Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 【英訳名】 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02103 34360 株式会社ＳＵＭＣＯ SUMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02103-000 2025-08-08 E02103-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02103-000 2025-06-30 E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02103-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02103-000 2025-01-01 2025-06-30 E02103-000 2024-06-30 E02103-000 2024-01-01 2024-12-31 E02103-000 2024-12-31 E02103-000 2024-01-01 2024-06-30 E02103-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 198,273 | 205,372 | 396,619 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,441 | 4,720 | 37,457 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (百万円) | 12,614 | 3,081 | 19,877 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,564 | 2,059 | 35,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 658,355 | 655,883 | 657,236 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,188,794 | 1,161,774 | 1,172,683 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 36.07 | 8.81 | 56.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 50.7 | 50.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,565 | 53,664 | 69,627 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △150,730 | △70,589 | △247,876 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 105,821 | 6,056 | 112,294 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 155,238 | 80,914 | 95,671 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第27期中間連結会計期間の期首から適用しており、第26期中間連結会計期間及び第26期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第27期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における半導体市場は、AI用データセンター向けの需要が好調な一方で、民生・産業・自動車向けの需要回復は鈍く、市場の二極化が続きました。
300mmシリコンウェーハ市場は、引き続き先端品向け需要は堅調でしたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響が続いております。200mm以下につきましては、依然として低調な出荷が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェアの維持に努めてまいりました。また、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。
さらに、事業構造改革の一環として需要の低迷が続く200mm以下の生産体制の見直しに着手し、効率化と収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高205,372百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)、営業利益7,457百万円(前中間連結会計期間比64.2％減)、経常利益4,720百万円(前中間連結会計期間比76.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,081百万円(前中間連結会計期間比75.6％減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計は1,161,774百万円(前連結会計年度末比10,909百万円減)、負債合計は505,891百万円(前連結会計年度末比9,556百万円減)、純資産合計は655,883百万円(前連結会計年度末比1,353百万円減)となりました。
資産の減少は、有形固定資産が8,927百万円増加した一方で、現金及び預金が21,266百万円減少したことが主な要因であります。
負債の減少は、長期借入金が14,909百万円増加した一方で、その他流動負債が16,691百万円減少したこと、短期借入金が4,300百万円減少したこと、及び未払法人税等が2,464百万円減少したことが主な要因であります。
純資産の減少は、非支配株主持分が1,221百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が1,170百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が980百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が4,871百万円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14,756百万円減少し、80,914百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが53,664百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△70,589百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが6,056百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△3,887百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは53,664百万円(前中間連結会計期間は36,565百万円)となりました。これは税金等調整前中間純利益が4,720百万円、減価償却費が49,407百万円、法人税等の支払額が△4,706百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△70,589百万円(前中間連結会計期間は△150,730百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が△70,334百万円であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,056百万円(前中間連結会計期間は105,821百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△17,969百万円であったこと、短期借入金の純増減額が△6,445百万円であったこと、及び配当金の支払額が△2,101百万円であった一方で、長期借入れによる収入が32,000百万円であったことが主な要因であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、5,287百万円であり、連結売上高の2.6％であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 804,000,000 |
| 計 | 804,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 350,175,139 | 350,175,139 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 350,175,139 | 350,175,139 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― | 350,175,139 | ― | 199,034 | ― | 63,927 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 59,170 | 16.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 34,266 | 9.79 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
16,550 | 4.73 |
| BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
10,770 | 3.08 |
| MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN GLG JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RIVERBANK HOUSE, 2 SWAN LANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
8,118 | 2.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
7,590 | 2.17 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
6,924 | 1.98 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
6,353 | 1.81 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 5,832 | 1.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
5,706 | 1.63 |
| 計 | ― | 161,282 | 46.06 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿の名義での保有株式数を記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度として信託口が保有する当社株式454,600株が含まれております。
３．2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(TIAA-CREF Investment Management, LLC)及びその共同保有者ティーチャーズ・アドバイザーズ・エルエルシー(Teachers Advisors, LLC.)が2025年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(TIAA-CREF Investment Management, LLC) | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 (730 Third Avenue, New York, NY 10017, U.S.A.) |
10,929 | 3.12 |
| ティーチャーズ・アドバイザーズ・エルエルシー(Teachers Advisors, LLC.) | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 (730 Third Avenue, New York, NY 10017, U.S.A.) |
3,504 | 1.00 |
| 計 | ― | 14,433 | 4.12 |
４．2025年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited)が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited) | シンガポール共和国ストレイツ・ビュー7，#09-01、マリーナ・ワン・イーストタワー | 18,272 | 5.22 |
| 計 | ― | 18,272 | 5.22 |
５．2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 567 | 0.16 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | -169 | -0.05 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 20,404 | 5.83 |
| 計 | ― | 20,802 | 5.94 |
６．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 11,798 | 3.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 12,165 | 3.47 |
| 計 | ― | 23,964 | 6.84 |
７．2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)及びその共同保有者ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(National Financial Services LLC)が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
15,799 | 4.51 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(National Financial Services LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200 (200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
11 | 0.00 |
| 計 | ― | 15,810 | 4.52 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | |
| 8,100 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,498,435
同上
349,843,500
単元未満株式
普通株式
―
同上
323,539
発行済株式総数
350,175,139
―
―
総株主の議決権
―
3,498,435
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株、また当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が454,600株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個及び同信託口保有の完全議決権株式に係る議決権の数4,546個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (株)ＳＵＭＣＯ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 8,100 | - | 8,100 | 0.00 |
| 計 | － | 8,100 | - | 8,100 | 0.00 |
(注) 当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式454,600株(議決権個数4,546個)は、上記自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 87,181 | 65,914 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 92,549 | 86,326 | |||||||||
| 有価証券 | 8,490 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,750 | 24,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,959 | 27,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 178,559 | 186,258 | |||||||||
| その他 | ※３ 13,665 | ※３ 12,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 435,143 | 418,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 145,623 | 155,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 140,561 | 204,196 | |||||||||
| 土地 | 22,549 | 22,689 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 378,007 | 312,910 | |||||||||
| その他（純額） | 5,607 | 5,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 692,350 | 701,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,333 | 6,949 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,333 | 6,949 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,453 | 2,715 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※３ 22,262 | ※３ 20,194 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,303 | 8,587 | |||||||||
| その他 | 4,137 | 3,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,856 | 35,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 737,540 | 743,395 | |||||||||
| 資産合計 | 1,172,683 | 1,161,774 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,028 | 33,529 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 41,628 | ※１ 37,328 | |||||||||
| リース債務 | 112 | 107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,176 | 1,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,316 | 2,852 | |||||||||
| その他 | 82,372 | 65,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 163,636 | 141,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 312,043 | ※１ 326,952 | |||||||||
| リース債務 | 170 | 133 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 131 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,278 | 22,647 | |||||||||
| その他 | 16,187 | 15,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 351,810 | 364,856 | |||||||||
| 負債合計 | 515,447 | 505,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,034 | 199,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,543 | 85,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 277,812 | 278,792 | |||||||||
| 自己株式 | △923 | △914 | |||||||||
| 株主資本合計 | 561,467 | 562,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,170 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,885 | 2,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,988 | 24,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,647 | 26,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,121 | 66,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 657,236 | 655,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,172,683 | 1,161,774 |
0104020_honbun_7042147253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 198,273 | 205,372 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 160,101 | 168,070 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 38,172 | 37,301 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 17,349 | ※ 29,844 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 20,822 | 7,457 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,060 | 890 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 758 | 1,325 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 362 | 716 |
| | その他 | | | | | | | | | 436 | 371 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,618 | 3,304 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,101 | 1,349 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 323 | 3,643 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,574 | 1,047 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,999 | 6,041 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 20,441 | 4,720 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 20,441 | 4,720 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 5,905 | 1,398 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 14,536 | 3,322 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,921 | 240 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 12,614 | 3,081 |
0104035_honbun_7042147253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 14,536 | 3,322 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △0 | 0 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 0 | 1,170 |
| | 土地再評価差額金 | | | | | | | | | - | △39 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 17,417 | △2,469 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 610 | 75 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 18,027 | △1,262 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 32,564 | 2,059 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 26,093 | △443 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6,470 | 2,503 |
0104050_honbun_7042147253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,441 | 4,720 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,936 | 49,407 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,060 | △891 | |||||||||
| 支払利息 | 1,101 | 1,349 | |||||||||
| 助成金収入 | △362 | △716 | |||||||||
| 受取保険金 | △758 | △1,325 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △6,867 | 4,912 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,388 | △5,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,752 | 3,209 | |||||||||
| その他 | 2,876 | 1,906 | |||||||||
| 小計 | 47,671 | 56,752 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,105 | 866 | |||||||||
| 利息の支払額 | △837 | △1,288 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 362 | 716 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 758 | 1,325 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,495 | △4,706 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,565 | 53,664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △150,437 | △70,334 | |||||||||
| その他 | △292 | △255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,730 | △70,589 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,218 | △6,445 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 114,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,790 | △17,969 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54 | △56 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,552 | △2,101 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 105,821 | 6,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,228 | △3,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,114 | △14,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 156,353 | 95,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 155,238 | ※ 80,914 |
0104100_honbun_7042147253707.htm
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年３月22日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。 #### (追加情報)
(役員及び従業員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。当中間連結会計期間末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この税率変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産は２百万円増加、繰延税金負債は74百万円増加し、法人税等は71百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
※１．当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 長期借入金 | 121,000 | 百万円 | 123,875 | 百万円 |
| (内、１年内返済予定額) | (625 | ) | (312 | ) |
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| コミットメントライン契約の総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 489 | 百万円 | 11,128 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 142,607 | 百万円 | 65,914 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 12,631 | 15,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 155,238 | 80,914 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月21日 取締役会 |
普通株式 | 4,552 | 13.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 5,252 | 15.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式21,000株を交付した結果、自己株式が41百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が923百万円となっております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 2,101 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 3,501 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式4,400株を交付した結果、自己株式が８百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が914百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式を一部売却しております。
１．取引の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売
(2）株式譲渡日
2025年５月26日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4）取引の目的を含む取引の概要
台湾株式市場での当該株式の流動性を向上させることを目的としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
109百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 42,321 | 18,492 | 23,943 | 70,754 | 18,813 | 23,948 | 198,273 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 40,223 | 17,560 | 25,233 | 76,668 | 21,060 | 24,625 | 205,372 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 36円07銭 | 8円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 12,614 | 3,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額(百万円) |
12,614 | 3,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 349,693,522 | 349,709,341 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間473,626株、当中間連結会計期間457,679株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2025年２月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,101百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月７日
(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,501百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月４日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7042147253707.htm
該当事項はありません。
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