Tameny Inc.

Registration Form • Aug 8, 2025

 有価証券届出書（組込）_20250808102958

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年８月８日

【会社名】

タメニー株式会社

【英訳名】

Tameny Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　佐藤　茂

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目20番３号

【電話番号】

03-5759-2700（代表）

【事務連絡者氏名】

管理部部長　　高橋　美加

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目20番３号

【電話番号】

03-5759-2700（代表）

【事務連絡者氏名】

管理部部長　　高橋　美加

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 700,832,000円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E31855-000 2025-08-08 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20250808102958

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	5,792,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定ない当社における 標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

（注）１　2025年８月８日付の取締役会決議によります。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入の額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	5,792,000	700,832,000	350,416,000
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	5,792,000	700,832,000	350,416,000

（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、会社法上の払込額の総額であり、資本組入の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、350,416,000円です。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
121	60.5	100	2025年８月25日	－	2025年８月25日

（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

３　申込み及び払込みの方法は、当社とAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下「AIFCG社」といいます。）と株式会社IBJ（以下「IBJ社」といいます。）が総数引受契約（以下「本総数引受契約」といいます。）を締結し、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払込むものとします（以下、AIFCG社及びIBJ社に対する第三者割当増資を個別に又は総称して「本第三者割当増資」といいます。）。当社は、本総数引受契約の締結にあたり、2025年８月８日に、AIFCG社及びIBJ社のそれぞれと資本業務提携契約（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結する予定です。詳細は、「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況」に記載のとおりです。

４　払込期日までに割当予定先との間で本総数引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書の対象として募集は行われないこととなります。

５　AIFCG社に対しては5,140,000株を割り当て、残りの652,000株はIBJ社に割り当てる予定です。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
タメニー株式会社　管理部	東京都品川区大崎一丁目20番３号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行兜町支店	東京都中央区日本橋兜町４番３号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
700,832,000	5,429,000	695,403,000

（注）１　発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に関する弁護士費用、登記費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の調査費用、東京証券取引所の新株券等の発行等に係る料金、有価証券届出書作成支援費用の合計額であります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

本新株式の発行によって調達する資金の額は、上記のとおり合計695百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
①　ブランド認知拡大に向けた広告販促費用	540	2025年９月～2028年３月
②　業務効率化等に向けたシステム関連への投資費用	103	2025年９月～2028年３月
③　フォトウェディングスタジオのリニューアル費用	52	2025年９月～2028年３月
合計	695

①　ブランド認知拡大に向けた広告販促費用

当社は、「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　(2）割当予定先の選定理由　ア　本資本業務提携の理由」に記載のとおり、2025年３月期は第二次中期経営計画に基づき、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業でブランド認知拡大に向けた広告強化に取り組みました。この結果、2026年３月期は売上高が6,300百万円（前期比6.6％増）、営業利益が269百万円（前期は営業損失56百万円）、経常利益が219百万円（前期は経常損失99百万円）、当期純利益が214百万円（前期は当期純損失848百万円）、婚活事業の結婚相談所の新規入会者数が5,256名（前期比39.6％増）、カジュアルウェディング事業の施行件数が7,268件（前期比4.8％増）を見込める状況となっております。また、2027年３月期は、2025年５月15日付で第二次中期経営計画の策定時に前提とした婚活事業の在籍会員数とカジュアルウェディング事業の結婚式二次会プロデュース件数を保守的に修正したことから、当初目標とした売上高を7,497百万円（当初目標は7,700百万円）、営業利益を669百万円（当初目標は900百万円）、営業利益率を8.9％以上（当初目標は11.7％以上）に引き下げておりますが、引き続き黒字が見込め、婚活事業の結婚相談所の新規入会者数も6,545名（2025年３月期比　73.8％増）、カジュアルウェディング事業の施行件数も7,626件（2025年３月期比　10.0％増）と伸長が見込める状況となっております。

なお、前述の2026年３月期及び2027年３月期の業績見込みについては、2026年３月期以降も第二次中期経営計画に基づきブランド認知拡大に向けた広告強化を推進することが前提となっており、この広告強化は黒字体質をより強固にし、持続的な成長と企業価値向上を図るために重要であると判断しております。そのため、広告販促費は2026年３月期が1,044百万円（前期比18.8％増）、2027年３月期が1,147百万円（2025年３月期比30.4％増）、2028年３月期が1,273百万円（2025年３月期比44.8％増）と、2025年３月期に比してそれぞれ増額させる計画であり、今後３事業年度において増額する広告販促費合計827百万円のうち、本第三者割当増資により調達する資金540百万円を充当し、不足する286百万円は営業活動による収入で充当する予定です。なお、広告販促費の具体的な使途については、婚活事業では結婚相談所におけるＳＮＳマーケティングや交通広告の強化、カジュアルウェディング事業ではＳＮＳマーケティングやタレントを起用した動画広告、また新サービスとして立ち上げた結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式の認知広告を予定しております。

②　業務効率化等に向けたシステム関連への投資費用

当社は、「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　(2）割当予定先の選定理由　ア　本資本業務提携の理由」に記載のとおり、2025年３月期は第二次中期経営計画に基づき競争力・生産性強化を推進し、今後、婚活事業の結婚相談所の新規入会者数やカジュアルウェディング事業の施行件数も増加が見込める状況となっております。こうした状況下、現在の採用難の状況も踏まえると、引き続きの人材拡充と同時にシステムを活用した更なる業務効率化を推進することが重要であると考えております。具体的には、婚活事業では、2016年より結婚相談所の基盤となるマッチングシステムを当社で開発し運用しておりますが、環境の変化や技術進化への対応の遅れ等から、接客現場での更なる工数削減が見込めない状況にあります。また、カジュアルウェディング事業では、2021年よりカジュアルな挙式披露宴のプロデュースに係る顧客管理・受発注システムを当社で開発し運用しておりますが、前期から開始した新プロダクト（結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式）のプロデュースへの対応等も必要になっております。そのため、本第三者割当増資により調達する資金のうち103百万円は、今後2028年３月期末までに婚活事業の結婚相談所のマッチングシステムの高度化とカジュアルウェディング事業の顧客管理・受発注システムの改修に係る費用に充当していきたいと考えております。なお、婚活事業の結婚相談所のマッチングシステムの高度化により、接客現場においては顧客支援業務（紹介文作成、お相手紹介、交際情報を含めた活動管理・書類管理等）が効率化され、当社従業員一人当たりの顧客保有数は現状から20％程度増加できる見込みとなっております。

③　フォトウェディングスタジオのリニューアル費用

当社は、「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　(2）割当予定先の選定理由　ア　本資本業務提携の理由」に記載のとおり、2025年３月期は第二次中期経営計画に基づき競争力・生産性強化を推進し、カジュアルウェディング事業のフォトウェディングでは直営スタジオ６拠点のリニューアル等を実行してまいりました。この結果、フォトウェディングの2025年３月期の施行件数は4,790件（前期比19.8％増）と競争激化する市場環境下で着実な成長を見せており、今後も持続的に成長を実現するためには継続的なスタジオリニューアルが重要であると判断しております。そのため、本第三者割当増資により調達する資金のうち52百万円は、今後2028年３月期末までにフォトウェディングスタジオのリニューアルに係る費用に充当していきたいと考えております。また、当該リニューアル等により、フォトウェディングの2026年３月期の施行件数は4,916件（前期比2.6％増）、2027年３月期の施行件数は5,161件（2025年３月期比7.7％増）を見込んでおります。

なお、「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　(2）割当予定先の選定理由　イ　AIFCG社との資本業務提携の理由」に記載の結婚相談所のフランチャイズや地方自治体向け婚活支援等の展開エリアの拡大における投資費用については少額であることから、営業活動による収入で充当する予定です。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

(1）割当予定先の概要

・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社

ａ．割当予定先の概要	名称	AIフュージョンキャピタルグループ株式会社
本店の所在地	東京都港区六本木一丁目９番９号
直近の有価証券報告書の提出日	有価証券報告書　事業年度　第１期 （自　2024年10月１日　至　2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はございません。
人事関係	該当事項はございません。
資金関係	該当事項はございません。
技術関係	該当事項はございません。
取引関係	該当事項はございません。

・株式会社IBJ

ａ．割当予定先の概要	名称	株式会社IBJ
本店の所在地	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
直近の有価証券報告書の提出日	有価証券報告書　事業年度　第19期 （自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 2025年３月27日関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	IBJ社は当社普通株式3,972,500株（発行済株式総数の15.09％）を保有しております。（2025年３月31日現在）
人事関係	該当事項はございません。
資金関係	該当事項はございません。
技術関係	該当事項はございません。
取引関係	該当事項はございません。

（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日（2025年８月８日）現在のものであります。

(2）割当予定先の選定理由

ア　本資本業務提携の理由

当社は、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、2006年９月に創業いたしました。以降、婚活事業として付加価値の高い結婚相談所の運営を起点に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームの企画・運営等を行ってまいりました。また、婚活領域と相乗効果が高く、今後成長が見込める領域としてカジュアルウェディングに着目し、2019年４月よりカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースを行う株式会社メイション（2020年10月に当社を存続会社として吸収合併）、フォトウェディングのプロデュースを行う株式会社Ｍクリエイティブワークス（2023年３月に当社を存続会社として吸収合併）、結婚式二次会の会場紹介を行う株式会社ｐｍａ（2022年３月に当社を存続会社として吸収合併）をグループに迎え入れ、本格的にカジュアルウェディング事業を開始いたしました。そして、これらにより、2020年３月期は売上高が過去最高の8,187百万円（前期比97.2％増）となり、婚活事業の売上高が3,563百万円、カジュアルウェディング事業の売上高が4,425百万円となるに至りました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によりカジュアルウェディング事業の収益が激減し、2021年３月期は売上高が4,429百万円（前期比45.9％減）、営業損失が2,176百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失が2,089百万円（前期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となり、その結果、2021年３月期連結会計年度末の純資産が△399百万円となり、債務超過状態となるに至りました。

こうしたなか、当社は事業構造改革として収益が見込める事業へ経営資源を集中させるとともに、経営合理化として役員報酬の減額、幹部管理職給与の減額、人的リソースの最適化及び流動化（外部出向等）、拠点の統廃合等を実行してまいりました。併せて、財務基盤の強化に向けて、金融機関からの借入に加え、第三者割当による資金調達（(ⅰ)2020年11月13日に決議した第８回新株予約権による資金調達で359百万円、及び第９回新株予約権による資金調達で369百万円、(ⅱ)2021年５月14日に決議した第10回新株予約権による資金調達で557百万円、(ⅲ)2021年３月５日に決議した当社役職員を割当先とした第三者割当による新株式発行による資金調達で163百万円、(ⅳ)2021年12月13日に決議した株式会社フォーシスアンドカンパニー及びアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社並びに株式会社ＴＭＳホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行による資金調達で294百万円、(ⅴ)2023年２月22日に決議した株式会社ＴＭＳホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行による資金調達で147百万円）を実行してまいりました。また、第三者割当の割当先である株式会社フォーシスアンドカンパニーとの間では、同社の高品質な婚礼衣装を当社カジュアルウェディング事業の顧客に提供する旨の資本業務提携契約を締結し、株式会社ＴＭＳホールディングスとの間では同社の婚活マッチングプラットフォーム「スクラム」に当社が運営する結婚相談所の顧客データを連携する旨の資本業務提携契約を締結し、2023年６月１日よりすべての顧客データの連携（顧客から同意が得られない場合を除く）を開始いたしました。なお、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社との間では同社グループの結婚仲介事業の立ち上げ及び事業軌道化に対し当社が支援を行う旨の資本業務提携契約を締結いたしましたが、2024年２月22日付「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社との資本業務提携解消に関するお知らせ」のとおり、同社が結婚仲介事業の撤退を決定したことから、2024年２月22日付で資本業務提携を解消いたしました。

これらの結果、収益基盤や財務基盤は一定改善し、2022年３月期連結会計年度末の純資産は237百万円となり、以降、年度末の純資産は正の数値を維持してまいりました。また、2024年３月期から非連結決算に移行したことで個別業績となりましたが、2024年３月期は売上高が5,598百万円（前期は連結売上高5,604百万円）、営業利益が77百万円（前期は連結営業損失151百万円）、経常利益が27百万円（前期は連結経常損失230百万円）、当期純利益が３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）と、黒字化を実現するに至りました。

そして、2025年３月期は、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、競争力・生産性強化に向けて、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業において人員拡充等も含めた営業体制の強化を行うとともに、ブランド認知拡大に向けた広告強化を推進してまいりました。また、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開を開始するとともに、カジュアルウェディング事業では結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式の立ち上げやフォトスタジオの複数店舗のリニューアル等を実行してまいりました。こうした取り組みにより、婚活事業では結婚相談所の問い合わせからの契約率が前期12.7％に対して当期13.8％に改善し、入会に係る単価も前期から48.0％増となる等、過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況となり、カジュアルウェディング事業でも成約件数が全サービスで前期を上回る状況となるに至りました。

これらの結果、2025年３月期は売上高が5,909百万円（前期比5.5％増）となり、ブランド認知拡大に向けた広告強化等により営業損失が56百万円（前期は営業利益77百万円）、経常損失が99百万円（前期は経常利益27百万円）となったものの、次期以降の収益拡大が目指せる状況となるに至りました。しかしながら、2025年５月15日付「通期業績予想値と実績値との差異及び特別損失（減損損失）、法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、カジュアルウェディング事業の開始にあたりグループ化した３社に係るのれん及び同事業の一部店舗資産等について減損処理を実施したことから減損損失718百万円を計上し、当期純損失が848百万円（前期は当期純利益３百万円）となるに至り、その結果、2025年３月期事業年度末の純資産が△694百万円と、再度、債務超過状態となるに至りました。

なお、2026年３月期は、前述の競争力・生産性強化に向けた各種施策の効果が見込めること、婚活事業及びカジュアルウェディング事業で適正利益の確保に向けた価格改定や原価改善が進捗していること、前述の減損処理によりのれん償却費が前期から119百万円減少することから、売上高が6,300百万円（前期比6.6％増）、営業利益が269百万円（前期は営業損失56百万円）、経常利益が219百万円（前期は経常損失99百万円）、当期純利益が214百万円（前期は当期純損失848百万円）と、大幅な利益改善が見込める状況となっております。また、2027年３月期は、2025年５月15日付で第二次中期経営計画の策定時に前提とした婚活事業の在籍会員数とカジュアルウェディング事業の結婚式二次会プロデュース件数を保守的に修正したことから、当初目標とした売上高を7,497百万円（当初目標は7,700百万円）、営業利益を669百万円（当初目標は900百万円）、営業利益率を8.9％以上（当初目標は11.7％以上）に引き下げておりますが、2026年３月期に引き続き黒字が見込める状況となっております。

しかしながら、現在の財政状態下で、第二次中期経営計画に基づく取り組みである競争力・生産性強化（具体的には中核事業の婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大に向けた広告強化、婚活事業の基幹システムの高度化、ＩＴ／ＤＸによる業務革新）、人的資本・財務資本強化（具体的には、人材育成や環境整備、債務超過解消や自己資本比率の改善、配当を含む株主還元の強化）、社会との共生推進（具体的には、サステナブル経営の基盤強化、地域社会との連携強化）を進展させ、黒字体質をより強固なものとするためには、有力企業とのアライアンスや資金調達が必要不可欠であり、また、当社は2025年３月31日時点において、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）グロース市場における上場維持基準（純資産基準）に抵触し、現在もかかる上場維持基準に適合しない状態となっており、原則として2026年３月末日時点までに債務超過状態を解消し、上場維持基準に適合しなかったときは上場廃止になることから、資金調達においてはこの上場維持基準（純資産基準）の適合も視野に入れる必要があると判断するに至りました。

こうしたことから、当社は2025年４月中旬以降、最適なアライアンス体制や資金調達の方法について社内で慎重に検討を進めてまいりました。そうしたなか、2025年４月15日付「株主提案に関する書面受領のお知らせ」のとおり、当社筆頭株主となったIBJ社より株主提案があり、2025年４月下旬よりIBJ社と建設的な対話を重ねることとなりました。この結果、2025年５月２日付「株主提案の取り下げに関するお知らせ」のとおり、当社と建設的な対話が進展していること等を理由に株主提案は取り下げられ、以降、当社とIBJ社は継続的なコミュニケーションにより信頼関係が深化し、双方協力のもと、当社の企業価値向上につながるアライアンス体制や資金調達の方法について検討を重ねてまいりました。そして、当社とIBJ社で本新株式の割当先候補者を協議のうえ選定し、その候補者となったAIFCG社と面談し、「イ　AIFCG社との資本業務提携の理由」に記載のとおり、AIFCG社及び同社グループが有する地域の金融機関及び地方自治体とのネットワークや、ＳＮＳマーケティング及びＩＴ／ＤＸに係る知見やノウハウを活用することでブランド認知拡大、展開エリアの拡大、ＩＴ／ＤＸによる業務革新がより加速すること、「（ウ）IBJ社との資本業務提携の理由」に記載のとおり、IBJ社及び同社グループが有する成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という強みと、IBJ社及び同社グループの複数の婚活ブランドのマーケティングで培った知見やノウハウを活用することで、当社婚活サービスを進化させ、当社婚活事業の中期的目標である業界屈指の入会数及び成婚者数をより確かなものとすること、さらにはAIFCG社及びIBJ社との資本提携により財務基盤の安定化が図れること、また、調達する資金を広告販促費用、システム関連への投資費用、フォトウェディングスタジオのリニューアル費用等に充当することで持続的な収益拡大が目指せることを総合的に勘案し、本資本業務提携は2026年３月期以降の成長発展と企業価値向上に資するものであると判断し、今般、2025年８月８日付で、AIFCG社及びIBJ社との間でそれぞれ資本業務提携契約を締結するに至りました。

なお、資本提携の内容は、「第１　募集要項」に記載のとおり、業務提携の内容は、「イ　AIFCG社との資本業務提携の理由」「ウ　IBJ社との資本業務提携の理由」に記載のとおりです。

イ　AIFCG社との資本業務提携の理由

AIFCG社は2024年10月29日付で中期経営計画（ＡＩ革命1.0）を公表し、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるＡＩを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「ＰＩＰＥｓ事業」「投資銀行事業」の４つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として自社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。また、AIFCG社及び同社グループはこれまでの事業活動において地域の金融機関や地方自治体と強いパイプを有し、加えて、投資先やグループ会社となった企業等が相互に連携・協業する環境を構築しており、ＤＸ分野やAI分野で高い技術力・サービス開発力を有する株式会社ショーケースや、ＳＮＳマーケティングの運用全般における支援に強みを持つ株式会社ラバブルマーケティンググループも同社グループ企業であります。

一方、当社は「よりよい人生をつくる。」という経営理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／ＱＯＬ（Quality of life）事業を展開しており、婚活事業では高付加価値の結婚相談所（専任コンシェルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所）を、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースや高品質なフォトウェディングのプロデュースを、地方創生／ＱＯＬ事業では主に地方自治体向けに婚活支援のソリューションを提供しております。なお、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」においては、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し業界屈指の入会者数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、ＩＴ／ＤＸによる業務革新に取り組んでおります。

当社は、上記「ア　本資本業務提携の理由」に記載のとおり、2025年４月中旬以降、最適なアライアンス体制や資金調達の方法について社内で慎重に検討を進めているなか、当社の筆頭株主となったIBJ社より株主提案を受けたことをきっかけとして、2025年４月下旬より、IBJ社と継続的なコミュニケーションにより信頼関係を深化させ、双方協力のもと、当社の企業価値向上につながるアライアンス体制や資金調達の方法について検討を重ねてまいりました。こうしたなか、当社とIBJ社は、当社の企業価値向上に必要不可欠であるＳＮＳマーケティング及びＩＴ／ＤＸに係る深い知見を有し、かつ、一定の資金を有する本新株式の割当先候補者を協議のうえ選定し、その候補者となったAIFCG社に2025年６月上旬に面談を申し込みました。その後、AIFCG社と当社の間で当社の企業価値向上について協議を重ね、上記のAIFCG社及び同社グループが有する地域の金融機関及び地方自治体とのネットワークや、ＳＮＳマーケティング及びＩＴ／ＤＸに係る知見やノウハウを活用することでブランド認知拡大、結婚相談所のフランチャイズや地方自治体向け婚活支援等の展開エリアの拡大、ＩＴ／ＤＸによる業務革新がより加速すると判断するに至りました。そして、AIFCG社からは2025年７月上旬に資本業務提携に向けて検討していく旨の意向を受け、今般、強固な協力関係を構築することで両社合意し、新たに本資本業務提携契約を締結することといたしました。

なお、当社とAIFCG社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。

・当社の婚活事業及び地方創生事業の展開エリアの拡大に際し、AIFCG社及びそのグループ会社が有する地域金融機関や地方公共団体との強いネットワークを有効的に活用すること

・当社の集客拡大及び業務効率化に際し、AIFCG社及びそのグループ会社が有するＳＮＳマーケティングの知見やノウハウ、及びＤＸ・ＡＩ関連技術を有効的に活用すること

・当社事業の顧客（婚活及び結婚式サービスを利用する年間約8,000組）に対する新サービスの企画開発に際し、AIFCG社及びそのグループ会社が有する多様なネットワークを有効的に活用すること

・その他企業価値向上に向けて両当事者が合意した事項

ウ　IBJ社との資本業務提携の理由

IBJ社及び同社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しており、東証プライム上場の信用力に加え、ＩＴとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。また、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことはIBJ社及び同社グループの強みでありビジョンであるとし、成婚組数と結婚相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと捉え、IBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上、パーティー事業の刷新とゲートウェイサービスとしての機能の再強化、新たな「マッチングプラットフォーム」の構築、ライフデザイン分野のＭ＆Ａに取り組んでおります。

一方、上記「イ　AIFCG社との資本業務提携の理由」に記載のとおり、当社は「よりよい人生をつくる。」という経営理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／ＱＯＬ事業を展開しており、婚活事業では高付加価値の結婚相談所（専任コンシェルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所）を、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースや高品質なフォトウェディングのプロデュースを、地方創生／ＱＯＬ事業では主に地方自治体向けに婚活支援のソリューションを提供しております。なお、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に記載のとおり、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し業界屈指の入会者数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では国内の婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、ＩＴ／ＤＸによる業務革新に取り組んでおります。

当社は、上記「ア　本資本業務提携の理由」に記載のとおり、2025年４月中旬以降、最適なアライアンス体制や資金調達の方法について社内で慎重に検討を進めているなか、当社筆頭株主となったIBJ社より株主提案があり、2025年４月下旬以降、当社とIBJ社は継続的なコミュニケーションにより信頼関係が深化し、双方協力のもと、当社の企業価値向上につながるアライアンス体制や資金調達の方法について検討を重ねてまいりました。こうしたなか、上記のIBJ社及び同社グループが有する成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という強みと、IBJ社及び同社グループの複数の婚活ブランドのマーケティングで培った知見やノウハウを活用することで、当社婚活サービスを進化させ、当社婚活事業の中期的目標である業界屈指の入会数及び成婚者数をより確かなものとし、ひいては婚活業界の健全な成長と発展が可能になると判断するに至りました。そして、IBJ社からは2025年７月上旬に資本業務提携に向けて検討していく旨の意向を受け、今般、強固な協力関係を構築することで両社合意し、新たに本資本業務提携契約を締結することといたしました。

なお、当社とIBJ社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、IBJ社は同業他社となりますが、本業務提携は両社及び業界の成長発展に資するものであり、IBJ社との本資本業務提携契約において当社の事業活動を制約する条項等は規定されておりません。

・当社結婚相談所の中核店舗において、既存マッチングプラットフォームに加え、IBJ結婚相談所プラットフォームを活用すること

・当社結婚相談所のマーケティング及びプロモーションにおける協力体制を構築し、顧客獲得広告費や顧客獲得単価等の適正化、また婚活パーティーからの入会拡大を両当事者が協力し実現すること

・その他企業価値向上に向けて両当事者が合意した事項

(3）割り当てようとする株式の数

割当予定先の名称	割当株式数（当社普通株式）
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社	5,140,000株
株式会社IBJ	652,000株
合計	5,792,000株

(4）株式等の保有方針

①　AIFCG社

割当予定先であるAIFCG社との間の本資本業務提携契約において、本契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合、AIFCG社の事前の書面による同意を取得すること、かつ、その場合はAIFCG社は株式保有割合に応じた株式引受権を有することが定められ、また、AIFCG社から、本第三社割当増資により割り当てる本新株式の保有方針について、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを書面にて確認しております。また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本新株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

②IBJ社

割当予定先であるIBJ社との間の本資本業務提携契約において、本契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合、IBJ社の事前の書面による同意を取得すること、かつ、その場合はIBJ社は株式保有割合に応じた株式引受権を有することが定められ、また、IBJ社から、本第三社割当増資により割り当てる本新株式の保有方針について、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを書面にて確認しております。また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本新株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

(5）払込みに要する資金等の状況

①　AIFCG社

AIFCG社は、本第三者割当増資に払込み要する資金を、AIFCG社が保有する現金及び現金同等物によって賄うことから、当社は、AIFCG社が2025年６月25日付で関東財務局長宛てに提出している2025年３月期有価証券報告書に記載の連結財政状態計算書の2025年３月31日時点の現金及び現金同等物の金額（3,328百万円）を確認し、併せて、2025年６月末日時点における現金及び現金同等物の金額が3,769百万円であることを口頭にて確認しており、AIFCG社が保有する現金及び現金同等物の金額が大きく変化していないこと、また、AIFCG社の現金及び現金同等物の金額は2024年４月１日時点から2025年３月31日時点にかけて430百万円減少しておりますが、具体的には営業活動の結果支出した資金が183百万円、投資活動の結果得られた資金が939百万円、財務活動の結果支出した資金が1,181百万円となっており、財務活動においては自己株式の取得による支出が638百万円となっております。このことから、仮に2026年３月期において投資活動の結果得られる資金がゼロであった場合においても、AIFCG社の現金及び現金同等物の金額は払込みに要する資金の３倍以上あることが想定されることから、本第三者割当増資の払込みに要する資金としては充分であると判断しております。

②　IBJ社

IBJ社は、本第三者割当増資に払込み要する資金を、IBJ社が保有する現金及び預金によって賄うことから、当社は、IBJ社が2025年３月27日付で関東財務局長宛てに提出している2024年12月期有価証券報告書に記載の連結貸借対照表の2024年12月31日時点の現金及び預金の金額（4,198百万円）を確認し、併せて、2025年６月末日時点における現金及び預金の金額が3,860百万円であることを口頭にて確認しており、IBJ社が保有する現金及び預金の金額が大きく変化していないことから本第三者割当増資の払込みに要する資金としては充分であると判断しております。

(6）割当予定先の実態

①　AIFCG社

AIFCG社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、AIFCG社が東京証券取引所に提出した2025年６月26日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認しております。また、同社及び同社の代表取締役である澤田大輔氏が、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者機関が提供しているデータベース「日経テレコン」を利用し過去の新聞記事の検索を行うとともに、第三者調査機関である株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング（東京都港区虎ノ門三丁目７番12号、代表取締役　古野啓介）に調査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。以上により、当社はAIFCG社が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

②　IBJ社

IBJ社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、IBJ社が東京証券取引所に提出した2025年３月27日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認しております。また、同社及び同社の代表取締役である石坂茂氏が、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者機関が提供しているデータベース「日経テレコン」を利用し過去の新聞記事の検索を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。以上により、当社はIBJ社が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

本新株式の払込金額は、現在の当社を取り巻く事業環境、財務状況及び今回のエクイティ・ファイナンスにより割当予定先が負う株価下落リスクに鑑み、割当予定先との協議の結果、発行決議日（2025年８月８日）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である134円を基準とし、当該金額の90.30％に相当する121円といたしました。

当社は、本第三者割当増資の必要性を取締役会において協議し、本第三者割当増資は債務超過により上場維持基準（純資産基準）に抵触している状況下、債務超過の解消及び自己資本比率の向上に寄与するものであり、こうした財務基盤の強化は当社の新規顧客獲得や取引先である企業や自治体との連携強化につながり、当社の成長発展と企業価値向上、また当社の既存株主の皆様の利益に資するものであるとの考えのもと、本第三者割当増資は必要不可欠であると判断するに至っております。また、当社は、公開された市場で形成された株式価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であることから、本新株式の払込金額の決定に際し、発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を参考とする方針を採用することとし、割当予定先に対してはかかる方針を提示し、割当予定先との間で株価下落リスク等を考慮しつつ発行価額について協議を重ねてまいりました。そのうえで、当社は、割当予定先とも十分に協議の上、発行決議日の直前取引日における終値の90.30％に相当する額を本新株式に係る払込金額とすることを決定いたしました。

本新株式の払込金額は、発行決議日の直前取引日までの直前１ヶ月間（2025年７月８日から2025年８月７日まで）における当社普通株式の終値単純平均値である133円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。）に対して9.02％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間（2025年５月８日から2025年８月７日まで）の終値単純平均値である132円に対して8.33％のディスカウント、同直前６ヶ月間（2025年２月８日から2025年８月７日まで）の終値単純平均値である132円に対して8.33％のディスカウントとなる金額となります。

以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）に準拠したものであり、発行決議日の直前取引日の市場価格を参考としていることから合理的に算定されているといえ、適正かつ妥当であることから、割当予定先に特に有利な金額に該当しないものと判断しております。

なお、当社監査役３名（全員が会社法上の社外監査役）全員から、本新株式の払込金額は、当社普通株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、当該金額が当社の現状を踏まえた客観的企業価値を反映していると判断したうえで割当予定先と交渉が行われていること、及び日本証券業協会の指針に準拠して決定されていることから合理的に算定されており、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見表明を得ております。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当増資における新規発行株式数5,792,000株（議決権数57,920個）は、2025年３月31日現在の当社発行済株式総数26,328,700株及び議決権総数263,247個を分母とする希薄化率としては22.00％（議決権ベースの希薄化率は22.00％、小数点以下第三位を四捨五入）に相当します。そのため、本第三者割当増資により、当社普通株式に一定の希薄化が生じることになります。

しかしながら、当社は、本第三者割当増資により調達した資金を上記「第一部　証券情報　第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」に記載した資金使途に充当する予定であり、これは2026年３月期以降の成長発展と企業価値向上につながり、当社の既存株主の皆様の利益に資するものと考えており、本第三者割当増資による株式の希薄化は、合理的な範囲であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する 所有議決数の割合（％）	割当後の 所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）
ＡＩフュージョンキャピタル グループ株式会社	東京都港区六本木一丁目 ９番９号	-	-	5,140	16.00
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿１丁目23番７号	3,972	15.09	4,624	14.40
佐藤　茂	東京都大田区	3,241	12.31	3,241	10.09
株式会社ＴＭＳ ホールディングス	大阪府大阪市中央区西心斎橋 ２丁目２番７号	1,803	6.85	1,803	5.61
株式会社フォーシスアンド カンパニー	東京都渋谷区桜丘町３番２号	1,595	6.06	1,595	4.97
株式会社トーテム	東京都港区南青山７丁目８番 ４号	1,300	4.94	1,300	4.05
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番 21号	872	3.31	872	2.72
東拓観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町 ３番36号	450	1.71	450	1.40
小林　正樹	東京都新宿区	441	1.68	441	1.37
山河企画有限会社	広島県広島市西区観音町９番 ４号　観音町ビル202号	410	1.56	410	1.28
計	－	14,085	53.51	19,877	61.89

（注）１　当社が保有する自己株式129株は、上記から除外しております。

２　割当前の「所有株式数」は、2025年３月31日現在の株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

３　割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年３月31日現在の株主名簿上の総議決権数263,247個を分母に算出しております。

４　「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当前の総議決権数263,247個に、本第三者割当増資で交付される株式に係る議決権数57,920個を加算した総議決権数321,167個を分母に算出しております。

５　割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１．臨時報告書の提出について

「第四部　組込情報」に記載の第21期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2025年６月30日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2025年６月27日開催の当社第21期定時株主総会において決議事項が決議され、また、その後に開催された取締役会において代表取締役の異動が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び同項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

１．株主総会において決議された事項

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2）当該決議事項の内容

＜会社提案（第１号議案から第２号議案）＞

第１号議案　取締役７名選任の件

現在の取締役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、下表に記載の取締役７名（うち小村富士夫氏及び中畑裕子氏の２名は社外取締役）の選任をお願いするものであります。

第２号議案　定款一部変更の件

当社は、将来の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を50,000,000株から60,000,000株に変更するものです。

＜株主提案（第３号議案から第５号議案）＞

第３号議案　社外取締役選任①の件

第４号議案　社外取締役選任②の件

第５号議案　社外取締役選任③の件

第３号議案、第４号議案および第５号議案は、株主１名からのご提案によるもので、いずれも社外取締役選任を目的とする議案です。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案
佐藤　茂	135,367	31,437	－	（注）１	可決　81.1
栗沢　研丞	135,099	31,705	－	（注）１	可決　80.9
伊東　大輔	137,240	29,564	－	（注）１	可決　82.2
大谷　聡彦	137,551	29,253	－	（注）１	可決　82.4
佐藤　壮悟	135,005	31,799	－	（注）１	可決　80.9
小村　富士夫	135,153	31,651	－	（注）１	可決　81.0
中畑　裕子	135,115	31,689	－	（注）１	可決　81.0
第２号議案	137,174	29,651	－	（注）２	可決　82.2
第３号議案	33,479	133,356	－	（注）１	否決　20.0
第４号議案	33,481	133,354	－	（注）１	否決　20.0
第５号議案	33,574	133,261	－	（注）１	否決　20.1

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

２．代表取締役の異動

以下のとおり、栗沢研丞氏は、2025年６月27日付で、代表権をもたない取締役会長となりました。

氏名 （生年月日）	旧役職名	新役職名	異動年月日	所有株式数
栗沢　研丞 （1960年10月12日）	代表取締役会長	取締役会長	2025年６月27日	132,700株

（2025年８月８日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社は、2025年８月８日付の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIFCG社」といいます。）及び株式会社IBJ（以下、「IBJ社」といいます。）との間でそれぞれ資本業務提携（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携」といいます。）を行う旨の契約（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、本資本業務提携に基づきAIFCG社及びIBJ社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。

IBJ社との間の本資本業務提携契約において、当社が株式の発行等を行う場合、IBJ社は株式保有割合に応じた株式引受権を有する旨の合意が、AIFCG社との間の本資本業務提携契約において、(i)当社が株式の発行等を行う場合、AIFCG社は株式保有割合に応じた株式引受権を有する旨の合意、及び(ii)AIFCG社が当社役員について候補者を指名する権利を有する旨の合意（以下、「本合意」といいます。）が含まれておりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）本資本業務提携契約の締結日

2025年８月８日

(2）本資本業務提携契約の相手方の名称及び住所

・AIFCG社

名称：AIフュージョンキャピタルグループ株式会社

住所：東京都港区六本木一丁目９番９号

・IBJ社

名称：株式会社IBJ

住所：東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

(3）本合意の目的及び本合意の内容

当社は、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」において、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し業界屈指の入会数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことを目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT／DXによる業務革新に取り組んでおります。

こうしたなか、当社は、AIFCG社及び同社グループとの業務提携により、AIFCG社及び同社グループが有する地域の金融機関及び地方自治体とのネットワークや、SNSマーケティング及びIT／DXに係る知見やノウハウを活用することが可能となり、IBJ社及び同社グループとの業務提携により、IBJ社及び同社グループが有する成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という強みと、IBJ社及び同社グループの複数の婚活ブランドのマーケティングで培った知見やノウハウを活用することで、当社婚活サービスを進化させ、当社婚活事業の中期的目標である業界屈指の入会数及び成婚者数をより確かなものとすることが可能となること、さらにはAIFCG社及びIBJ社との資本提携により財務基盤の安定化が図れること、また、調達する資金を広告販促費用、システム関連への投資費用、フォトウェディングスタジオのリニューアル費用等に充当することで持続的な収益拡大が目指せることから、今般、これらを目的に強固な協力関係を構築することとしました。

そのうえで、当社は、割当予定先であるAIFCG社及びIBJ社より本資本業務提携に基づき割り当てる本新株式の保有方針について、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを書面にて確認しており、これを踏まえ、AIFCG社及びIBJ社との間の各本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合はAIFCG社及びIBJ社は株式保有割合に応じた株式引受権を有することを合意しております。また、当社は、AIFCG社との間の本資本業務提携の実効性を促進するべく、AIFCG社との間の本資本業務提携契約において、当社の株主総会での承認が得られることを条件として、AIFCG社の指名する者２名を当社の社外取締役として受け入れるものとすること、また、当社は本新株式の発行後、速やかに臨時株主総会を招集し、取締役候補者２名に係る選任議案を提出するものとすることを合意しております。

(4）当社における本合意に係る意思決定に至る過程

当社は、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」において、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し業界屈指の入会数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT／DXによる業務革新に取り組んでおります。

そして、2025年４月中旬以降、最適なアライアンス体制や資金調達の方法について社内で慎重に検討を進めているなか、当社の筆頭株主となったIBJ社より株主提案を受けたことをきっかけとして、2025年４月下旬より、IBJ社と継続的なコミュニケーションにより信頼関係を深化させ、双方協力のもと、当社の企業価値向上につながるアライアンス体制や資金調達の方法について検討を重ねてまいりました。

こうしたなか、当社とIBJ社は、当社の企業価値向上に必要不可欠であるSNSマーケティング及びIT／DXに係る深い知見を有し、かつ、一定の資金を有する本新株式の割当先候補者を協議のうえ選定し、その候補者となったAIFCG社に2025年６月上旬に面談を申し込みました。その後、AIFCG社及びIBJ社と当社の間で当社の企業価値向上について協議を重ね、前記「(3)本合意の目的及び本合意の内容」の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。

(5）本合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記「(3)本合意の目的及び本合意の内容」及び「(4)当社における本合意に係る意思決定に至る過程」に記載の通り、AIFCG社及びIBJ社は本資本業務提携に基づき割り当てられる本新株式の保有方針について、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しており、また、本資本業務提携の実効性を促進することを目的として本合意がなされているためです。当社は本資本業務提携契約に基づきAIFCG社及びIBJ社と協業することで2026年３月期以降の成長発展と企業価値向上に資するものと認識しております。

２．資本金の増減について

該当事項はありません。

３．事業等のリスクについて

「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期、提出日2025年６月26日）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2025年８月８日、以後も同様とする。）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及びその他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度（第21期）	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日	2025年６月26日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。