MIZUHO MEDY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第49期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社ミズホメディー
【英訳名】	MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
【本店の所在の場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部担当　　宇都　信博
【最寄りの連絡場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部担当　　宇都　信博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E31946-000 2025-08-08 E31946-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31946-000 2025-06-30 E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31946-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31946-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2025-01-01 2025-06-30 E31946-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間会計期間 | 第49期

中間会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,668 | 3,976 | 11,429 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,081 | 1,397 | 5,167 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,489 | 1,020 | 3,773 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 464 | 464 | 464 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 19,051 | 19,051 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,832 | 17,232 | 17,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,663 | 19,730 | 20,729 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.22 | 53.60 | 198.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 80 | 50 | 140 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 87.3 | 83.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,339 | 2,528 | 3,348 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △187 | △7,134 | △307 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,333 | △1,141 | △2,094 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,540 | 3,916 | 9,664 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費の低下、米国の関税政策による影響、ウクライナ情勢の混迷長期化や中東情勢の緊迫化など、世界経済の不確実性は増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、冬場（2024/2025年）の流行の規模は例年より抑えられたものとなりました。夏場の流行についても、直近では拡大傾向を示していますが、例年ほど急激な感染拡大とはなっておりません。当該感染症の検査においては、2023年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。

一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。マイコプラズマ肺炎については、2025年春以降、徐々に感染者数が増加し、2024年の大流行と近似した傾向を示しており、2024/2025シーズンのインフルエンザの流行についても、2024年12月に警報レベルを大幅に超える異例の速さで感染拡大しました。このほか、2025年１月から４月にかけ、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が流行し、患者数が過去10年で最多となるなど感染の急拡大が頻発しております。

今後の感染症の動向については、例年に比べ新型コロナウイルス感染症の流行が抑えられている状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。

このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。

他方では、2025年２月に新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザA型、B型の判別が可能な「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2/Flu A,B」を発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。

また、遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2025年６月、ヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」の国内製造販売承認を取得し、発売に向けて準備を進めております。既存の製品からさらに侵襲性のない糞便を検体とし、クラリスロマイシン耐性に関与する遺伝子変異も同時に検出可能な検査キットで、検査時間の短縮や患者の負担低減、さらには抗菌薬の適正使用にも貢献できるものと考えております。今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は、39億76百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、冬場の流行について、規模は例年ほどではなかったものの、インフルエンザの大流行の時期と重なりました。これにより、主に新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約242万テスト（前年同期は220万テスト）となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高度な検査として一定の需要はあるものの、感染症法上の位置づけの５類移行に伴い、遺伝子検査から抗原検査へのシフトは進んでおり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約８万テスト（前年同期は17万テスト）と減少しました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、21億90百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

インフルエンザの2024/2025シーズンの流行については、2024年12月に警報レベルを大幅に超える異例の速さで感染が急拡大したものの、2025年２月中旬以降急速に収束しました。これにより、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、２億96百万円（同35.2％減）となりました。

その他感染症項目の検査薬につきましては、マイコプラズマ検査薬（抗原検査・遺伝子検査）やRSV・ヒトメタニューモウイルス抗原同時検出キットの売上高は前年同期比で増収となったものの、StrepA（A群溶血性レンサ球菌咽頭炎）、アデノウイルス（咽頭結膜熱）、アデノ眼（流行性角結膜炎）等において、前年程の大きな流行とはならなかったこと等を主因として、売上高は前年同期比で減収となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、13億９百万円（同4.8％減）となりました。

以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、37億96百万円（同15.5％減）となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、業界再編など市場環境の変化のなか、一定の安定的な需要が継続していることから、OTC・その他分野全体の売上高は、１億79百万円（同0.8％増）となりました。

利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キット及びインフルエンザウイルス単独抗原キットの減収により、営業利益は14億76百万円（同19.9％減）となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差損１億27百万円を営業外費用に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は13億97百万円（同32.9％減）、中間純利益は10億20百万円（同31.5％減）となりました。

インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は著しく低い水準に抑えられ、2020年よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しました。

一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査や抗原検査の需要が急激に高まるなか、2020年より遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の発売を開始し、これに続き発売を開始した各種抗原キットの売上高が大幅に増加したことから、新型コロナウイルス検査薬への依存度が急激に高まる結果となりました。

2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、社会経済活動の正常化はさらに加速し、それまで抑えられていた様々な既存の感染症が同時多発的に流行しました。同年、インフルエンザは異例の夏場の流行後も流行拡大が継続し、2024年にはB型による流行も長引き、新型コロナウイルスとの同時流行を背景に、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検査キットの需要が急増する結果となりました。

今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。

当事業年度（2025年12月期）の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近５事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。

2025年12月期の各四半期会計期間の売上高の内訳
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
売上高	2,649	1,326	―	―	3,976
新型コロナウイルス検査薬	1,511	678	―	―	2,190
（内　CoV/Flu同時検査薬）	（1,059）	（390）	（―）	（―）	（1,450）
インフルエンザ単独検査薬	271	25	―	―	296
その他の検査薬及び機器	783	526	―	―	1,309
OTC・その他	83	96	―	―	179

直近５事業年度の売上高の内訳
				（単位：百万円）
	2020年  12月期	2021年  12月期	2022年  12月期	2023年  12月期	2024年  12月期
売上高	4,205	13,137	17,581	10,989	11,429
新型コロナウイルス検査薬	1,270	9,794	15,179	7,617	6,881
（内　CoV/Flu同時検査薬）	（―）	（34）	（2,206）	（3,324）	（3,730）
インフルエンザ単独検査薬	750	239	416	949	977
その他の検査薬及び機器	1,773	2,689	1,640	2,070	3,187
OTC・その他	411	414	345	352	382

当中間会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ９億98百万円減少し、197億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億18百万円及び棚卸資産の増加８億56百万円があったものの、売掛金の減少24億36百万円及び電子記録債権の減少４億46百万円があったことによるものであります。

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ８億76百万円減少し、24億98百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億35百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少１億79百万円及び未払金の減少１億18百万円があったことによるものであります。

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億22百万円減少し、172億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億21百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57億47百万円減少し、39億16百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により増加した資金は、25億28百万円（前中間会計期間は23億39百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加８億56百万円、法人税等の支払８億35百万円、未払消費税等の減少１億79百万円及び未払金の減少１億11百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少28億83百万円、税引前中間純利益13億97百万円、為替差損益１億33百万円及び減価償却費１億31百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により減少した資金は、71億34百万円（前中間会計期間は１億87百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻15億63百万円によるキャッシュ・フローの増加があったものの、定期預金の預入85億63百万円及び有形固定資産の取得１億33百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により減少した資金は、11億41百万円（前中間会計期間は13億33百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払11億41百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の総額は３億54百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,680,000
計	67,680,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,051,200	19,051,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	19,051,200	19,051,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	―	19,051,200	―	464	―	274

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
唐川　文成	福岡県久留米市	3,914	20.54
ミズホメディー社員持株会	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４	489	2.57
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	400	2.09
立石　貞則	佐賀県鳥栖市	380	1.99
KOREA SECURITIES DEPOSITORY- DAISHIN （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	367	1.92
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	232	1.22
山口　和也	大阪府藤井寺市	212	1.11
村田　淳一	福岡県春日市	208	1.09
渡邉　亀四郎	福岡県糸島市	202	1.06
唐川　則康	福岡県福岡市中央区	200	1.04
計	―	6,606	34.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	2,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,991,300

189,913

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	57,400

―

―

発行済株式総数

19,051,200

―

―

総株主の議決権

―

189,913

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ミズホメディー	佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４	2,500	―	2,500	0.01
計	―	2,500	―	2,500	0.01

(注)  上記自己保有株式には、単元未満株式20株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,246	12,365
		売掛金								3,962	1,525
		電子記録債権								※ 582	136
		商品及び製品								566	1,485
		仕掛品								565	570
		原材料								916	849
		その他								160	108
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								17,998	17,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							769	754
			土地							749	749
			その他（純額）							753	790
			有形固定資産合計							2,271	2,294
		無形固定資産								10	8
		投資その他の資産								448	388
		固定資産合計								2,730	2,691
	資産合計									20,729	19,730

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								341	417
		電子記録債務								177	203
		未払法人税等								875	339
		賞与引当金								83	41
		その他								810	488
		流動負債合計								2,287	1,489
	固定負債
		退職給付引当金								286	269
		役員退職慰労引当金								801	739
		固定負債合計								1,087	1,008
	負債合計									3,375	2,498
純資産の部
	株主資本
		資本金								464	464
		資本剰余金								274	274
		利益剰余金								16,616	16,494
		自己株式								△2	△2
		株主資本合計								17,353	17,231
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								0	0
		評価・換算差額等合計								0	0
	純資産合計									17,354	17,232
負債純資産合計										20,729	19,730

 0104320_honbun_0812247253707.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,668 | 3,976 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,390 | 1,152 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,277 | 2,823 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,434 | ※ 1,347 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,843 | 1,476 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 36 | 49 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 195 | ― |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 2 | ― |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 238 | 53 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | ― | 4 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 127 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | ― | 132 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,081 | 1,397 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,081 | 1,397 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 601 | 322 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △10 | 54 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 591 | 376 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,489 | 1,020 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									2,081	1,397
	減価償却費									111	131
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3	△41
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									13	△17
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									42	△61
	受取利息及び受取配当金									△36	△49
	為替差損益（△は益）									△197	133
	補助金収入									△2	△2
	売上債権の増減額（△は増加）									1,745	2,883
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△419	△856
	仕入債務の増減額（△は減少）									53	101
	未払金の増減額（△は減少）									△44	△111
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△12	△21
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△90	△179
	その他									△13	6
	小計									3,233	3,311
	利息及び配当金の受取額									27	50
	補助金の受取額									2	2
	法人税等の支払額									△924	△835
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,339	2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,481	△8,563
	定期預金の払戻による収入									1,481	1,563
	有形固定資産の取得による支出									△183	△133
	無形固定資産の取得による支出									―	△1
	その他									△4	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△187	△7,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	―
	配当金の支払額									△1,333	△1,141
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,333	△1,141
現金及び現金同等物に係る換算差額										5	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										823	△5,747
現金及び現金同等物の期首残高										8,716	9,664
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,540	※ 3,916

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【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期電子記録債権

中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
電子記録債権	127百万円	―百万円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
給料手当及び賞与	380	百万円	335	百万円
賞与引当金繰入額	35	百万円	23	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	35	百万円	39	百万円
退職給付費用	17	百万円	15	百万円
研究開発費	354	百万円	354	百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	11,150百万円	12,365百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,610百万円	△8,448百万円
現金及び現金同等物	9,540百万円	3,916百万円

（株主資本等関係）

前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,333	140	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	761	80	2024年６月30日	2024年９月11日	利益剰余金

（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割前のため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。 当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,142	60	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	952	50	2025年６月30日	2025年９月11日	利益剰余金

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

		(単位：百万円)
		体外診断用医薬品事業
病院・開業医分野
	新型コロナウイルス検査薬	2,657
	インフルエンザ検査薬	458
	その他検査薬及び機器	1,374
	病院・開業医分野　計	4,490
OTC・その他分野		178
顧客との契約から生じる収益		4,668
外部顧客への売上高		4,668

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

		(単位：百万円)
		体外診断用医薬品事業
病院・開業医分野
	新型コロナウイルス検査薬	2,190
	インフルエンザ検査薬	296
	その他検査薬及び機器	1,309
	病院・開業医分野　計	3,796
OTC・その他分野		179
顧客との契約から生じる収益		3,976
外部顧客への売上高		3,976

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	78円22銭	53円60銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	1,489	1,020
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(百万円)	1,489	1,020
普通株式の期中平均株式数(株)	19,048,756	19,048,680

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第49期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	952百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年９月11日

 0201010_honbun_0812247253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。