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SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPOLATION

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月8日
【中間会計期間】 第106期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 四国化成ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 充 範
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
【電話番号】 (0877)22-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目三井ビルディング12階
【電話番号】 (03)6745-4110
【事務連絡者氏名】 専務取締役 濱 﨑 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00841 40990 四国化成ホールディングス株式会社 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00841-000 2025-08-08 E00841-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00841-000 2025-06-30 E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2024-06-30 E00841-000 2024-01-01 2024-12-31 E00841-000 2024-12-31 E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0251847253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

中間連結会計期間 | 第106期

中間連結会計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,225 | 34,172 | 69,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,936 | 5,205 | 10,779 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,032 | 3,729 | 8,813 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,335 | 6,421 | 9,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,271 | 86,696 | 84,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,878 | 128,600 | 135,827 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益金額 | (円) | 85.41 | 84.23 | 191.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.1 | 66.8 | 61.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,114 | 4,250 | 9,021 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,309 | 2,816 | △15,550 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,902 | △13,270 | △3,717 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,076 | 27,197 | 33,739 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。先行きについては、米国の通商政策が世界経済全体に悪影響を与える可能性があることや、国内の物価上昇の継続によって消費者マインドに弱さが見られることなどが景気を下押しするリスクとして懸念されます。

このような状況下、当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)の当社グループの売上高は341億72百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は52億53百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は52億5百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億29百万円(前年同期比7.5%減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、営業利益が中間連結会計期間として過去最高を記録しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①化学品事業

(無機化成品)

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内、輸出販売ともに好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も販売が好調で、前年を上回りました。

(有機化成品)

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、米国市場における前期好調の反動があったことや、東岸地区において気温が低い水準で推移したことからプール向け需要が減少し、前年を下回りました。

(ファインケミカル)

電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外でサーバー基板向けの採用案件が増加し、好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)や樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体等)は需要の増加により前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。

この結果、化学品事業の売上高は244億36百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は50億81百万円(前年同期比24.2%増)で減収・増益となりました。

②建材事業

建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、価格改定を含めた収益改善施策を進めておりますが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などにより、利益は前年を下回りました。

この結果、建材事業の売上高は91億68百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比87.8%減)で減収・減益となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比72億27百万円減少し、1,286億0百万円となりました。主な増加は、投資有価証券13億65百万円、主な減少は、現金及び預金65億41百万円、有価証券26億9百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比97億55百万円減少し、419億3百万円となりました。主な減少は、長期借入金51億8百万円、短期借入金35億円、支払手形及び買掛金11億59百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比25億28百万円増加し、866億96百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金29億10百万円、利益剰余金25億90百万円であります。主な減少は、自己株式27億58百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から66.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、42億50百万円(前年同期比11億36百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益53億12百万円、減価償却費14億73百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額19億49百万円、仕入債務の減少額12億47百万円であります。

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、28億16百万円(前年同期は193億09百万円の支出)となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却及び償還による収入37億20百万円、有価証券の償還による収入20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出26億80百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、132億70百万円(前年同期比93億68百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入33億円、一方で主な支出項目は、長期借入金の返済による支出91億53百万円、短期借入金の純増減額35億円、自己株式の取得による支出27億94百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、271億97百万円(前連結会計年度末比65億41百万円の減少)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は10億00百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
235,850,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

 (2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 44,869,563 44,869,563 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
44,869,563 44,869,563

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
44,869 6,867 5,711

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1 4,740 10.91
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号 4,120 9.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 4,013 9.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,295 7.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,165 4.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,320 3.04
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6番地1 1,250 2.87
四国化成従業員持株会 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1 881 2.03
太陽ホールディングス株式会社 埼玉県比企郡嵐山町大蔵388番地 745 1.71
西川謙太郎 香川県丸亀市 664 1.53
23,199 53.40

(注)1  当社は、自己株式(1,433,337株)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2  発行済株式数から除く自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式186,900株は含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,433,300
完全議決権株式(その他) (注)1,2 普通株式 43,398,100 433,981
単元未満株式       (注)3 普通株式 38,163 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 44,869,563
総株主の議決権 433,981

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1
四国化成ホールディングス株式会社 1,433,300 1,433,300 3.19
1,433,300 1,433,300 3.19

(注) 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,789 27,247
受取手形 ※1 368 181
電子記録債権 ※1 3,281 3,362
売掛金 14,215 14,201
有価証券 14,619 12,009
商品及び製品 8,317 8,073
仕掛品 46 114
原材料及び貯蔵品 4,498 4,591
その他 1,154 978
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 80,288 70,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,239 6,214
機械装置及び運搬具(純額) 6,921 6,532
土地 8,793 8,788
建設仮勘定 4,245 5,334
その他(純額) 789 763
有形固定資産合計 26,989 27,632
無形固定資産 589 930
投資その他の資産
投資有価証券 24,023 25,389
繰延税金資産 1,821 1,813
退職給付に係る資産 967 992
その他 1,147 1,087
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 27,960 29,281
固定資産合計 55,539 57,844
資産合計 135,827 128,600
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 8,142 6,983
電子記録債務 ※1 589 481
短期借入金 5,500 2,000
1年内返済予定の長期借入金 8,391 7,876
未払費用 1,541 1,813
未払法人税等 2,109 1,637
未払消費税等 163 137
設備関係支払手形 37 1
設備関係電子記録債務 ※1 857 416
その他 3,182 3,075
流動負債合計 30,516 24,421
固定負債
長期借入金 16,664 11,556
繰延税金負債 2,122 3,544
再評価に係る繰延税金負債 998 1,029
役員退職慰労引当金 70 56
退職給付に係る負債 515 513
資産除去債務 371 371
株式給付引当金 77 89
その他 323 320
固定負債合計 21,143 17,481
負債合計 51,659 41,903
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,711 5,711
利益剰余金 62,851 65,441
自己株式 △238 △2,996
株主資本合計 75,192 75,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,944 7,854
土地再評価差額金 2,274 2,249
為替換算調整勘定 499 285
退職給付に係る調整累計額 470 454
その他の包括利益累計額合計 8,187 10,843
非支配株主持分 788 828
純資産合計 84,168 86,696
負債純資産合計 135,827 128,600

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 35,225 | 34,172 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 21,349 | 19,653 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 13,875 | 14,518 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 運送費及び保管費 | | | | | | | | | 3,266 | 3,223 |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 515 | 560 |
| | 給料 | | | | | | | | | 1,338 | 1,418 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 64 | 51 |
| | 役員退職慰労引当金繰入額 | | | | | | | | | 9 | 5 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 839 | 1,000 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,005 | 3,005 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 9,040 | 9,264 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,835 | 5,253 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 148 | 183 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 241 | 368 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 737 | - |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 16 | 22 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,143 | 574 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 28 | 71 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 536 |
| | 寄付金 | | | | | | | | | 10 | 5 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 4 | 9 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 42 | 622 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,936 | 5,205 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 5 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 146 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 152 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 5 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 5 | 39 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 47 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 53 | 45 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,883 | 5,312 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,802 | 1,542 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,081 | 3,769 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 48 | 40 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,032 | 3,729 | 

 0104035_honbun_0251847253707.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,081 | 3,769 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 959 | 2,910 |
| | 土地再評価差額金 | | | | | | | | | - | △29 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 280 | △214 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 14 | △15 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,254 | 2,651 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,335 | 6,421 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,286 | 6,380 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 48 | 40 | 

 0104050_honbun_0251847253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,883 5,312
減価償却費 1,442 1,473
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △34 △2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3 △38
受取利息及び受取配当金 △389 △552
支払利息 28 71
投資有価証券売却損益(△は益) 47 △146
補助金収入 △0
有形固定資産除却損 5 39
有形固定資産売却損益(△は益) 0
売上債権の増減額(△は増加) △1,454 △68
棚卸資産の増減額(△は増加) 456 69
仕入債務の増減額(△は減少) △430 △1,247
未払消費税等の増減額(△は減少) △40 220
その他 △194 575
小計 5,317 5,707
利息及び配当金の受取額 389 566
利息の支払額 △28 △74
補助金の受取額 0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,564 △1,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,114 4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △13,207
有価証券の償還による収入 2,000
有形固定資産の取得による支出 △2,089 △2,680
有形固定資産の売却による収入 12
有形固定資産の除却による支出 △5 △38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △106
投資有価証券の取得による支出 △4,919 △5
投資有価証券の売却及び償還による収入 894 3,720
その他 19 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,309 2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500 △3,500
長期借入れによる収入 8,600 3,300
長期借入金の返済による支出 △3,070 △9,153
自己株式の取得による支出 △10,221 △2,794
配当金の支払額 △709 △1,120
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,902 △13,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 577 △338
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △19,520 △6,541
現金及び現金同等物の期首残高 43,597 33,739
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 24,076 ※1 27,197

 0104100_honbun_0251847253707.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%へ変更し計算しております。

なお、この税率変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

す。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
受取手形 52百万円
電子記録債権 316百万円
支払手形 6百万円
電子記録債務 156百万円
設備関係電子記録債務 27百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 24,126百万円 27,247百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △50百万円 △50百万円
現金及び現金同等物 24,076百万円 27,197百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月30日

取締役会
普通株式 709 14.00 2023年12月31日 2024年3月7日 利益剰余金

(注) 2024年1月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月30日

取締役会
普通株式 1,120 25.00 2024年6月30日 2024年9月6日 利益剰余金

(注) 2024年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が

含まれております。 3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月28日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式5,891,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,221百万円増加しました。

(自己株式の消却)

当社は、2024年2月28日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年3月8日付で、自己株式5,891,100株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が10,209百万円、自己株式が10,209百万円それぞれ減少しました。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年1月29日

取締役会
普通株式 1,120 25.00 2024年12月31日 2025年3月6日 利益剰余金

(注) 2025年1月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が

含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月30日

取締役会
普通株式 1,085 25.00 2025年6月30日 2025年9月5日 利益剰余金

(注) 2025年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が

含まれております。 3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年4月25日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,460,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,794百万円増加しました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学品事業 建材事業
売上高
無機化成品 7,564 7,564 7,564 7,564
有機化成品 12,001 12,001 12,001 12,001
ファインケミカル 5,676 5,676 5,676 5,676
壁材 624 624 624 624
エクステリア 8,833 8,833 8,833 8,833
その他 512 512 512
顧客との契約から生じる収益 25,242 9,458 34,701 512 35,213 35,213
その他の収益 11 11 11
外部顧客への売上高 25,242 9,458 34,701 523 35,225 35,225
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2 1 3 144 148 △148
25,245 9,460 34,705 668 35,373 △148 35,225
セグメント利益 4,090 546 4,637 71 4,708 127 4,835

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額127百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学品事業 建材事業
売上高
無機化成品 7,294 7,294 7,294 7,294
有機化成品 9,074 9,074 9,074 9,074
ファインケミカル 8,067 8,067 8,067 8,067
壁材 636 636 636 636
エクステリア 8,532 8,532 8,532 8,532
その他 554 554 554
顧客との契約から生じる収益 24,436 9,168 33,605 554 34,160 34,160
その他の収益 11 11 11
外部顧客への売上高 24,436 9,168 33,605 566 34,172 34,172
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
9 0 10 138 148 △148
24,446 9,169 33,615 704 34,320 △148 34,172
セグメント利益 5,081 66 5,147 51 5,199 54 5,253

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額54百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 85円41銭 84円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
4,032 3,729
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
4,032 3,729
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,217 44,281

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は131千株、前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は109千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第105期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)期末配当については、2025年1月29日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 配当金の総額                              1,120百万円

(2) 1株当たりの金額                            25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年3月6日

また、2025年7月30日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                              1,085百万円

(2) 1株当たりの金額                            25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年9月5日 

 0201010_honbun_0251847253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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