Daiki Axis Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第21期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	株式会社ダイキアクシス
【英訳名】	Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大亀  裕貴
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】	089(927)2222　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　本田　和博
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】	089(927)2222　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    本田  和博
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイキアクシス　東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）   株式会社ダイキアクシス　大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）   株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30133-000 2025-08-08 E30133-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30133-000 2025-06-30 E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2024-06-30 E30133-000 2024-01-01 2024-12-31 E30133-000 2024-12-31 E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

 中間連結会計期間 | 第21期

 中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,610 | 23,495 | 46,818 |
| 経常利益 | (百万円) | 628 | 589 | 1,141 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 266 | 176 | 352 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 376 | 172 | 358 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,699 | 9,478 | 9,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,061 | 35,998 | 36,849 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.99 | 13.34 | 26.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 26.3 | 25.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,525 | 993 | 3,197 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,104 | △2,687 | △2,042 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △433 | 727 | 157 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,706 | 6,989 | 7,998 |

(注) １. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(環境機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(住宅機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(再生可能エネルギー関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他の事業)

当中間連結会計期間において、コーポレートベンチャーキャピタルファンド(DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合)を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社(国内11社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されることとなりました。       

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　当社グループの経営成績

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	226億10百万円	234億95百万円	＋８億84百万円	＋3.9％
営業利益	５億54百万円	５億25百万円	△28百万円	△5.2％
経常利益	６億28百万円	５億89百万円	△38百万円	△6.1％
親会社株主に帰属する 中間純利益	２億66百万円	１億76百万円	△89百万円	△33.6％

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策等による影響が一部にみられ、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっております。

なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。

■事業戦略

セグメント	成長戦略
環境機器関連事業 （日本市場）	ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築 長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。
環境機器関連事業 （グローバル市場）	インドモデルの他国への展開 環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。 参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。 今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。
住宅機器関連事業	中核事業としての利益体質の強化 売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。
再生可能エネルギー 関連事業	市場成長率の高い事業への注力 当セグメントは新規事業セグメントとして様々な再エネ事業を運営しております。本中期経営計画におきましてはその中でも市場成長率が高いと見込まれる「グリーンデータセンター」事業及び「バイオディーゼル燃料」事業における、投下資本に対する収益性の高い案件への投資を行ってまいります。

■財務戦略

上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。

当中間連結会計期間における売上高は234億95百万円(前年同期比3.9％増)及び売上総利益は51億98百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

販売費及び一般管理費は46億73百万円であり、前年同期比7.5％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。

主な増加要因	期待される効果	期待される業績への貢献
広告宣伝・地域貢献関連 －採用強化に向けた認知度向上のための各種PR施策の実施 －地域創生プログラムへの企業版ふるさと納税の実施 －海外における展示会への出展	・採用ブランド力の向上 ・ステークホルダーからの信頼獲得、他社との差別化 ・海外におけるコーポレートブランディング及び「Johkasou」の認知度向上	・人材確保による長期的な業績向上 ・海外における市場拡大
デジタル投資 －ITを活用した業務効率化の実施 －セキュリティ向上施策の実施	・「働きやすさ」の向上 ・業務効率の向上による負担軽減 ・リスク管理の強化	・従業員の生産性向上によるコスト削減
人的資本への投資 －ベースアップの実施	・従業員の定着 ・エンゲージメント向上	・従業員の生産性向上 ・人材確保による長期的な業績向上

これらの結果、営業利益は５億25百万円(前年同期比5.2％減)となり、経常利益は５億89百万円(前年同期比6.1％減)及び親会社株主に帰属する中間純利益は１億76百万円(前年同期比33.6％減)となりました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	112億31百万円	122億17百万円	＋９億86百万円	＋8.8％
セグメント利益(営業利益)	９億78百万円	９億40百万円	△37百万円	△3.8％

■本事業セグメントの事業内容

・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。

「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。

・その他

上記の「下水」を処理する事業だけでなく、排水を再利用する「中水」に関わる事業や、地下水を汲み上げて飲料化する「上水」に関わる地下水飲料化事業も取り組んでおり、上水・中水・下水のトータルプランニングを行うことができる体制を整えています。

また近年では、ビル・店舗・マンションの維持管理を行う「建物総合管理事業」も強化しており、水処理施設の維持管理だけでなく、建物全体の管理も含めた総合的な提案営業を行っております。

■本事業セグメントの業績

・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

a 国内

(イ)施工・販売

産業排水処理を中心とした大型工事の進捗状況などによって前年同期と比較すると売上高・利益ともに増加しております。

仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たっての単価見直しを細やかにするなどの対応によって価格転嫁についての取り組みを進めております。

(ロ)メンテナンス

メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、引き続きストックビジネスとしてメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時、原価上昇部分の転嫁を行っている状況であります。また、長期的な修繕計画の提案についても積極的に実施するなど、メンテナンス関連売上の増加につなげております。

b  海外

(イ)販売等の状況

グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して減少しており、国別の状況は以下のとおりであります。

国	状況
中国	中国経済の先行きが不透明な現状において、前連結会計年度において事業構造改革を実施いたしました。売上高は順調に推移し、前年同期から改善しております。 現在は、引き渡しから長期間経過している施設を対象とした修繕工事の提案営業を進めております。
インドネシア	前年同期に続き、当中間連結会計期間におきましても大型案件が完成していることから、売上高は前年同期よりも増加いたしました。 なお、社員の異動を実施し、工場排水処理を受注できる組織体制を整えました。また、近年取り組んでいる現地ローカル企業への展開も引き続き進めております。 その他、現地の大学との共同研究、政府系プロジェクト案件に必要な認証の取得や認証の基準値の策定などを政府と進めております。
インド	前年同期は大型案件の計上がありましたが、当中間連結会計期間はそれに代わるものがなく、売上高は前年同期と比較すると減少しております。 委託工場の契約終了に伴い自社工場への製造切替を進め、2025年６月よりカプセル型浄化槽の製造を開始いたしました。引き続き製造の効率化やフローの見直しを適宜行っている状況であります。 また、販売拡充を目的とした営業人員についての採用教育の強化や、展示会への出展などの成長投資を実施しております。
スリランカ	前年同期は大型案件の計上があったことから、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べて減少しております。 展示会への出展に加え、水環境の大切さを学んでもらうため、「水のワークショップ」及び「水」をテーマにした子供たちのイラストコンテストを開催いたしました。スリランカ国内におけるブランディングの強化を進めております。
バングラデシュ	現在、現地法人から販売代理店に対して直接販売を開始するための準備を行っております。引き合いはいただいており、インドネシア現地法人から直接、現地販売代理店へ販売しております。 現地法人を通じた販売の開始と平行して、展示会へ出展するなど販売拡大に向けた取り組みを進めております。

(ロ)メンテナンス

堅調に推移しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。

また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっております。装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約は着実に増加しております。

地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。

なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

・建物総合管理事業

当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業※を展開しております。ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。

※建物総合管理事業：店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを受注し、定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な計画提案を行っています。

(住宅機器関連事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	97億47百万円	97億45百万円	△１百万円	△0.0％
セグメント利益(営業利益)	２億58百万円	３億50百万円	＋92百万円	＋35.8％

■本事業セグメントの事業内容

・住設販売・流通事業

本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。

・建築・設備工事業

資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。

また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

■本事業セグメントの業績

・住設販売・流通事業

建設関連業者向け販売においては、戸建て住宅を中心とした新設住宅着工戸数の低迷を受け、売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、継続的な価格交渉により販売価格への転嫁を推進した結果、利益率は着実に回復いたしました。

一方、ホームセンター向け販売においては、消費マインドの冷え込みや異業種参入による競争激化といった逆風があったものの、売上高は前年同期の水準を維持することができ、堅調に推移しております。

・建築・設備工事業

冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開や、昨年末に多くの受注残があったことから、当カテゴリの売上高・利益ともに大きく増加しております。

一方、農業温室工事において、前年同期に大型案件の計上もあったことから、当中間連結会計期間の売上高は大きく減少しておりますが、補助金等を活用した案件も多く、受注は堅調な状況です。

(再生可能エネルギー関連事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	13億34百万円	12億47百万円	△87百万円	△6.5％
セグメント利益(営業利益)	77百万円	30百万円	△47百万円	△60.5％

■本事業セグメントの事業内容

本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業※を行っております。日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、国内エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、太陽光発電事業や風力発電事業などラインナップを増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただける総合的なサービスを展開しております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。

■本事業セグメントの業績

・太陽光発電事業

FIT※による売電を行っているサイトは189件(前年同期も189件)、PPA※による売電を行っているサイトは35件(前年同期比５件増)という状況であります。一部地域においてFITの出力制御が行われておりますが、太陽光発電事業における売電売上高(FITによる売上高及びPPAによる売上高の合計)は堅調に増加しております。なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、売上高が減少しております。

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

・風力発電事業

FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。一部、故障による稼働停止や、冬季期間中につき修理対応が難しいサイトがあったものの、売上高は堅調に推移しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでおり、契約件数は堅調に推移しております。なお、関東地方でのBDF販売拡大にあたり、2024年５月に茨城県内にて、BDF精製プラントを建設しております。

また、2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）を順次供給いたします。当社グループは本取り組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理事業

排出物の減容化や再利用化の需要は増加しており、各案件への対応を進めている状況であります。

(その他の事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	２億98百万円	２億85百万円	△13百万円	△4.5％
セグメント損失(営業損失)	△８百万円	△27百万円	△18百万円	－％

本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。

・家庭用飲料水事業

当事業では、2024年より全自動型ウォーターサーバー新製品※の取り扱いを始めております。廃プラスチック問題等を鑑みて、従来販売を強化していたボトル型ウォーターサーバーから、新製品である全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、全自動型ウォーターサーバ―の契約数は増加しております。

なお、全自動型ウォーターサーバ―新製品への転換による各種コスト発生により、セグメント利益が減少しておりますが、当該製品はサブスクリプションモデル（ストックビジネス）であるため、今後の契約件数増加に伴う収益の積み上げを企図しております。

※新製品について：全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業においては従来、他社製品のみを取り扱ってまいりましたが、ご利用者様からの声を製品改善や新モデルの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動しております。

・ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当中間連結会計期間末日現在では13社への投資を行っております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

	前連結会計年度	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
流動資産	205億６百万円	175億14百万円	△29億92百万円	△14.6％
固定資産	163億42百万円	184億83百万円	＋21億41百万円	＋13.1％
資産合計	368億49百万円	359億98百万円	△８億50百万円	△2.3％

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業にお いてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への 投資を行ったことや、前連結会計年度末の大型案件の進捗により増加していた工事未払金の支払いを行った結果、現金及び預金が減少したためであります。

一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。

(負債・純資産)

	前連結会計年度	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
流動負債	207億42百万円	204億35百万円	△３億６百万円	△1.5％
固定負債	66億49百万円	60億84百万円	△５億65百万円	△8.5％
純資産	94億57百万円	94億78百万円	＋21百万円	＋0.2％
負債・純資産合計	368億49百万円	359億98百万円	△８億50百万円	△2.3％

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資のため短期借入金が増加した一方で、前連結会計年度末に計上した賞与引当金(通常支給月数超)の支払いや未払法人税等の納付、工事未払金の支払いがこれを上回ったためであります。

また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これは過去のM&Aや再生可能エネルギー関連への設備投資の際に調達した長期借入金の返済や社債の返済が進んだ結果であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
現金及び現金同等物	67億６百万円	69億89百万円	＋２億83百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	15億25百万円	９億93百万円	△５億31百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11億４百万円	△26億87百万円	△15億83百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△４億33百万円	７億27百万円	＋11億60百万円

(当中間連結会計期間の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー	主に、税金等調整前中間純利益５億86百万円、減価償却費３億79百万円、のれん償却費１億42百万円、売上債権及び契約資産の減少額19億96百万円、棚卸資産の減少額１億９百万円、仕入債務の減少額９億41百万円、賞与引当金の減少額３億76百万円及び法人税等の支払額７億23百万円によるものであります。
投資活動による キャッシュ・フロー	主に、有形固定資産の取得による支出16億44百万円、投資有価証券の取得による支出８億44百万円によるものであります。
財務活動による キャッシュ・フロー	主に、短期借入金の増加額15億21百万円、長期借入金の返済による支出３億88百万円、社債の償還による支出２億15百万円及び配当金の支払１億64百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,672,100	13,672,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,672,100	13,672,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年６月30日	―	13,672,100	―	2,556	―	2,339

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社YOUプラニング	愛媛県松山市喜与町1-2-2	4,140,000	31.2
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町1	600,000	4.5
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町2-1	600,000	4.5
大善　彰総	兵庫県西宮市	408,000	3.1
大善　磨世子	兵庫県西宮市	406,000	3.1
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海1-8-12	403,100	3.0
ダイキアクシス従業員持株会	愛媛県松山市美沢1-9-1	316,900	2.4
三甲株式会社	岐阜県瑞穂市本田474-1	134,800	1.0
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	124,700	0.9
大亀　裕	愛媛県松山市	116,800	0.9
計	－	7,250,300	54.6

(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式403,100株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。 

なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,666,400

136,664

―

単元未満株式

普通株式	5,600

―

―

発行済株式総数

	13,672,100

―

―

総株主の議決権

―

136,664

―

(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式403,100株(議決権の数4,031個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ダイキアクシス	愛媛県松山市美沢1-9-1	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

(注)　株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式403,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,213	7,281
		受取手形及び売掛金								※１、※２ 6,801	※２ 5,369
		完成工事未収入金及び契約資産								3,470	2,911
		商品及び製品								573	597
		仕掛品								35	25
		未成工事支出金								337	218
		原材料及び貯蔵品								409	431
		仕掛販売用不動産								122	96
		その他								776	789
		貸倒引当金								△232	△207
		流動資産合計								20,506	17,514
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,910	1,861
			機械装置及び運搬具（純額）							5,673	6,884
			土地							2,715	2,753
			建設仮勘定							1,337	1,469
			その他（純額）							188	233
			有形固定資産合計							11,824	13,202
		無形固定資産
			のれん							1,109	967
			その他							72	90
			無形固定資産合計							1,181	1,058
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,347	2,200
			その他							2,241	2,092
			貸倒引当金							△252	△70
			投資その他の資産合計							3,336	4,222
		固定資産合計								16,342	18,483
	資産合計									36,849	35,998

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 2,653	2,620
		工事未払金								2,727	1,817
		短期借入金								10,258	11,779
		1年内返済予定の長期借入金								743	721
		未払法人税等								692	310
		賞与引当金								605	229
		引当金								239	139
		その他								2,822	2,816
		流動負債合計								20,742	20,435
	固定負債
		社債								1,965	1,650
		長期借入金								3,328	2,962
		引当金								297	299
		資産除去債務								477	485
		その他								581	686
		固定負債合計								6,649	6,084
	負債合計									27,392	26,519
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,556	2,556
		資本剰余金								2,295	2,295
		利益剰余金								4,428	4,441
		自己株式								△331	△319
		株主資本合計								8,948	8,973
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								68	73
		為替換算調整勘定								439	430
		その他の包括利益累計額合計								508	504
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									9,457	9,478
負債純資産合計										36,849	35,998

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 22,610 | 23,495 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 17,709 | 18,296 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,901 | 5,198 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 4,347 | ※１ 4,673 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 554 | 525 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 17 | 15 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2 | 5 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 69 | 70 |
| | その他 | | | | | | | | | 57 | 94 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 146 | 186 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 28 | 63 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 5 | 8 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 38 | 47 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 72 | 122 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 628 | 589 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 35 | - |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 16 | 10 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 57 | 10 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | - | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 4 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 13 | 14 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 672 | 586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 313 | 310 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 92 | 99 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 406 | 409 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 266 | 176 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 266 | 176 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 266 | 176 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 22 | 5 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 84 | △7 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 4 | △1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 110 | △3 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 376 | 172 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 376 | 172 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △0 | △0 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									672	586
	減価償却費									383	379
	のれん償却額									156	142
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△56
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△121	△376
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									42	△118
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									0	△0
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△12	2
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△28	16
	受取利息及び受取配当金									△20	△21
	支払利息									33	72
	持分法による投資損益（△は益）									0	2
	固定資産売却損益（△は益）									△34	2
	受取保険金									△16	△10
	関係会社株式評価損									-	6
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									243	1,996
	棚卸資産の増減額（△は増加）									244	109
	仕入債務の増減額（△は減少）									△325	△941
	契約負債の増減額（△は減少）									193	149
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△3	△2
	未払消費税等の増減額（△は減少）									112	△107
	その他									93	△73
	小計									1,615	1,759
	利息及び配当金の受取額									27	20
	利息の支払額									△35	△72
	保険金の受取額									16	10
	法人税等の支払額									△97	△723
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,525	993
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△54	△167
	定期預金の払戻による収入									14	94
	有形固定資産の取得による支出									△552	△1,644
	有形固定資産の売却による収入									34	5
	投資有価証券の取得による支出									△358	△844
	投資有価証券の売却による収入									5	0
	出資金の払込による支出									△100	△44
	その他									△92	△85
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,104	△2,687

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									486	1,521
	長期借入れによる収入									38	-
	長期借入金の返済による支出									△493	△388
	社債の償還による支出									△215	△215
	配当金の支払額									△205	△164
	その他									△44	△26
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△433	727
現金及び現金同等物に係る換算差額										47	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										35	△1,008
現金及び現金同等物の期首残高										6,670	7,998
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 6,706	※１ 6,989

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	46	百万円	－	百万円
支払手形	64	百万円	－	百万円

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	83	百万円	47	百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
合同会社いわみらいエネルギー	1,269	百万円	－	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給料及び手当	1,468	百万円	1,592	百万円
賞与引当金繰入額	155	百万円	162	百万円
退職給付費用	83	百万円	82	百万円
役員賞与引当金繰入額	75	百万円	73	百万円
貸倒引当金繰入額	△13	百万円	△6	百万円
減価償却費	75	百万円	63	百万円
のれん償却額	156	百万円	142	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	7,035	百万円	7,281	百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える定期預金	△329	百万円	△292	百万円
現金及び現金同等物	6,706	百万円	6,989	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	205	15	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(注)　2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	164	12	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

(注)　2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	164	12	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

(注)　2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月25日 取締役会	普通株式	164	12	2025年６月30日	2025年９月２日	利益剰余金

(注)　2025年７月25日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,231	9,747	1,334	22,312	298	22,610
セグメント間の 内部売上高又は振替高	30	38	2	71	0	71
計	11,261	9,785	1,336	22,383	298	22,682
セグメント利益 又は損失(△)	978	258	77	1,314	△8	1,305

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,314
「その他」の区分の損失(△)	△8
セグメント間取引消去	72
全社費用(注)	△823
中間連結損益計算書の営業利益	554

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,217	9,745	1,247	23,210	285	23,495
セグメント間の 内部売上高又は振替高	35	6	12	54	0	54
計	12,253	9,752	1,259	23,264	285	23,549
セグメント利益 又は損失(△)	940	350	30	1,322	△27	1,295

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,322
「その他」の区分の損失(△)	△27
セグメント間取引消去	67
全社費用(注)	△837
中間連結損益計算書の営業利益	525

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
浄化槽・排水処理システム	10,688	－	－	10,688	－	10,688
地下水飲料化事業	542	－	－	542	－	542
住宅設備・建築資材等の販売	－	5,259	－	5,259	－	5,259
ホームセンター向けリテール商材の販売	－	811	－	811	－	811
住機部門工事	－	3,600	－	3,600	－	3,600
太陽光発電事業	－	－	1,198	1,198	－	1,198
小形風力発電事業	－	－	15	15	－	15
バイオディーゼル燃料関連事業	－	－	106	106	－	106
水熱処理事業	－	－	13	13	－	13
その他	－	75	－	75	298	373
顧客との契約から生じる収益	11,231	9,747	1,334	22,312	298	22,610
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,231	9,747	1,334	22,312	298	22,610

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
浄化槽・排水処理システム	11,677	－	－	11,677	－	11,677
地下水飲料化事業	540	－	－	540	－	540
住宅設備・建築資材等の販売	－	5,009	－	5,009	－	5,009
ホームセンター向けリテール商材の販売	－	847	－	847	－	847
住機部門工事	－	3,888	－	3,888	－	3,888
太陽光発電事業	－	－	1,063	1,063	－	1,063
小形風力発電事業	－	－	20	20	－	20
バイオディーゼル燃料関連事業	－	－	145	145	－	145
水熱処理事業	－	－	17	17	－	17
その他	－	－	－	－	285	285
顧客との契約から生じる収益	12,217	9,745	1,247	23,210	285	23,495
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,217	9,745	1,247	23,210	285	23,495

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	19.99円	13.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	266	176
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	266	176
普通株式の期中平均株式数(株)	13,324,512	13,250,054

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間347,390株、当中間連結会計期間421,848株であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第21期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	164百万円
②　１株当たりの金額	12円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年９月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。