,472 | 11,317 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,705 | 9,344 | |||||||||
| その他 | 156 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,330 | 20,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,338 | 70,347 | |||||||||
| 資産合計 | 94,041 | 91,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,235 | 940 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,320 | 7,792 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,773 | 7,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,260 | 2,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349 | 315 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 119 | 83 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 172 | 62 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 309 | 81 | |||||||||
| その他 | 9,677 | 8,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,217 | 27,360 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,335 | 16,139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 95 | |||||||||
| 資産除去債務 | 954 | 958 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,367 | 6,325 | |||||||||
| 会員預り金 | 9,778 | 9,888 | |||||||||
| その他 | 653 | 974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,172 | 34,381 | |||||||||
| 負債合計 | 68,389 | 61,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,067 | 14,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,955 | 13,913 | |||||||||
| 自己株式 | △911 | △913 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,211 | 27,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,691 | 3,206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △372 | △432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 112 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,440 | 2,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,651 | 30,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,041 | 91,803 |
0104020_honbun_0737047253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 35,882 | 39,955 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 29,003 | 31,080 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,878 | 8,874 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,754 | ※ 1,996 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,123 | 6,877 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 2 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 257 | 307 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 405 | － |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 45 | 56 |
| | その他 | | | | | | | | | 52 | 46 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 766 | 412 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 226 | 232 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 196 |
| | その他 | | | | | | | | | 47 | 62 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 274 | 492 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,615 | 6,797 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 事業撤退損失引当金戻入額 | | | | | | | | | 1 | 25 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 102 | － |
| | 資産除去債務戻入益 | | | | | | | | | 27 | － |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 139 | 25 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 事業撤退損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 783 | 35 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 13 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | － | 12 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 1 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 784 | 61 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,970 | 6,761 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 966 | 2,244 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,004 | 4,517 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,004 | 4,517 |
0104035_honbun_0737047253707.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,004 | 4,517 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 721 | 514 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 18 | 3 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △81 | △60 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △6 | △4 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 651 | 453 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,655 | 4,970 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,655 | 4,970 |
0104050_honbun_0737047253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,970 | 6,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,920 | 2,037 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △34 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △176 | △35 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △109 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | 582 | △228 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △194 | △46 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △27 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △261 | △309 | |||||||||
| 支払利息 | 226 | 232 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △405 | 196 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 320 | 1,369 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 124 | 143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △251 | △296 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52 | △822 | |||||||||
| その他 | △1,054 | △665 | |||||||||
| 小計 | 5,739 | 8,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 263 | 312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △233 | △224 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14 | △1,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,754 | 7,042 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,054 | △1,522 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 19 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,028 | △10 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 189 | 306 | |||||||||
| その他 | △44 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,916 | △1,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,759 | △528 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,654 | 528 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,632 | △5,738 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400 | △559 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18 | △20 | |||||||||
| その他 | △13 | 6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172 | △6,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,711 | △511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,675 | 14,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,387 | ※ 13,935 |
0104100_honbun_0737047253707.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| （税金費用の計算） 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 149 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 711 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 |
| 法定福利費 | 149 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 117 | 百万円 |
| 租税公課 | 26 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 126 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 794 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | 百万円 |
| 法定福利費 | 139 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 161 | 百万円 |
| 租税公課 | 28 | 百万円 |
前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2024年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 17,397百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,387百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2025年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 13,945百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,935百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 400 | 4,000,000 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年３月27日開催の第91回定時株主総会決議により、その他資本剰余金3,726百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 80 | 4,010,958.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 宿泊 | 19,626 | 1,654 | 3,959 | 25,240 | － | 25,240 | － | 25,240 |
| 婚礼 | － | 3,186 | － | 3,186 | － | 3,186 | － | 3,186 |
| 宴会 | － | 1,675 | － | 1,675 | － | 1,675 | － | 1,675 |
| 料飲 | － | 1,661 | － | 1,661 | － | 1,661 | － | 1,661 |
| 日帰り・レジャー | － | － | 684 | 684 | － | 684 | － | 684 |
| その他 | 1,775 | 766 | 243 | 2,785 | 647 | 3,433 | － | 3,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,401 | 8,945 | 4,887 | 35,234 | 647 | 35,882 | － | 35,882 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,401 | 8,945 | 4,887 | 35,234 | 647 | 35,882 | － | 35,882 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 25 | 1 | 42 | 1,216 | 1,258 | △1,258 | － |
| 計 | 21,416 | 8,970 | 4,889 | 35,276 | 1,863 | 37,140 | △1,258 | 35,882 |
| セグメント利益 | 4,331 | 577 | 182 | 5,091 | 25 | 5,117 | 6 | 5,123 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 宿泊 | 22,606 | 1,724 | 4,147 | 28,478 | － | 28,478 | － | 28,478 |
| 婚礼 | － | 3,484 | － | 3,484 | － | 3,484 | － | 3,484 |
| 宴会 | － | 1,982 | － | 1,982 | － | 1,982 | － | 1,982 |
| 料飲 | － | 1,667 | － | 1,667 | － | 1,667 | － | 1,667 |
| 日帰り・レジャー | － | － | 706 | 706 | － | 706 | － | 706 |
| その他 | 1,835 | 888 | 243 | 2,967 | 669 | 3,636 | － | 3,636 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,442 | 9,746 | 5,096 | 39,285 | 669 | 39,955 | － | 39,955 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,442 | 9,746 | 5,096 | 39,285 | 669 | 39,955 | － | 39,955 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 38 | 2 | 56 | 1,208 | 1,265 | △1,265 | － |
| 計 | 24,457 | 9,784 | 5,099 | 39,342 | 1,877 | 41,220 | △1,265 | 39,955 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,031 | 746 | 109 | 6,888 | △17 | 6,870 | 6 | 6,877 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 317円56銭 | 373円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,004 | 4,517 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 198 | 39 |
| (うち、優先配当額（百万円)) | (198) | (39) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,805 | 4,477 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,985 | 11,984 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社定款第12条の６の規定に基づき当社発行のＡ種優先株式の全てを取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 20株 |
| ③ 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| ④ １株当たりの取得価額 | 102,680,486円04銭 |
| ⑤ 株式の取得価額の総額 | 2,053,609,721円 |
| ⑥ 取得先 | ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 |
| ⑦ 取得予定日 | 2025年８月25日 |
２．消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 20株 |
| ③ 消却予定日 | 2025年８月25日 |
なお、本件消却については上記１．により本優先株式を当社が取得することを条件とします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737047253707.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.