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SBS Holdings, Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月8日
【中間会計期間】 第40期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長  三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04224 23840 SBSホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04224-000 2025-08-08 E04224-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2025-06-30 E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2025-01-01 2025-06-30 E04224-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2024-06-30 E04224-000 2024-01-01 2024-12-31 E04224-000 2024-12-31 E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0051647253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期 

中間連結会計期間 | 第40期 

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 221,739 | 228,539 | 448,145 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,385 | 6,364 | 18,463 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,456 | 2,760 | 9,619 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,138 | 3,182 | 12,603 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,756 | 113,491 | 112,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 312,226 | 328,855 | 317,287 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 162.56 | 69.50 | 242.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.0 | 26.8 | 27.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,194 | 10,598 | 15,807 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,464 | △15,673 | △16,723 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,623 | 2,123 | △1,293 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,236 | 24,799 | 28,436 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間より、SBS Europe B.V.について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社48社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、㈱ゼロ(持分法適用関連会社)です。

  

 0102010_honbun_0051647253707.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内消費の回復傾向が続いた一方で、資源・原材料価格の高騰や生活必需品、とりわけ食糧品の価格上昇、さらには米国の通商政策の影響が国内景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明感が依然継続する形となりました。

物流業界においても、輸送能力不足とコスト上昇が顕在化し、取り巻く環境は厳しさを増しております。そうしたなか、当社グループは、主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得に加えて、ワンストップのECプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」の本格展開を関東、関西の両地域において開始するなど、積極的な対応を図ってまいりました。

当中間連結会計期間の業績については、前年第1四半期に物流不動産の流動化を実施しているため、売上高は前中間連結会計期間より67億99百万円増(+3.1%)の2,285億39百万円、営業利益は同45億68百万円減(△41.7%)の63億89百万円、経常利益は同50億21百万円減(△44.1%)の63億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同36億95百万円減(△57.2%)の27億60百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業) 

主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力しました。当中間連結会計期間の物流事業の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、子会社を新規連結した影響により、前中間連結会計期間より162億45百万円増(+7.9%)の2,211億42百万円、営業利益は同3億81百万円増(+8.5%)の48億58百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 

当中間連結会計期間における不動産事業については、前述のとおり、前年第1四半期に新杉田物流センター(横浜市)の信託受益権の譲渡を実施しているため、売上高は前中間連結会計期間より98億23百万円減(△80.4%)の23億90百万円、営業利益は同46億77百万円減(△76.0%)の14億80百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は前中間連結会計期間より3億78百万円増(+8.2%)の50億6百万円、営業利益は同81百万円増(+45.8%)の2億60百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は3,288億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億68百万円増加しました。現預金や売掛金をはじめとした流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。

負債は2,153億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億25百万円増加しました。これは主に、短期借入金等の流動負債の増加によるものです。

純資産は1,134億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ36億37百万円減少し、247億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は105億98百万円となりました。前中間連結会計期間の91億94百万円の収入と比べて、税金等調整前中間純利益が減少した一方で、売上債権や棚卸資産等の増加により、14億3百万円収入が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は156億73百万円となりました。前中間連結会計期間の84億64百万円の支出と比べて、連結範囲の変更を伴う子会社株式の新規取得等により72億8百万円支出が増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は21億23百万円となりました。前中間連結会計期間の16億23百万円の支出と比べて、長期借入金の返済支出等があった一方で、短期借入および長期借入による収入により、4億99百万円収入が増加しました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、㈱ブリヂストンから、同社の子会社であるブリヂストン物流㈱の普通株式の一部(発行済株式数の66.6%)を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、同日付で㈱ブリヂストンとの間で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
154,705,200
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,718,200 39,718,200 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
39,718,200 39,718,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
39,718,200 3,920 2,250
2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱鎌田企画 東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番3号 19,888,400 50.07
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,466,300 6.20
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,780,900 4.48
SBSホールディングス従業員持株会 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 1,241,900 3.12
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 1,078,600 2.71
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番4号 1,001,000 2.52
CEPLUX-THE INDEPENDENT

UCITS PLATFORM 2

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)
31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,

LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
696,600 1.75
GOVERNMENT OF NORWAY

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
633,097 1.59
大内 純一 東京都世田谷区 601,400 1.51
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 429,429 1.08
29,817,626 75.07

(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,466,300株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,778,700株

2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 800

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,708,900

397,089

同上

単元未満株式

普通株式 8,500

発行済株式総数

39,718,200

総株主の議決権

397,089

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

SBSホールディングス㈱
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 800 800 0.00
800 800 0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式 33株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,703 26,466
受取手形、売掛金及び契約資産 66,048 63,455
棚卸資産 ※1 41,803 ※1 43,141
その他 20,477 18,633
貸倒引当金 △171 △201
流動資産合計 157,861 151,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,978 76,506
減価償却累計額及び減損損失累計額 △53,695 △54,688
建物及び構築物(純額) 21,283 21,817
機械装置及び運搬具 40,211 42,780
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,478 △27,928
機械装置及び運搬具(純額) 13,732 14,851
土地 53,558 56,157
リース資産 10,937 16,416
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,597 △6,884
リース資産(純額) 3,339 9,531
建設仮勘定 2,047 1,473
その他 11,165 13,043
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,931 △8,785
その他(純額) 3,233 4,258
有形固定資産合計 97,195 108,090
無形固定資産
のれん 7,287 12,901
顧客関連資産 20,327 19,916
その他 5,856 5,983
無形固定資産合計 33,472 38,801
投資その他の資産
投資その他の資産 28,844 30,510
貸倒引当金 △87 △41
投資その他の資産合計 28,757 30,468
固定資産合計 159,425 177,360
資産合計 317,287 328,855
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,700 31,026
電子記録債務 4,732 4,542
短期借入金 21,100 30,617
1年内返済予定の長期借入金 24,066 27,567
未払法人税等 4,616 2,802
賞与引当金 2,714 3,013
その他 27,074 27,607
流動負債合計 116,005 127,177
固定負債
長期借入金 55,374 49,872
退職給付に係る負債 9,452 9,157
資産除去債務 3,459 3,501
その他 20,046 25,656
固定負債合計 88,333 88,186
負債合計 204,338 215,364
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 77,458 77,447
自己株式 △1 △1
株主資本合計 84,029 84,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,529
為替換算調整勘定 1,857 1,811
退職給付に係る調整累計額 884 788
その他の包括利益累計額合計 4,190 4,128
非支配株主持分 24,728 25,343
純資産合計 112,948 113,491
負債純資産合計 317,287 328,855

 0104020_honbun_0051647253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 221,739 | 228,539 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 195,008 | 205,612 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 26,731 | 22,927 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 15,772 | ※ 16,537 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 10,958 | 6,389 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 39 | 51 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 84 | 76 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 478 | 769 |
| | その他 | | | | | | | | | 501 | 187 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,103 | 1,085 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 478 | 671 |
| | その他 | | | | | | | | | 198 | 438 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 676 | 1,110 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 11,385 | 6,364 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 70 | 72 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 70 | 72 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 62 | 65 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 378 | 87 |
| | その他 | | | | | | | | | 82 | 3 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 522 | 156 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,933 | 6,280 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 4,059 | 2,664 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,873 | 3,616 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 416 | 856 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6,456 | 2,760 |  

 0104035_honbun_0051647253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,873 | 3,616 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 202 | 3 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,081 | △325 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △39 | △79 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 20 | △33 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,265 | △434 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 8,138 | 3,182 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,338 | 2,699 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 800 | 483 |  

 0104050_honbun_0051647253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,933 6,280
減価償却費 5,555 5,806
減損損失 378 87
のれん償却額 316 275
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △17
賞与引当金の増減額(△は減少) 290 323
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △180 △385
受取利息及び受取配当金 △123 △128
支払利息 478 671
持分法による投資損益(△は益) △478 △769
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △55 △69
有形及び無形固定資産除却損 62 65
売上債権の増減額(△は増加) 803 3,707
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,527 △1,859
仕入債務の増減額(△は減少) △1,775 △1,442
その他 1,817 2,925
小計 12,490 15,472
利息及び配当金の受取額 178 283
利息の支払額 △482 △676
法人税等の支払額 △2,991 △4,481
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,194 10,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,855 △6,536
有形及び無形固定資産の売却による収入 101 94
関係会社株式の取得による支出 △434 △591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △7,907
その他 △1,276 △731
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,464 △15,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,581 9,245
長期借入れによる収入 18,047 10,100
長期借入金の返済による支出 △5,948 △13,287
社債の償還による支出 △5 △5
配当金の支払額 △2,581 △2,780
非支配株主への配当金の支払額 △392 △319
その他 △914 △830
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,623 2,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,222 △691
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,575 △3,643
現金及び現金同等物の期首残高 29,660 28,436
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 6
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 33,236 ※ 24,799

 0104100_honbun_0051647253707.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、SBS Europe B.V.について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社数 48社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(ブリヂストン物流㈱の株式取得について)

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、以下のとおり、㈱ブリヂストンから、同社の子会社であるブリヂストン物流㈱の普通株式の一部(発行済株式数の66.6%)を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、同日付で㈱ブリヂストンとの間で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 株式の取得の理由

ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社として、タイヤ物流を柱として培ってきた現場ノウハウや技術、またブリヂストングループとしてのブランド力、ネットワーク力を活かし、変化する物流環境に最適なソリューションを提供しています。

また、当社グループは総合物流事業者として、事業規模と事業領域の拡充、さらには優秀な人材等を確保する手段として、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けています。本株式取得により、ブリヂストン物流がブリヂストングループおよびその主要取引先との良好な関係を維持しつつ、当社グループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流事業における協業とシナジー追求によって、より付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制を整えてまいります。

(2) 株式取得の相手先の概要

① 名称           ㈱ブリヂストン

② 所在地          東京都中央区京橋三丁目1番1号

(3) 異動する子会社の概要

① 名称           ブリヂストン物流㈱

② 所在地          東京都小平市小川東町3-1-1 B-Trinityビル6階

③ 代表者の役職・氏名    代表取締役社長 三好 由浩

④ 事業内容         貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業など

⑤ 資本金          400百万円

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

① 異動前の所有株式数    0株(議決権の数:0個 議決権所有割合:0.0%)

② 取得株式数        5,328株(議決権の数:5,328個)

③ 取得価額         8,000百万円(注)

④ 異動後の所有株式数    5,328株(議決権の数:5,328個 議決権所有割合:66.6%)

(注)子会社取得の対価の額については、2024年12月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したものになります。最終的な子会社取得の対価の額は譲受完了時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。

(5) 日程

① 取締役会決議日      2025年6月30日

② 契約締結日        2025年6月30日

③ 株式取得日        2025年10月1日(予定) 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
仕掛販売用不動産 6,971 百万円 8,968 百万円
販売用不動産 34,111 33,183
商品及び製品 259 385
原材料及び貯蔵品 460 603
41,803 43,141

前連結会計年度(2024年12月31日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)
給与手当 5,302 百万円 5,407 百万円
賞与引当金繰入額 782 848
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)
現金及び預金勘定 34,084 百万円 26,466 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △847 △1,395
短期借入金勘定に含まれる当座借越 △271
現金及び現金同等物 33,236 24,799
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 2,581 65 2023年12月31日 2024年3月11日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年2月14日

取締役会
普通株式 2,780 70 2024年12月31日 2025年3月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 202,206 4,628 206,835 206,835
その他の収益 2,690 12,213 14,904 14,904
外部顧客への売上高 204,897 12,213 4,628 221,739 221,739
セグメント間の

内部売上高又は振替高
368 715 579 1,663 △1,663
205,266 12,929 5,208 223,403 △1,663 221,739
セグメント利益 4,476 6,158 178 10,814 144 10,958

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 218,153 1,425 5,006 224,584 224,584
その他の収益 2,989 965 3,954 3,954
外部顧客への売上高 221,142 2,390 5,006 228,539 228,539
セグメント間の

内部売上高又は振替高
381 1,018 602 2,001 △2,001
221,524 3,408 5,608 230,541 △2,001 228,539
セグメント利益 4,858 1,480 260 6,599 △209 6,389

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△243百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

物流事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、5,889百万円であります。

なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Blackbird Logistics B.V.

事業の内容          ズワルウブランドを中心とした総合ロジスティック事業。パレット輸送事業、コンテ

ナ輸送事業、危険物・食料等特定の認定が必要な輸送事業、倉庫保管事業(オースタ

ーブロッカー、マースフラクテ ロッテルダム、ヴィット ゼー、ズワルテ ゼーの4拠

点)、貨物輸送事業(国際輸送、船便・航空便、国際複合一貫輸送)等

(2)企業結合を行った主な理由

Blackbird Logistics B.V.は、中核会社であるDe Zwaluw Logistiek B.V.(以下「ズワルウ社」)、De Zwaluw Shipping B.V.、De Zwaluw Warehousing Echt B.V.、Maasvlakte Customs Services B.V.、Transmission Hoorn B.V.各社の全株式を保有する持株会社です。

中核会社のズワルウ社は、1948年にオランダのエンクハイゼンで設立され、輸入雑貨を中心にヨーロッパで急成長しているディスカウント小売事業者等の事業拡大をサポートしています。 ズワルウ社は現在、欧州最大港であるロッテルダム港において、倉庫サービスを拡大し、ヨーロッパ全域をカバーする貨物利用運送サービス、オースターブロッカーの自社DCを中心にベネルクス3国での自社ネットワークによる運送サービスによって、小売事業者およびそのサプライヤーその他に3PLサービスを提供しています。

本件株式取得によって、ズワルウグループの物流運営事業を中心に、SBSグループの欧州地域における3PL事業を拡大し、中国・アジアの既存事業及び顧客ネットワークと融合させることで、グループ全体の海外事業を強化することを計画しています。

(3)企業結合日

2025年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

Blackbird Logistics B.V.

(6)取得した議決権比率

80.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてBlackbird Logistics B.V.の株式を取得したためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 7,694百万円
取得原価 7,694百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   348百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

5,889百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,629百万円
固定資産 12,529
資産合計 14,158
流動負債 2,441
固定負債 9,460
負債合計 11,901

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

現時点では確定しておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 162円56銭 69円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,456 2,760
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,456 2,760
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,411 39,717,367

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

(剰余金の配当)

2025年2月14日開催の取締役会において、2024年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。

1 配当財産の種類                         金銭

2 1株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式1株につき70円   配当総額 2,780百万円

3 効力発生日                             2025年3月10日

 0201010_honbun_0051647253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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