HOSHIZAKI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808114330

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第80期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　関　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　関　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2024-06-30 E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 E01654-000 2024-12-31 E01654-000 2024-01-01 2024-12-31 E01654-000 2023-12-31 E01654-000 2025-08-08 E01654-000 2025-06-30 E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeReportableSegmentsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeReportableSegmentsMember E01654-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808114330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間連結会計期間 | 第80期

中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 218,087 | 238,528 | 445,495 |
| 経常利益 | （百万円） | 32,248 | 31,854 | 57,394 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 19,495 | 21,944 | 36,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 51,773 | 4,202 | 66,039 |
| 純資産額 | （百万円） | 382,104 | 375,512 | 382,815 |
| 総資産額 | （百万円） | 556,168 | 547,114 | 547,638 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 134.78 | 155.12 | 256.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 65.2 | 66.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,766 | 13,541 | 47,344 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △38,898 | △10,610 | △37,373 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,654 | △7,747 | △40,171 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 206,096 | 204,341 | 214,391 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社61社（うち連結子会社59社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250808114330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しもあり、また、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。海外では、一部の国を除きインフレの緩和が見られ、インドにおいては堅調な経済成長が継続しているものの、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明感が強まっています。なお、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2025年の経済成長率は＋3.0％と前回予想（＋2.8％）から引き上げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。なお、買収した企業による業績貢献がありました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,385億28百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は304億80百万円（同11.2％増）、経常利益は為替の影響等により318億54百万円（同1.2％減）、前中間連結会計期間において段階取得による差損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は219億44百万円（同12.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,189億50百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は176億47百万円（同3.6％増）となりました。

②米州

米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は578億11百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は57億28百万円（同6.5％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がある中、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めるとともに、グループ会社間の連携強化等に注力しました。この結果、売上高は274億71百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は15億59百万円（同9.8％増）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は393億92百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は68億91百万円（同34.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、5,471億14百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億20百万円減少し、3,845億87百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加し、1,625億27百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、1,716億２百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ117億21百万円増加し、1,416億44百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、299億57百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億２百万円減少し、3,755億12百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億50百万円減少し、2,043億41百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、135億41百万円の収入（前年同期は207億66百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が319億８百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加額が157億26百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、106億10百万円の支出（前年同期は388億98百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が64億21百万円、有形固定資産の取得による支出が45億20百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、77億47百万円の支出（前年同期は216億54百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が84億37百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億84百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporationの親会社である SC Holding Corp.の買収を決定し、2025年７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	144,890,100	144,890,100	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	144,890,100	144,890,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	144,890,100	－	8,138	－	5,969

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	20,117,100	14.23
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目６番23号	12,406,000	8.77
公益財団法人ホシザキグリーン財団	島根県出雲市園町1664番地２	12,140,000	8.58
ジェーピー モルガン チェース バンク380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	8,982,807	6.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,648,100	4.70
ホシザキグループ社員持株会	愛知県豊明市栄町南館３番の16	4,461,221	3.15
一般財団法人ホシザキ新星財団	愛知県豊明市栄町南館３番の16	3,398,032	2.40
坂本 美由紀	NEW YORK，USA	2,271,080	1.60
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	2,017,930	1.42
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,828,907	1.29
計	－	74,271,177	52.54

（注）１．当社は、自己株式を3,542,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー （First Eagle Investment Management, LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 （1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.）	11,260,600	7.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,542,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	141,317,800	1,413,178	－
単元未満株式	普通株式	29,900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		144,890,100	－	－
総株主の議決権		－	1,413,178	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	3,542,400	－	3,542,400	2.44
計	－	3,542,400	－	3,542,400	2.44

（注）１．2024年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2025年１月31日に自己株式の取得を終了いたしました。なお、当中間会計期間において、928,700株取得しております。

２．2025年４月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2025年５月13日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は14,400株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	239,035	225,859
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 70,253	81,911
商品及び製品	31,015	31,674
仕掛品	8,694	8,261
原材料及び貯蔵品	29,455	31,994
その他	13,320	6,626
貸倒引当金	△1,466	△1,740
流動資産合計	390,307	384,587
固定資産
有形固定資産	80,498	80,300
無形固定資産
のれん	18,958	20,671
その他	24,881	23,571
無形固定資産合計	43,839	44,243
投資その他の資産	※１ 32,993	※１ 37,983
固定資産合計	157,331	162,527
資産合計	547,638	547,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,252	36,307
短期借入金	4,901	5,278
未払法人税等	6,750	11,130
契約負債	42,131	45,087
その他の引当金	8,571	9,141
その他	31,315	34,700
流動負債合計	129,923	141,644
固定負債
退職給付に係る負債	18,460	14,193
その他の引当金	2,299	2,155
その他	14,140	13,608
固定負債合計	34,900	29,957
負債合計	164,823	171,602
純資産の部
株主資本
資本金	8,138	8,138
資本剰余金	14,660	14,660
利益剰余金	295,327	308,735
自己株式	△14,514	△19,919
株主資本合計	303,611	311,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	339
為替換算調整勘定	57,863	42,674
退職給付に係る調整累計額	1,951	1,988
その他の包括利益累計額合計	60,068	45,002
非支配株主持分	19,134	18,894
純資産合計	382,815	375,512
負債純資産合計	547,638	547,114

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 218,087 | 238,528 |
| 売上原価 | 134,826 | 147,529 |
| 売上総利益 | 83,261 | 90,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 55,850 | ※ 60,518 |
| 営業利益 | 27,411 | 30,480 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,485 | 2,428 |
| 為替差益 | 2,374 | － |
| 正味貨幣持高に係る利得 | 610 | 362 |
| その他 | 511 | 643 |
| 営業外収益合計 | 5,982 | 3,434 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 797 | 741 |
| 為替差損 | － | 896 |
| その他 | 347 | 423 |
| 営業外費用合計 | 1,145 | 2,061 |
| 経常利益 | 32,248 | 31,854 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 46 | 22 |
| 固定資産売却益 | 19 | 49 |
| 特別利益合計 | 65 | 71 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 12 | 16 |
| 段階取得に係る差損 | 2,560 | － |
| その他 | 11 | 0 |
| 特別損失合計 | 2,584 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | 29,729 | 31,908 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,779 | 13,429 |
| 法人税等調整額 | △3,682 | △3,759 |
| 法人税等合計 | 10,097 | 9,669 |
| 中間純利益 | 19,632 | 22,239 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 136 | 295 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,495 | 21,944 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 19,632 | 22,239 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 86 |
| 為替換算調整勘定 | 31,607 | △17,631 |
| 退職給付に係る調整額 | 145 | 37 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 282 | △528 |
| その他の包括利益合計 | 32,141 | △18,037 |
| 中間包括利益 | 51,773 | 4,202 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,931 | 6,878 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 842 | △2,676 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	29,729	31,908
減価償却費	4,271	5,253
のれん償却額	564	821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	552	283
退職給付信託の設定額	－	△4,325
製品保証引当金の増減額（△は減少）	205	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	945	747
貸倒引当金の増減額（△は減少）	723	267
受取利息及び受取配当金	△2,503	△2,450
支払利息	797	741
為替差損益（△は益）	△2,341	686
段階取得に係る差損益（△は益）	2,560	－
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）	△610	△362
持分法による投資損益（△は益）	△81	△141
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△10,362	△15,726
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,925	△6,073
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,271	1,647
未払金の増減額（△は減少）	△3,077	△3,685
未払費用の増減額（△は減少）	8,733	9,227
前受金の増減額（△は減少）	40	149
契約負債の増減額（△は減少）	3,192	2,682
その他	△2,335	△1,536
小計	27,807	20,317
利息及び配当金の受取額	2,854	2,575
利息の支払額	△808	△740
法人税等の支払額	△9,087	△8,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,766	13,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,087	△7,538
定期預金の払戻による収入	11,259	10,941
有形固定資産の取得による支出	△3,978	△4,520
無形固定資産の取得による支出	△379	△1,578
投資有価証券の取得による支出	△7,859	△6,421
投資有価証券の売却による収入	1,696	3,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15,536	△1,183
長期前払費用の取得による支出	△65	△163
事業譲受による支出	－	△3,458
その他	52	162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,898	△10,610

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△545	564
長期借入金の返済による支出	△1,114	△154
リース債務の返済による支出	△324	△410
自己株式の取得による支出	△6,688	△5,494
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△3,496	5,684
配当金の支払額	△9,416	△8,437
非支配株主からの払込みによる収入	－	465
その他	△67	34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,654	△7,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,659	△6,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,127	△11,170
超インフレによる影響額	1,150	1,120
現金及び現金同等物の期首残高	227,072	214,391
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 206,096	※ 204,341

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	231百万円	218百万円

※２. 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	426百万円	－百万円

３.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
Haikawa Industries Private Limited	385百万円	344百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（中間連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	17,970百万円	19,436百万円
賞与・賞与引当金繰入額	5,011	5,591
退職給付費用	1,107	805
支払サービス料・製品保証引当金繰入額	2,057	1,866

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	239,652百万円	225,859百万円
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金	△33,556	△21,518
現金及び現金同等物	206,096	204,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	9,416	65	2023年12月31日	2024年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	6,464	45	2024年６月30日	2024年９月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,235,600株の取得を行っております。この結果、当該自己株式の取得等により自己株式が6,688百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,697百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取締役会	普通株式	8,535	60	2024年12月31日	2025年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	7,067	50	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式928,700株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が5,405百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,919百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州	アジア	計
売上高
製氷機	9,871	19,972	11,171	2,932	43,947	－	43,947
冷蔵庫	26,882	4,140	3,971	22,096	57,090	－	57,090
食器洗浄機	8,844	5,202	1,666	146	15,861	－	15,861
ディスペンサ	3,022	14,978	22	524	18,547	－	18,547
他社仕入商品	19,635	559	－	111	20,306	－	20,306
保守・修理	23,888	5,827	869	1,408	31,993	－	31,993
その他	18,253	1,355	8,972	1,536	30,117	－	30,117
顧客との契約から 生じる収益	110,398	52,036	26,673	28,755	217,864	－	217,864
その他の収益	222	－	－	－	222	－	222
外部顧客への売上高	110,621	52,036	26,673	28,755	218,087	－	218,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,933	439	1,168	1,002	6,543	△6,543	－
計	114,554	52,475	27,842	29,758	224,631	△6,543	218,087
セグメント利益	17,028	5,376	1,420	5,111	28,936	△1,525	27,411

（注）１．セグメント利益の調整額△1,525百万円には、のれんの償却額△536百万円、無形固定資産等の償却額△960百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「アジア」において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は当中間連結会計期間に、TECHNOLUX

EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社化しており

ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は

23,501百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret

Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT

CORPORATIONは株式の新規取得により連結子会社化したため、のれん8,790百万円が新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州	アジア	計
売上高
製氷機	10,444	21,024	11,012	2,925	45,405	－	45,405
冷蔵庫	28,682	6,334	3,678	25,878	64,574	－	64,574
食器洗浄機	9,799	5,920	1,997	152	17,870	－	17,870
ディスペンサ	3,162	16,947	－	416	20,526	－	20,526
他社仕入商品	19,647	406	－	4,856	24,910	－	24,910
保守・修理	24,858	5,464	1,263	2,983	34,570	－	34,570
その他	18,694	1,360	8,880	1,502	30,438	－	30,438
顧客との契約から 生じる収益	115,287	57,458	26,833	38,715	238,295	－	238,295
その他の収益	232	－	－	－	232	－	232
外部顧客への売上高	115,520	57,458	26,833	38,715	238,528	－	238,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,430	352	638	676	5,097	△5,097	－
計	118,950	57,811	27,471	39,392	243,626	△5,097	238,528
セグメント利益	17,647	5,728	1,559	6,891	31,827	△1,347	30,480

（注）１．セグメント利益の調整額△1,347百万円には、のれんの償却額△703百万円、無形固定資産等の償却額△1,225百万円、棚卸資産の調整額563百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年５月29日に取得したTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,355百万円は、会計処理の確定により5,411百万円減少し、3,944百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産その他が9,549百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,387百万円、非支配株主持分が418百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他が8,895百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,223百万円、非支配株主持分が380百万円それぞれ増加し、のれんが5,201百万円、利益剰余金が234百万円、為替換算調整勘定が８百万円それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	134円78銭	155円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	19,495	21,944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	19,495	21,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,645	141,470

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporation（本社所在地：米国ミシガン州ノートン・ショアーズ、以下「SC社」という。）の親会社である SC Holding Corp.の買収を決定し、2025年７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SC Holding Corp.

事業の内容　　　：食品ショーケースの製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

SC社は、米国ミシガン州に製造、販売拠点を有する食品ショーケースメーカーであり高品質の製品を開発・生産する技術力を有し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェ及びレストランをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、食品陳列用ショーケース等を主に米国内で販売している収益性及び成長性に優れた企業です。

今回SC社を買収することで、当社が現在米国地域で有している商品ラインナップが大幅に拡充されることで、より広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産部材の共同購入やサービスネットワークの共有その他幅広いシナジー効果が期待できます。

③企業結合日

2025年９月30日予定（みなし取得日）

2025年７月31日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

⑤結合後企業の名称

SC Holding Corp.

⑥取得した議決権比率

100％（内、間接所有100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	377 百万米ドル
取得原価		377 百万米ドル

株式取得完了日の運転資本・負債・現預金の増減に伴い取得価額の調整が行われます。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）に基づき、下記のとおり、ホシザキグループ社員持株会（以下「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2025年10月16日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　280,770株（注）
（３）	処分価額	１株につき5,206円
（４）	処分総額	1,461,688,620円（注）
（５）	処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （ホシザキグループ社員持株会　280,770株） なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の社員8,022名に対して、それぞれ当社普通株式35株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大8,022名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象社員に対して一律に金銭債権182,210円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に35株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、対象社員が株主目線に立ち、企業価値向上と持続的成長への意識をより一層高めること及び対象社員の福利厚生をより一層拡充することを目的とした本制度を導入することを決議しました。 

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：8,535百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年３月６日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：7,067百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年９月12日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250808114330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。