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Sansei Landic Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月8日
【中間会計期間】 第50期中(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  三 浦 玄 如
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  三 浦 玄 如
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号)

株式会社サンセイランディック 関西支店

(大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26086 32770 株式会社サンセイランディック Sansei Landic Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E26086-000 2025-08-08 E26086-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26086-000 2025-06-30 E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26086-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26086-000 2025-01-01 2025-06-30 E26086-000 2024-06-30 E26086-000 2024-01-01 2024-12-31 E26086-000 2024-12-31 E26086-000 2024-01-01 2024-06-30 E26086-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0237847253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,991,957 | 14,511,984 | 25,620,399 |
| 経常利益 | (千円) | 861,497 | 2,076,652 | 1,585,474 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 573,426 | 1,410,940 | 1,050,725 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 573,426 | 1,409,321 | 1,048,644 |
| 純資産額 | (千円) | 12,397,776 | 13,778,847 | 12,758,539 |
| 総資産額 | (千円) | 30,560,964 | 32,249,584 | 33,107,247 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 69.54 | 172.40 | 127.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 40.6 | 42.7 | 38.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,076,590 | 3,391,901 | 1,143,301 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △626,332 | △163,084 | △714,715 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △939,346 | △2,533,613 | 1,222,962 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,225,226 | 5,061,067 | 4,365,863 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,511百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益2,240百万円(前年同期比118.4%増)、経常利益2,076百万円(前年同期比141.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,410百万円(前年同期比146.1%増)となりました。

当中間連結会計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。

① 販売実績

区分 件数 前年同期比(%) 売上高(百万円) 前年同期比(%)
底地 132 △14.8 8,074 +69.1
居抜き 43 △18.9 4,377 △41.4
所有権 8 +14.3 1,786 +238.0
その他の不動産販売事業 273 +25.8
合計 183 △14.9 14,511 +11.7

(注)1.「件数」については、売買契約の件数を記載しております。

2.底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。

3.「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

販売におきましては、居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。

② 仕入実績

区分 区画数 前年同期比(%) 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
底地 220 +80.3 3,310 +39.8
居抜き 27 +17.4 4,204 +4.4
所有権 10 +66.7 453 △35.8
合計 257 +70.2 7,968 +12.2

(注)1.「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。

2.底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。

仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,010百万円減少し、29,623百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加716百万円、販売用不動産の減少1,911百万円によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加し、2,626百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加155百万円によるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ220百万円減少し、14,924百万円となりました。これは、主に買掛金の減少105百万円、短期借入金の減少374百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少88百万円、未払法人税等の増加446百万円、契約負債の減少122百万円によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,657百万円減少し、3,546百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少1,663百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,020百万円増加し、13,778百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加1,204百万円によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、5,061百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は3,391百万円(前年同期比315百万円増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,076百万円、棚卸資産の減少による収入1,898百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額220百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は163百万円(前年同期比463百万円減)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入144百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出163百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は2,533百万円(前年同期比1,594百万円増)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,087百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,839百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,584,900 8,584,900 東京証券取引所

(スタンダード市場)
完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
8,584,900 8,584,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

    2025年6月30日
8,584,900 860,878 821,878
2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
松﨑 隆司 東京都江東区 1,287,100 15.89
松浦 正二 東京都小平市 454,700 5.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 392,800 4.85
小澤 順子 千葉県流山市 286,150 3.53
サンセイ従業員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 246,507 3.04
菊池 由佳 茨城県つくばみらい市 165,800 2.05
小澤 勇介 千葉県柏市 165,800 2.05
小澤 謙伍 千葉県流山市 164,500 2.03
THE HONGKONG AND SHANGHAI

BANKING CORPORATION LIMITED

- HONG KONG PRIVATE BANKING

DIVISION CLIENT

A/C 8028-394841

 

 (常任代理人)

香港上海銀行東京支店

カストディ業務部
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S

ROAD CENTRAL HONG KONG

 

 

  

 

  

東京都中央区日本橋三丁目11番1号
118,100 1.46
矢澤 美和 東京都千代田区 93,100 1.15
3,374,557 41.67

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式487,276株があります。

2.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 416,700 4.92
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 12,900 0.15
429,600 5.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 487,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,726

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

8,072,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)に満たない株式

25,100

発行済株式総数

8,584,900

総株主の議決権

80,726

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社サンセイランディック
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 487,200 487,200 5.68
487,200 487,200 5.68

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,012,954 5,729,662
売掛金 19,394 24,155
販売用不動産 25,333,000 23,421,843
貯蔵品 3,994 4,980
その他 269,520 447,343
貸倒引当金 △5,428 △4,734
流動資産合計 30,633,436 29,623,251
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 1,224,081 1,292,001
減価償却累計額 △118,058 △130,189
賃貸不動産(純額) 1,106,023 1,161,811
その他 342,043 442,121
有形固定資産合計 1,448,066 1,603,932
無形固定資産 72,737 66,553
投資その他の資産
その他 954,128 956,968
貸倒引当金 △1,121 △1,121
投資その他の資産合計 953,006 955,846
固定資産合計 2,473,810 2,626,332
資産合計 33,107,247 32,249,584
負債の部
流動負債
買掛金 346,980 241,740
短期借入金 9,477,724 9,103,190
1年内返済予定の長期借入金 4,130,850 4,041,981
未払法人税等 246,748 693,134
契約負債 321,082 198,357
損害補償損失引当金 42,666 42,666
その他 579,487 603,661
流動負債合計 15,145,538 14,924,730
固定負債
長期借入金 4,897,100 3,233,962
資産除去債務 6,790
その他 306,069 305,254
固定負債合計 5,203,169 3,546,006
負債合計 20,348,707 18,470,736
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 860,878 860,878
資本剰余金 834,419 836,953
利益剰余金 11,310,205 12,514,269
自己株式 △244,882 △429,553
株主資本合計 12,760,620 13,782,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,081 △3,700
その他の包括利益累計額合計 △2,081 △3,700
純資産合計 12,758,539 13,778,847
負債純資産合計 33,107,247 32,249,584

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,991,957 | 14,511,984 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,748,453 | 9,904,066 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,243,503 | 4,607,917 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,217,634 | ※ 2,367,460 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,025,868 | 2,240,457 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 27 | 2,146 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 81 | 81 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 9,395 | ― |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 11,172 | 12,211 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,233 | 4,028 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 26,910 | 18,467 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 140,267 | 150,199 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 29,882 | 22,824 |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 16,214 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 4,917 | 9,248 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 191,282 | 182,272 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 861,497 | 2,076,652 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | ― | 85,376 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 85,376 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | ― | 85,376 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 85,376 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 861,497 | 2,076,652 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 288,071 | 665,711 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 573,426 | 1,410,940 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 573,426 | 1,410,940 |  

 0104035_honbun_0237847253707.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 573,426 | 1,410,940 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | ― | △1,619 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | ― | △1,619 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 573,426 | 1,409,321 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 573,426 | 1,409,321 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 861,497 2,076,652
減価償却費 37,260 46,776
事務所移転費用 16,214
固定資産圧縮損 85,376
補助金収入 △85,376
受取利息及び受取配当金 △108 △2,227
支払利息 140,267 150,199
営業外支払手数料 29,882 22,824
貸倒引当金の増減額(△は減少) △479 △694
売上債権の増減額(△は増加) △53,310 △4,760
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,625,848 1,898,248
仕入債務の増減額(△は減少) 20,775 △105,240
契約負債の増減額(△は減少) 8,464 △122,724
その他の資産の増減額(△は増加) △52,426 △167,403
その他の負債の増減額(△は減少) 167,549 △23,219
その他 8,628 22,494
小計 3,810,064 3,790,925
利息及び配当金の受取額 112 2,219
利息の支払額 △131,890 △157,505
営業外支払手数料の支払額 △29,882 △22,824
法人税等の支払額 △558,060 △220,913
事務所移転費用の支払額 △13,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,076,590 3,391,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △198,549 △163,554
定期預金の払戻による収入 199,047 144,049
有形固定資産の取得による支出 △37,690 △202,639
無形固定資産の取得による支出 △24,422 △4,978
賃貸不動産の取得による支出 △853,099 △55,997
差入保証金の差入による支出 △270
差入保証金の回収による収入 4,544 4,978
拘束性預金の純増減額(△は増加) 284,108
補助金の受取額 131,113
その他 △16,055
投資活動によるキャッシュ・フロー △626,332 △163,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,405,767 △374,534
長期借入れによる収入 1,780,000 2,087,211
長期借入金の返済による支出 △1,041,910 △3,839,218
自己株式の取得による支出 △47 △200,000
配当金の支払額 △271,621 △207,071
財務活動によるキャッシュ・フロー △939,346 △2,533,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,510,911 695,203
現金及び現金同等物の期首残高 2,714,315 4,365,863
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,225,226 ※ 5,061,067

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
給与手当 488,808 千円 548,108 千円
退職給付費用 8,392 千円 8,573 千円
貸倒引当金繰入額 △479 千円 △694 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 4,988,430千円 5,729,662千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△656,089千円 △668,595千円
拘束性預金 △107,113千円 -千円
現金及び現金同等物 4,225,226千円 5,061,067千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 271,949 33.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月9日

取締役会
普通株式 132,135 16.00 2024年6月30日 2024年9月6日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月27日

定時株主総会
普通株式 206,876 25.00 2024年12月31日 2025年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月8日

取締役会
普通株式 137,659 17.00 2025年6月30日 2025年9月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

不動産販売事業
底地 4,775,783
居抜き 7,470,612
所有権 528,545
その他の不動産販売事業(注)1 27,169
顧客との契約から生じる収益 12,802,111
その他の収益(注)2 189,845
外部顧客への売上高 12,991,957

(注) 1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

不動産販売事業
底地 8,074,590
居抜き 4,377,576
所有権 1,786,738
その他の不動産販売事業(注)1 22,746
顧客との契約から生じる収益 14,261,651
その他の収益(注)2 250,332
外部顧客への売上高 14,511,984

(注) 1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
1株当たり中間純利益 69円54銭 172円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 573,426 1,410,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
573,426 1,410,940
普通株式の期中平均株式数(株) 8,245,916 8,184,182

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第50期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  137百万円

② 1株当たりの金額                              17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年9月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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