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FISCO Ltd.

Quarterly Report Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年8月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 孝也
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番3号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  岡本 純子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 2 true S100TEHR true false E05457-000 2025-08-08 E05457-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2024-03-31 E05457-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2023-03-31 E05457-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7071846503707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第1四半期

連結累計期間 | 第31期

第1四半期

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 123,676 | 194,101 | 213,990 |
| 経常損失(△) | (千円) | △153,761 | △48,251 | △774,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △147,923 | △49,196 | △1,827,893 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 1,011,351 | 467,891 | 53,155 |
| 総資産額 | (千円) | 2,887,482 | 2,175,989 | 1,856,169 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.22 | △1.07 | △39.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.01 | 21.33 | 2.71 |

(注) 1.当社は、2023年7月1日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第30期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第31期第1四半期累計期間は四半期財務諸表について、第30期は財務諸表について記載しております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年7月1日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間は、前第3四半期累計期間より非連結決算へ移行したことから、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間(自2024年1月1日至2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。

一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も4万円台に乗せるなど最高値を更新しました。

また、暗号資産市場も上昇し、ビットコインは史上最高値を更新しました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年3月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は194百万円、売上原価は97百万円、売上総利益は96百万円となりました。販売費及び一般管理費は、145百万円となり、営業損失は48百万円となりました。

経常損失は48百万円となり、当第1四半期累計期間の四半期純損失は49百万円となりました。

なお、当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しております。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少いたしました。この結果、売上高は73百万円となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的に行う企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の受注が底堅く推移しております。また、統合報告書などIRツールも前年同期比で増加し、売上高は101百万円となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は175百万円となり、セグメント利益は14百万円となりました。

② 広告代理業

広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿やスポーツ関連のYouTube配信用動画制作の受注は順調に推移しているものの、例年クライアントの年度末に発生しやすいスポット的な案件が減少いたしました。同様にWebサイト制作関連でメインとなるHPコンテンツの更新案件においてもレギュラー案件は安定的に発生していますが、スポット案件が減少いたしました。獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も今後の課題です。

この結果、売上高は15百万円となり、セグメント利益は0百万円となりました。

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△1百万円、セグメント損失は0百万円となりました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して319百万円増加し、2,175百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が463百万円増加した一方で、現金及び預金が122百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して95百万円減少し、1,708百万円となりました。これは、短期借入金が94百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して414百万円増加し、467百万円となりました。これは、資本剰余金が1,060百万円減少した一方で、利益剰余金が1,009百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が463百万円増加したことなどが主たる要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(5) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期の業績予想につきましては、2024年2月19日付の「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想から変更ありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,908,222 45,908,222 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
45,908,222 45,908,222

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
45,908,222 14,857 △704,849

(注) 2024年3月28日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年3月29日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金704,849千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 91,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

458,008

45,800,800

単元未満株式

普通株式

15,722

発行済株式総数

45,908,222

総株主の議決権

458,008

(注) 単元未満株式には自己保有株式2株を含めております。

② 【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台

三丁21番1号
91,700 91,700 0.20
91,700 91,700 0.20

(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が2株存在しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第3四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、2023年7月1日で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、前第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 254,989 132,566
売掛金 120,259 90,622
前払費用 9,685 20,766
仕掛品 3,665 3,270
暗号資産 40,513 38,407
短期貸付金 20,849 20,816
関係会社未収利息 149 149
その他 29,972 29,568
貸倒引当金 △488 -
流動資産合計 479,595 336,168
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 17,096 17,096
有形固定資産合計 17,096 17,096
投資その他の資産
投資有価証券 1,317,370 1,780,485
長期貸付金 20,000 20,000
関係会社長期貸付金 7,000 7,000
差入保証金 21,095 20,932
その他 21,750 21,750
貸倒引当金 △27,444 △27,444
投資その他の資産合計 1,359,771 1,822,724
固定資産合計 1,376,868 1,839,820
資産合計 1,856,464 2,175,989
負債の部
流動負債
買掛金 21,602 23,908
短期借入金 109,702 14,704
未払金 34,072 35,820
未払法人税等 3,780 945
契約負債 29,462 22,388
預り金 6,720 8,437
その他 3,015 7,422
流動負債合計 208,355 113,626
固定負債
繰延税金負債 1,581,083 1,581,083
退職給付引当金 1,887 2,029
その他 11,982 11,359
固定負債合計 1,594,953 1,594,472
負債合計 1,803,308 1,708,098
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,857 14,857
資本剰余金 1,597,208 537,078
利益剰余金 △1,296,881 △285,947
自己株式 △10,351 △10,351
株主資本合計 304,833 255,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △254,403 208,711
評価・換算差額等合計 △254,403 208,711
新株予約権 2,725 3,543
純資産合計 53,155 467,891
負債純資産合計 1,856,464 2,175,989

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 194,101
売上原価 97,584
売上総利益 96,517
販売費及び一般管理費 145,418
営業損失(△) △48,900
営業外収益
受取利息 206
有価証券利息 5
受取家賃 288
貸倒引当金戻入額 488
その他 4
営業外収益合計 993
営業外費用
支払利息 217
為替差損 126
営業外費用合計 344
経常損失(△) △48,251
税引前四半期純損失(△) △48,251
法人税、住民税及び事業税 945
法人税等合計 945
四半期純損失(△) △49,196

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。  

(株主資本等関係)

Ⅰ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。  2.株主資本の著しい変動

当社は、2024年3月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

 0104410_honbun_7071846503707.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期損益計算書

計上額

(注)3
情報

サービス

事業
広告代理業 暗号資産・ブロック

チェーン事業
売上高
外部顧客への売上高 175,263 15,428 △1,390 4,800 194,101 194,101
セグメント間の内部

売上高又は振替高
175,263 15,428 △1,390 4,800 194,101 194,101
セグメント利益又は

損失(△)
14,852 355 △592 △1,926 12,689 △61,589 △48,900

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△61,589千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

情報サービス 広告代理業 暗号資産・

ブロック

チェーン
その他 合計
一時点で移転される財又は

 サービス
115,921 15,428 3,300 134,650
一定の期間にわたり移転さ

 れる財又はサービス
59,342 1,500 60,842
顧客との契約から生じる収益 175,263 15,428 4,800 195,492
その他 △1,390 △1,390
外部顧客への売上高 175,263 15,428 △1,390 4,800 194,101

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △1円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △49,196
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△) △49,196
普通株式の期中平均株式数(株) 45,816,520

(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7071846503707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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