KUBOTA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250806095119

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第136期中 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　尾　裕　一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648-2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐　藤　香　織
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　元　持　弘　二
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　東京本社 (東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01267-000 2023-12-31 E01267-000 2024-01-01 2024-12-31 E01267-000 2024-12-31 E01267-000 2024-01-01 2024-06-30 E01267-000 2024-06-30 E01267-000 2025-01-01 2025-06-30 E01267-000 2025-06-30 E01267-000 2025-08-08 E01267-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01267-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01267-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01267-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01267-000 2025-06-30 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 第２四半期報告書_20250806095119

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

中間連結会計期間 | 第136期

中間連結会計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,579,599 | 1,454,933 | 3,016,281 |
| 税引前利益 | (百万円) | 216,727 | 151,451 | 335,297 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (百万円) | 150,804 | 92,479 | 230,437 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (百万円) | 369,364 | △28,628 | 409,490 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,517,259 | 2,400,442 | 2,477,314 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,080,813 | 5,665,540 | 6,018,665 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する中間(当期)利益 | (円) | 128.33 | 80.60 | 197.61 |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.4 | 42.4 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 129,374 | 142,791 | 282,084 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △125,844 | △79,955 | △208,879 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 46,823 | △142,864 | △26,276 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 286,983 | 200,859 | 295,130 |

(注) １　要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益は記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2025年１月１日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当中間連結会計期間より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,247億円(7.9％)減少して１兆4,549億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比266億円(8.7％)増の3,323億円となりました。

海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比1,513億円(11.9％)減の１兆1,226億円となりました。

営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比643億円(31.0％)減の1,430億円となりました。税引前利益は前年同期比653億円(30.1％)減少して1,515億円となりました。法人所得税は348億円の負担、持分法による投資損益は７億円の利益となり、中間利益は前年同期比467億円(28.5％)減の1,174億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を583億円(38.7％)下回る925億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比9.7％減少して１兆2,674億円となり、売上高全体の87.1％を占めました。

国内売上高は前年同期比12.1％増の1,741億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。

海外売上高は前年同期比12.4％減の１兆933億円となりました。北米は、建設機械は前年の在庫充足による反動、トラクタは市場の減速によりレジデンシャル、農用ともに販売が減少しました。欧州は市場縮小により販売が減少しましたが、市場の縮小幅は和らいでおり建設機械市場では底を打ち始めています。アジアは、タイでは稲作向け製品の販売は堅調に推移しましたが、作物価格の下落に伴う畑作市場の縮小により販売は減少しました。インドでは、十分な貯水量と収穫量によりトラクタの販売が増加しました。

当部門のセグメント利益は、主に北米での減販損や為替差損の増加により、前年同期比27.6％減少して1,483億円となりました。

②　水・環境

当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比7.2％増加して1,796億円となり、売上高全体の12.3％を占めました。

国内売上高は前年同期比5.9％増の1,503億円となりました。主に環境事業及び産業機材事業での売上増加により増収となりました。

海外売上高は前年同期比14.0％増の293億円となりました。主に産業機材事業での売上増加により増収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や増販益により、前年同期比78.8％増加して192億円となりました。

③　その他

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比7.0％減少して80億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比38.5％減少して６億円となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,531億円減少して５兆6,655億円となりました。資産の部は、主に現金及び現金同等物の減少などにより減少しました。

負債の部は主に社債及び借入金の減少により減少しました。資本は、主に為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少により減少しました。

親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.2ポイント増加して42.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,428億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益は減少しましたが、主に運転資本や金融債権の減少により134億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは800億円の支出となりました。前年同期比では、有形固定資産の取得及び売却に伴う支出の減少や無形資産の取得の減少などにより459億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,429億円の支出となりました。前年同期比では主に社債及び借入金の返済の増加や資金調達の減少により1,897億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から943億円減少して2,009億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発支出は528億円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250806095119

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,150,896,846	1,150,896,846	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	1,150,896,846	1,150,896,846	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	－	1,150,896	－	84,130	－	73,117

(5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	168,432	14.80
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	65,378	5.74
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.49
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	5.26
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	25,252	2.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	22,096	1.94
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	20,744	1.82
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	17,894	1.57
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	17,432	1.53
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	15,895	1.40
計	－	475,598	41.78

(注) １　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,009千株は含まれておりません。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３　2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	31,506	2.62
みずほ証券株式会社	2,014	0.17
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	31,855	2.65
計	65,376	5.45

４　2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	20,655	1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー	1,371	0.12
ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ	2,885	0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	3,705	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・ リミテッド	10,445	0.88
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	17,612	1.48
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	13,938	1.17
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	1,900	0.16
計	72,515	6.09

５　2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・ カンパニー	44,811	3.76
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	1,570	0.13
計	46,382	3.89

６　2025年４月18日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	213	0.02
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	2,096	0.18
野村アセットマネジメント株式会社	47,655	4.14
計	49,965	4.34

７　2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年４月28日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	14,607	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	23,747	2.06
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	11,675	1.01
計	50,030	4.35

８　2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年６月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	13,726	1.19
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	31,690	2.75
日興アセットマネジメント株式会社	26,561	2.31
計	71,977	6.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	12,485,000
(相互保有株式)		－	－
普通株式	718,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,136,788,300	11,367,883	－
単元未満株式	普通株式	905,146	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,150,896,846	－	－
総株主の議決権		－	11,367,883	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,009,197株(議決権10,091個)が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	12,485,000	－	12,485,000	1.08
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	－	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	仙台市若林区荒井東１－２－４	102,000	－	102,000	0.01
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	－	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	－	566,000	0.05
相互保有株式計	－	718,400	－	718,400	0.06
計	－	13,203,400	－	13,203,400	1.15

(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
常務 執行役員	管理本部長、 管理部長	常務 執行役員	管理本部長、 管理部長、 株式会社クボタデータ グラウンド社長	滝川　英雄	2025年６月１日
エグゼク ティブ オフィサー	研究開発本部副本部長、 機械カスタマーファースト品質本部長、 技術開発推進ユニット長	エグゼク ティブ オフィサー	研究開発本部副本部長、 機械カスタマーファースト品質本部長、 研究開発推進ユニット長	渡辺　史郎	2025年６月１日

 第２四半期報告書_20250806095119

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、当社は連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物		295,130	200,859
営業債権		985,228	946,400
金融債権		643,757	601,243
その他の金融資産	※６	103,791	141,711
契約資産		49,567	26,840
棚卸資産		692,276	671,801
未収法人所得税		10,741	13,038
その他の流動資産		63,544	67,471
売却目的保有資産	※７	23,424	－
流動資産合計		2,867,458	2,669,363
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資		51,664	51,874
金融債権		1,548,746	1,437,714
その他の金融資産	※６	194,210	182,912
有形固定資産		861,840	849,589
のれん		143,325	133,599
無形資産		203,863	195,297
繰延税金資産		105,460	103,644
その他の非流動資産		42,099	41,548
非流動資産合計		3,151,207	2,996,177
資産合計		6,018,665	5,665,540

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金		903,143	715,195
営業債務		274,743	255,860
その他の金融負債	※８	105,653	93,774
保険契約負債		59,970	57,085
未払法人所得税		24,774	21,733
引当金		83,062	79,147
契約負債		39,084	39,734
その他の流動負債	※９	282,910	264,992
売却目的保有資産に直接関連する負債	※７	2,019	－
流動負債合計		1,775,358	1,527,520
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金	※10	1,374,934	1,368,602
その他の金融負債	※８	49,301	40,574
退職給付に係る負債		17,207	17,160
繰延税金負債		54,262	51,574
その他の非流動負債	※９	7,837	7,207
非流動負債合計		1,503,541	1,485,117
負債合計		3,278,899	3,012,637
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		96,646	96,875
利益剰余金		1,832,348	1,896,447
その他の資本の構成要素		466,937	345,482
自己株式		△2,747	△22,492
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,477,314	2,400,442
非支配持分		262,452	252,461
資本合計		2,739,766	2,652,903
負債及び資本合計		6,018,665	5,665,540

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高	※11	1,579,599	100.0	1,454,933	100.0
Ⅱ 売上原価		△1,088,251		△1,006,570
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△287,029		△295,162
Ⅳ その他の収益		11,547		20,808
Ⅴ その他の費用		△8,522		△30,981
営業利益		207,344	13.1	143,028	9.8
Ⅵ 金融収益		12,575		13,409
Ⅶ 金融費用		△3,192		△4,986
税引前利益		216,727	13.7	151,451	10.4
Ⅷ 法人所得税		△53,368		△34,801
Ⅸ 持分法による投資損益		699		730
中間利益		164,058	10.4	117,380	8.1
中間利益の帰属
親会社の所有者		150,804	9.5	92,479	6.4
非支配持分		13,254	0.9	24,901	1.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益	※12
基本的		128円33銭		80円60銭
希薄化後		－		－

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
Ⅰ 中間利益		164,058	117,380
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		△14	205
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		15,672	928
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		222,453	△137,520
その他の包括利益－税効果調整後		238,111	△136,387
中間包括利益		402,169	△19,007
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		369,364	△28,628
非支配持分		32,805	9,621

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2024年１月１日残高		84,130	97,377	1,693,681	303,794	△3,209	2,175,773	240,294	2,416,067
中間利益				150,804			150,804	13,254	164,058
その他の包括利益 －税効果調整後					218,560		218,560	19,551	238,111
中間包括利益				150,804	218,560		369,364	32,805	402,169
利益剰余金への振替				1	△1		－		－
配当金	※13			△28,207			△28,207	△5,532	△33,739
自己株式の取得及び処分						459	459		459
株式報酬取引			93				93		93
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△217		△6		△223	592	369
2024年６月30日残高		84,130	97,253	1,816,279	522,347	△2,750	2,517,259	268,159	2,785,418

当中間連結会計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2025年１月１日残高		84,130	96,646	1,832,348	466,937	△2,747	2,477,314	262,452	2,739,766
中間利益				92,479			92,479	24,901	117,380
その他の包括利益 －税効果調整後					△121,107		△121,107	△15,280	△136,387
中間包括利益				92,479	△121,107		△28,628	9,621	△19,007
利益剰余金への振替				364	△364		－		－
配当金	※13			△28,744			△28,744	△19,332	△48,076
自己株式の取得及び処分						△19,745	△19,745		△19,745
株式報酬取引			5				5		5
連結子会社に対する 所有者持分の変動			224		16		240	△280	△40
2025年６月30日残高		84,130	96,875	1,896,447	345,482	△22,492	2,400,442	252,461	2,652,903

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
Ⅰ 営業活動
中間利益		164,058	117,380
減価償却費及び償却費		58,246	62,491
固定資産処分損益		553	△2,417
金融収益及び金融費用		△8,015	△7,810
法人所得税		53,368	34,801
持分法による投資損益		△699	△730
営業債権の増加		△92,911	△1,306
金融債権の増加		△46,669	△4,822
棚卸資産の減少(△増加)		14,306	△9,938
その他資産の減少		20,404	19,354
営業債務の減少		△12,794	△12,916
その他負債の増加(△減少)		34,231	△13,780
退職給付に係る負債及び資産の増減		1,276	264
事業譲渡損益	※７	－	△7,665
その他		△2,204	4,008
利息の受取額		9,361	8,603
配当金の受取額		1,566	2,255
利息の支払額		△3,382	△1,942
法人所得税の純支払額		△61,321	△43,039
営業活動によるキャッシュ・フロー		129,374	142,791
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得		△89,671	△75,322
無形資産の取得		△13,224	△12,025
有形固定資産の売却		3,228	7,314
有価証券の取得		△1,607	△1,741
有価証券の売却及び償還		108	273
事業譲渡による収入		－	17,382
持分法で会計処理されている投資の取得		△34	－
関連会社に対する貸付		△16,450	△7,100
関連会社に対する貸付金の回収		17,326	8,440
定期預金の預入		△19,035	△20,288
定期預金の払戻		4,060	30,760
引出制限条項付預金の純増		△594	△605
短期投資の純増		△9,252	△26,974
その他		△699	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー		△125,844	△79,955

			(単位：百万円)
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達	※10	432,579	415,610
社債の償還及び長期借入金の返済		△265,586	△332,561
短期借入金の純減		△79,820	△153,048
リース負債の返済		△7,596	△11,134
グループファイナンス預り金(３ヶ月以内)の純増		1,597	5,249
グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の受入		11,962	13,686
グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の返還		△12,285	△12,845
現金配当金の支払	※13	△28,207	△28,744
非支配持分への配当金の支払		△5,532	△19,332
自己株式の取得		△2	△20,002
その他		△287	257
財務活動によるキャッシュ・フロー		46,823	△142,864
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響		14,512	△14,243
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)		64,865	△94,271
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		222,118	295,130
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高		286,983	200,859

【要約中間連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。 

※２　作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への配当金の支払」について、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△5,819百万円を、「非支配持分への配当金の支払」△5,532百万円及び「その他」△287百万円に区分して表示しております。 

※３　重要性がある会計方針

当社が本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約中間連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

				(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,403,401	167,592	8,606	－	1,579,599
セグメント間の内部売上高	141	6	14,601	△14,748	－
計	1,403,542	167,598	23,207	△14,748	1,579,599
セグメント利益	204,893	10,715	957	△9,221	207,344

				(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,267,350	179,579	8,004	－	1,454,933
セグメント間の内部売上高	100	8	14,323	△14,431	－
計	1,267,450	179,587	22,327	△14,431	1,454,933
セグメント利益	148,258	19,157	589	△24,976	143,028

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

４　当中間連結会計期間より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、比較情報についても組替えて表示しております。

※５　企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。 

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,170	41,493
定期預金	40,296	26,747
引出制限条項付預金等(注)	6,019	17,454
負債性金融資産	61,750	58,239
その他	25,533	25,424
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融資産	75,857	79,334
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	50,901	75,105
デリバティブ	475	827
計	298,001	324,623
流動資産	103,791	141,711
非流動資産	194,210	182,912

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金、公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金及びエスコーツクボタ Ltd.の鉄道部品事業譲渡代金のうちエスクロー口座に留保されたもの。

※７　売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
売却目的保有資産
営業債権	2,591	－
棚卸資産	2,495	－
有形固定資産	2,644	－
のれん	13,949	－
無形資産	1,313	－
その他	432	－
計	23,424	－
売却目的保有資産に直接関連する負債
営業債務	1,288	－
繰延税金負債	309	－
その他	422	－
計	2,019	－

当社は、前連結会計年度において機械セグメントに属するエスコーツクボタ Ltd.の鉄道部品事業を譲渡する意思決定を行ったことから、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しております。当該譲渡の実行は2025年６月１日に完了しており、当該取引に係る譲渡益7,665百万円は要約中間連結損益計算書のその他の収益に含まれております。 

※８　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	64,725	56,129
設備関係支払手形・未払金	28,906	16,323
グループファイナンス預り金	27,680	33,770
その他	23,503	22,307
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	10,140	5,819
計	154,954	134,348
流動負債	105,653	93,774
非流動負債	49,301	40,574

※９　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
従業員給付債務	65,711	65,968
未払費用	63,254	53,294
返金負債	115,484	107,261
その他	46,298	45,676
計	290,747	272,199
流動負債	282,910	264,992
非流動負債	7,837	7,207

※10　社債

社債の発行額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

銘柄	発行年月日	額面金額	利率(％)	償還期限
2027年満期米ドル建無担保社債	2024年５月29日	500百万米ドル	5.333	2027年５月29日

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

銘柄	発行年月日	額面金額	利率(％)	償還期限
2028年満期米ドル建無担保社債	2025年５月28日	500百万米ドル	4.791	2028年５月28日

※11　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	136,611	385,076	124,519	286,015	34,727	966,948
建設機械	17,266	232,867	57,565	25,155	12,405	345,258
機械	153,877	617,943	182,084	311,170	47,132	1,312,206
パイプシステム	59,498	92	－	1,821	－	61,411
産業機材	20,096	4,989	1,018	6,720	2,835	35,658
環境	62,281	645	686	5,024	1,887	70,523
水・環境	141,875	5,726	1,704	13,565	4,722	167,592
その他	8,604	－	－	2	－	8,606
顧客との契約から認識した 売上高	304,356	623,669	183,788	324,737	51,854	1,488,404
その他の源泉から認識した 収益	1,347	69,245	－	19,191	1,412	91,195
計	305,703	692,914	183,788	343,928	53,266	1,579,599

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	156,362	315,580	111,278	285,282	27,324	895,826
建設機械	16,265	169,216	55,076	23,498	8,247	272,302
機械	172,627	484,796	166,354	308,780	35,571	1,168,128
パイプシステム	59,889	84	－	1,254	287	61,514
産業機材	23,368	7,376	1,075	9,799	510	42,128
環境	66,995	3,327	424	3,567	1,624	75,937
水・環境	150,252	10,787	1,499	14,620	2,421	179,579
その他	8,002	－	－	2	－	8,004
顧客との契約から認識した 売上高	330,881	495,583	167,853	323,402	37,992	1,355,711
その他の源泉から認識した 収益	1,445	75,688	－	20,638	1,451	99,222
計	332,326	571,271	167,853	344,040	39,443	1,454,933

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前中間連結会計期間においてそれぞれ69,828百万円及び16,992百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ76,894百万円及び17,980百万円です。 

※12　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益	150,804	92,479
普通株式の加重平均株式数	1,175,082千株	1,147,390千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は記載しておりません。 

※13　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	28,239百万円	24.00円	2023年12月31日	2024年３月25日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が32百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年２月13日 取締役会	普通株式	28,772百万円	25.00円	2024年12月31日	2025年３月24日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が28百万円含まれております。 

※14　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	67,845	－	8,012	75,857
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	41,822	－	9,079	50,901
デリバティブ
先物為替契約	－	259	－	259
金利スワップ契約	－	41	－	41
通貨金利スワップ契約	－	175	－	175
計	109,667	475	17,091	127,233
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	4,043	－	4,043
通貨金利スワップ契約	－	6,097	－	6,097
計	－	10,140	－	10,140

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間(2025年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	70,643	－	8,691	79,334
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	66,260	－	8,845	75,105
デリバティブ
先物為替契約	－	420	－	420
通貨金利スワップ契約	－	407	－	407
計	136,903	827	17,536	155,266
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	207	－	207
金利スワップ契約	－	142	－	142
通貨金利スワップ契約	－	5,470	－	5,470
計	－	5,819	－	5,819

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(6.2～13.5倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
期首残高	17,035	17,091
利得または損失
純損益(注１)	481	△403
その他の包括利益(注２)	1,204	△887
取得	1,607	1,735
売却	△41	－
期末残高	20,286	17,536

(注) １　要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ481百万円、△403百万円です。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,682,775	1,561,848	1,559,736	1,466,317
リース債権	509,728	587,353	479,221	566,345
長期売掛金		64,318	67,365	70,882	73,445
負債性金融資産		61,750	62,031	58,239	58,907
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		3,866	3,866	3,983	3,983
社債及び借入金		2,278,077	2,242,051	2,083,797	2,059,824

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約中間連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。 

※15　コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末78,275百万円、当中間連結会計期間末74,943百万円です。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して69件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち２件は取り下げとなり、25件を集約した８つの訴訟について、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は42件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ207名を対象として合計6,103百万円の損害賠償請求がなされています。これら係属中の訴訟のうち、19件の訴訟を対象に６つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の５つについては勝訴しました。これら６つの判決に含まれる訴訟はすべて控訴審で審理されており、一審にて勝訴した５つの判決に含まれる訴訟のうち１つの判決に含まれる訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。なお、当該訴訟については上告されています。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末136百万円、当中間連結会計期間末165百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前中間連結会計期間462百万円、当中間連結会計期間268百万円です。 

※16　後発事象

該当事項はありません。 

※17　要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び常務執行役員管理本部長　滝川英雄によって承認されております。 

２ 【その他】

(1) 期末配当

2025年２月13日開催の取締役会において、第135期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

① 受領株主

2024年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

② 配当金額

１株につき25.00円(総額28,772百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2025年３月24日

(2) 中間配当

2025年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当につき次のとおり決議しました。

① 受領株主

2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

② 配当金額

１株につき25.00円(総額28,460百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2025年９月１日 

 第２四半期報告書_20250806095119

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。